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公務(通勤)災害・地方公務員災害補償基金山口県支部について

ページ番号:0011669 更新日:2021年11月1日更新

1 地方公務員災害補償制度とは

地方公務員災害補償制度は、地方公務員が公務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡)又は通勤による災害を受けた場合に、その災害によって生じた損害を補償し、必要な福祉事業を行うことにより、地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする制度です。(地方公務員災害補償法第1条)

2 地方公務員災害補償基金とは

地方公務員災害補償基金(基金)は、法により設置された法人で、地方公務員が公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合に、被災職員の属する地方公共団体に代わって補償の実施を行う機関です。
基金は、本部と支部に分かれており、本部は東京都に、支部は各都道府県及び各指定都市におかれています。公務(通勤)災害の認定、各種補償の実施等具体的な事務は、各支部において行われています。

基金組織図概略

また、これらの補償及び活動に要する財源については、各地方公共団体からの負担金により賄われています。

山口県内指定医療機関及び指定福祉事業機関一覧(平成29年4月1日現在)

山口県内指定医療機関及び指定福祉事業機関一覧表[PDFファイル/74KB]

ヒヤリハットとは?

「ヒヤリハット」とは、災害には至らなかったものの、一歩間違えれば災害になっていたかもしれない「ヒヤリ」としたり「ハッ」としたりした経験(運が悪ければ怪我をしていたかもしれない事故や、不安全な状態又は行動によって驚いたこと)を意味します。これは、幸いにも怪我をしないで済んだというだけのことであって、災害の一歩手前の状況と考えられます。

ヒヤリハット報告活動

「ヒヤリハット報告活動」とは、一歩間違えれば災害になっていたかもしれない「ヒヤリ」としたり「ハッ」としたりした経験を取り上げて、これらを皆に教え、同じような事が起こらないように、知恵を出し合い、工夫して安全な職場づくりをする活動をいいます。この活動は、実際に体験した危険の教訓を活かす活動ですので、危険に対する感受性を高めるとともに、安全意識の高揚や公務災害防止活動の活性化に大きな効果を発揮します。

業種別ヒヤリハット事例集

地方公務員災害補償基金では、平成20年度より、年度ごとに「業種別ヒヤリハット事例集作成研究会」を立ち上げ、地方公共団体における業種別のヒヤリハット報告活動の取組状況、実際に発生した事例及びその対処方法などの実態調査を行い、その結果を事例集として取りまとめています。これまでに取りまとめられた業種ごとの事例集を次のとおり掲載しましたので、災害防止に役立てていただくようお願いします。

様式一覧

様式集

補償の種類

様式番号等

請求書・添付書類等

認定

1

様式第1号

2

支部様式認1号

3

支部様式認2号

4

支部様式認3号

5

支部様式認4号

6

支部様式認5号

7

様式第2号

8

様式第2号の2

認定

(第三者加害事案)

9

別紙様式6

10

支部様式認6号

11

 

12

 

13

 

療養補償

14

様式第5号

15

 

16

様式第6号(1号紙)

17

様式第6号(2号紙)

18

様式第6号(3号紙)

19

支部様式補4号

個人情報の利用目的

公務災害の認定請求等をされる方は、認定請求書等の提出前にこちらをお読みください。[PDFファイル/21KB]

給与厚生課給付班(給付担当)
 Tel 083-933-2066
 Fax 083-933-2089
 E-Mail a10300@pref.yamaguchi.lg.jp

負担金報告様式

以下の様式は、市町・一部事務組合等、負担金を納付する団体が対象です。

令和3年確定負担金報告書 (Excel:88KB)

様式1・2 (Excel:39KB)

 

給与厚生課経理班(経理担当)
 Tel 083-933-2060
 Fax 083-933-2089
 E-Mail a10300@pref.yamaguchi.lg.jp

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