知事記者会見録・令和3年8月18日実施分

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日時　令和3年(2021年)8月18日（水曜日）
15時33分～15時57分
場所　県庁2階　記者会見室

発表項目

新型コロナウイルス感染症の急増にかかる注意喚起について (PDF : 960KB)

知事

　本日は、新型コロナウイルス感染症の急増にかかります注意喚起について、お話をさせていただきたいと思います。
　本日の新規の感染者数は、今年の1月に第3波において記録をしました88人を大きく上回る105人となりました。近隣のエリアにおきましては、本県よりもさらに大きな感染の、急増のさなかにあります。今、感染拡大、大変な危機の真っただ中にあるというふうに思っております。
　七つのモニタリング指標につきましても、まず、1番目の確保病床使用率、そして、療養者数、また、4番目の直近の1週間の新規感染者数の値、これが「ステージ4」の基準値を大幅に上回るようになっております。医療提供体制の逼迫（ひっぱく）度合いが加速度的に増している状況にあります。
　感染が拡大している要因についてでありますが、昨日も申し上げましたとおり、まずは、夏休みの期間に入りまして、お盆休みの帰省等で県外との往来、また飲食、そうした人の動きが活発化をしたこと、これが大きく影響しているものと考えております。
　とりわけ、動きの中心は、約7割が20代から50代、いわゆる活動が活発な若い世代の方々というふうになっております。このグラフの20代から50代がかなりを占めているというところがご覧いただけると思います。逆にワクチン接種が進んでいます65歳以上は8．9％ということで、数としては限られておりまして、20代から50代、活動が活発な年代の感染が増えているということが、これまでの波とは全く異なる特徴であります。
　そして、こうした感染、こうした若い世代の方が帰省して、友人との会食や県外に遊びに行く、あるいは不特定多数の人が集まる飲食付きのライブイベントへの参加、居酒屋等での長時間にわたる飲食等によって、感染の拡大につながったものと考えています。
　加えまして、こうした感染が、特に感染力の強いデルタ株、この影響もありまして、家庭、職場などの日常のさまざまな活動の場において、急速に拡大をしていると考えています。感染の経路を見ると、県外往来、この時期でありますので、県外との往来というのが非常に多くある、そして会食、そうしたことからスタートして、家庭とか職場、友人・知人、そうしたところに広がっているということがですね、見れるわけであります。
　そうした中で、今、こちらは繰り返しお話ししておりますけれども、デルタ株感染防止集中対策ということで行っております。特に、県外との往来についてです。今回の感染拡大も県外との往来、県外者と接触したことに起因して広がっているというところが見て取れます。
　特に今、先ほども言いましたように、県内での感染も過去最多になりましたけれども、山口県の周りのエリアの方がもっと感染が急拡大をしております。人口比で言いましても、広島、福岡もそうですけれども、例えば、同じように大都市のない佐賀とか、大分、宮崎、鹿児島、九州の各県いずれも山口県よりも、人口比で言いますと、感染が急増している状況にあります。これに当てはめますと、山口県の感染は、150人とか200人にいってもおかしくない状況であるわけであります。そういうですね、感染が非常に、山口県の近隣のエリアでは急拡大をしておりますので、特に県外との往来については、何度も重ねてになりますけれども、ぜひ今は、自粛をしていただきたい、このことを重ねて強くお願いをしたいと思います。
　それから、特に今、お盆休みもあり、夏休みもあり、人の往来があって、こうして感染が人から人へと、先ほどの資料のように広がっているという状況もあります。その中でぜひ外出については、半減をお願いしておりますけれども、極力ですね、控えていただきたいというふうに思います。そして、当然ですが、感染の予防対策の徹底を、ぜひ改めてお願いをいたします。
　そして、これの対策とともにですね、これも先日来言っておりますけれども、感染の早期発見と拡大、これをですね、未然に防いでいくということが極めて重要であります。今のデルタ株は非常に感染力が強いので、感染がすぐに5人、10人と伝わってしまいます。とにかくこの感染をしている方を早く把握をして、隔離をして、感染が広がらないようにしていくことが特に重要であります。
　そうした意味では、まずここに三つのことを書いていますけれども、症状のある方は、ぜひかかりつけ医、または「受診・相談センター」等へすぐに相談、受診をしていただきたいというふうに思います。症状のある状態でしばらくいますと、すぐに感染が広がってしまいますので、まず症状のある方は必ずですね、かかりつけ医、受診・相談センターにすぐに相談をしていただきたいと思います。
　併せまして、症状のない方ですけれども、県外在住の方、県外者との接触をされた方、あるいは、大きな会合に出席したとかですとか、行動歴によって、感染の恐れがあると感じられている方々についてはですね、今日から設置をしております市町の「受診相談窓口」に相談をしていただきまして、無料のＰＣＲ検査を行っておりますので、ぜひこれを積極的に受けていただきたいと思います。
　そしてまた、県外から帰省をされた方、来訪された方、また県外に出張に行って帰って来られた方、そうした方につきましては、こちらも8月末まで空港・駅で無料のＰＣＲ検査を実施していますので、ぜひこちらをご活用いただきたいというふうに思います。
　われわれとしては、今、特に県外において感染リスクが非常に、山口県以上に急増して高まっている中で、いち早く感染の芽をですね、感染拡大の芽を摘んでいきたいというふうに思っております。そのためにこうした検査を積極的に行っておりますので、ぜひご活用していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　そうしたことで、感染が急拡大をしている状況にありますが、われわれ、これがピークだとは思っていません。今日も大阪もですね、過去最多の感染になるというふうに報道されております。また近隣の県においても過去最多になるということも報道されています。そういう中で、感染のリスク自体は、山口県の外においてますます高まっている状況にあります。そうした中で、お盆の期間を通じた人の往来等によりですね、感染が今後もさらに拡大をするということを懸念をしておりますし、十分にあり得ることだというふうに危機感を持っております。
　ただですね、感染をこれ以上広げない、今、感染を抑える大変重要な時でありますし、今が踏ん張りどころでございますので、ぜひ、先ほどから申し上げております3点、特に県外との往来については、これは最大限控えていただきたい。そして、県内での行動についても、今はできるだけ自粛をする、あるいは先送りをするということで、今の感染の大きな波が過ぎるのを待って、それから、再開していただきたい、改めて延期をしていただきたいというふうに思います。
　そうしたことで、われわれとしてもですね、感染拡大を踏まえまして、さまざまな対策も併せて考えていかなければならないと思いますけれども、重ねまして、皆さま方に、今、感染を抑えていく、ご自身が感染をしない、あるいは人にうつさない、そうした行動を、今この時期、改めて徹底をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からは以上です。

ＮＨＫ

　昨日の臨時の知事会見でもお尋ねしたんですけれども、改めて感染が急増している中で、集中対策を強化、より強い措置を取るべきかどうか、必要であれば対応するということであったかと思うんですが、現時点で過去最多を超えたということで、改めて、より強い措置を取るかどうかのお考えについてはいかがでしょうか。

知事

　はい。今の感染の拡大はこの1週間、まさにお盆の時期をですね、挟んで広がっているわけで、お盆の時期のさなかというかですね、こういう時期に増えているわけです。特別な人の移動、往来があったところで、それを受けての感染の拡大だと思っておりますので、今、この広がっているものを何とかですね、抑え込んでいきたいというふうに思います。
　当然、お盆の時期を過ぎてですね、県をまたぐ人の往来というのは、その時期よりぐっと減ってくると思いますので、そこに何とかですね、安定的に落ち着けていければと思っておりますので、今は先ほど申し上げた、この集中対策の取り組み、ここをぜひ、県民の皆さまに改めて徹底をしていただきまして、今以上の感染拡大を何とか防ぐ、そうしたことにつなげていきたいと思っております。
　ただですね、やはりその全体的な感染状況が引き続き高い状況と言うか、まだどんどん増えている状況にありますので、それをさらに抑え込むということもこれから考えていくことも必要かもしれないと思っております。
　当然、これ以上に感染が、皆さま方のご努力をいただいても、なお増していくという状況も、当然、全体の感染状況が増えていく、全国の感染状況や、近隣の感染状況が増えていく中で、おのずと増えてくるということは、どうしてもこれまでもあるわけでありますので、そうした中で言いますと、これからさらに医療提供体制も逼迫（ひっぱく）をしてくるということも起きてくる、そうなってきた場合には、より強い措置をこれからさらに考えていかなければいけないし、実際に手を打っていかなければいけないということも、当然あり得ると思っておりますし、そうしたことの検討も今ですね、同時に進めていく必要があるというふうに考えております。
　ただ今は、今の集中対策をまず行って、これによって拡大を抑えていきたいということを進めていきたいと思います。

ＮＨＫ

　分かりました。追加の強い措置を取るかどうかの判断としては、どんどん感染者数が増えて、政府の指標でもかなり数字が厳しくなっている状況だと思うんですけれども、ステージ4に至る前の段階、つまり今のステージ3の状況が続いていますけれども、ステージ3のうちに、総合的な数値を見た上だと思うんですけれども、ステージ3のうちにやっぱり強い措置に移行することもあり得るということでしょうか。それともステージ4を待ってということになるのか、どういうふうにお考えでしょうか。

知事

　そうですね、そこのステージの判断とどういうふうに関連させるかというところは、総合的に考えていく必要があると思います。このステージ指標と言いますか、それぞれの指標は国が示したものをそのまま当てはめているわけでありますけれども、例えば病床の使用率で言いますと、7割［6割］に近い数字というのは全国で見るとかなり高い数字になりますけれども、今、緊急事態宣言が出されている地域というのは、逆に入院率が1割とか、あるいは6％とかですね、非常に低い入院率になっているわけですね。
　われわれはできるだけ医療について、できるだけ提供していこうということで、こうした高い入院率で、しっかりとした医療提供体制をできるだけ提供するという考え方でやっておりますので、こういった数字になっておりますので、単純にそうした意味では他と比較してですね、同じように見ていくっていうことが、必ずしも状況を表していないということもあると思いますので、そうしたところを含めて、よく状況を考えてやっていきたいというふうに思いますが、いずれにしても県内の感染状況ですとか、それがどういったことが要因で起こっているのか、それから、これから先に医療提供体制なり、あるいは宿泊療養施設の余力なりですね、そうしたものがどの程度あるのかというところも見ながら考えていくということになるかと思います。

ＮＨＫ

　追加で緊急措置として確保病床100床を準備しているという話がこれまであったと思うんですが、現時点では使える準備は整いつつあるのでしょうか。

知事

　そうですね。確保病床につきましては、これが稼働できるように、準備をしているところでございます。まだその途中にあると思いますけれども、できるだけ速やかに進めたいと思います。

ＮＨＫ

　ありがとうございます。

ＫＲＹ（山口放送）

　次の強い対策、まん延防止（まん延防止等重点措置）になるかと思うんですけれども、そのまん延防止の適用を考えるに当たっての、例えば医療提供体制がどのような状況になったら考えるのか、まずはクラスター発生の度合いというか、指標とかを見るんだと思うんですけれども、どういう状況になったら適用の申請を検討するということになるのでしょうか。

知事

　そうですね。まん延防止自体は、それによる効果というのは、飲食店の時短要請ですとか、そうしたことをしている場合に、それをただのお願いではなくて、命令というですね、強制力を伴うものになるというところが、まさに効果ということですね。まん延防止自体は、何かオールマイティーな権限が付与されるというよりは、飲食店の時短要請を、一定の強制力をもって行えるということになるということと、あとはもともと制度の仕組み自体が、県内のある一定のエリアにおいて感染が拡大していて、そこを抑えなければ県内の感染が止められない、という一定の、一部のエリアに限って適用するということが前提になっています。
　山口県はもともと地理的な特性と言いますか、都市のつくりからして、どこかの中心となる市があって、そこの例えば夜の繁華街で感染がどんどん増えて、県内にどんどん広がっているというような構造にないものですから、まん延防止が想定しているような形と合っていないと言いますか、そうした形に当てはまらない、一番当てはまりにくい県なんじゃないかなというふうに思っております。
　ただ、今、前回、前々回から申し上げておりますけれども、今回、飲食店のクラスターというのもこれまでの間に起きてきております。今回、集中対策を行い始めてからまだ起きておりませんから、もう少し状況を見たいと思いますけれども、飲食店での感染がですね、明らかにそれがどんどん広がっていっているとか、そういったことがあればですね、そこについては、時短要請ですとか、そうしたことも考えていかなければいけない、そうしたこともあるだろうと思っております。そうしたことをですね、まず実施をするかどうか、これはこれからの感染の拡大とその内容をですね、よく見て判断をして行く必要があると思っています。まん延防止の適用するかどうか、その先にある話だと思っています。

朝日新聞

　昨日の緊急ＰＣＲ（検査）の話もありましたけれども、この電話相談でですね、この相談に応じる保健師の方が各市町にいらっしゃると思うんですけども、他のコロナ対応の別のお仕事も抱えながらの電話相談ということで、急きょ始まって、この3日間、仕事量も増えていると思うんですけれども、人員の確保ですとかそういった部分は、今のところは大丈夫という認識でしょうか。

知事

　これはですね、やはり市町の協力の下でやっておりますので、実施するに当たりまして、各市町に話をしてですね、体制を取ってもらうことをですね、協議をして実現をしております。各市の方で、もともとやってるコロナ対応の業務ですとか、そうしたところに支障がないようにですね、人員配置も工夫して、配慮していただいているものというふうに思ってます。

朝日新聞

　これ、県として市町の方に何らかの形で、保健師さんの労働環境がこれから大変になると懸念される中でですね、何か対策を取っていけるかどうか、というところですね、何かお考えはあるでしょうか。

知事

　直接、人件費については、県が市のものをみるというのは、なかなか制度的にも難しいものはあります。けれどもコロナ対応については、財源面で言いますと、県も市もそれぞれ国の方から交付金等も手当をされていますので、そうした中での対応ということを行っていくということが基本ではないかと思います。
　もちろん、いろんな相談があれば市町の相談にしっかりと応じてですね、われわれはできるサポートしていかなければいけないと思いますけれども、当然、市町の方でもですね、感染を放っておいて広がっていけば、その分、対応も増えるわけですね。こうして早く発見をして、広がる前に抑えていくということ自体は、趣旨についても賛同いただいておりますので、トータルで見てですね、全体の感染を抑えるという趣旨で、それは当然業務量も減るといことにもつながって、結果的にはつながってくるわけですけれども、ご理解いただいているものというふうに認識してます。

朝日新聞

　あと時短要請、一応、県のルールでですね、いろんなことを総合して考えるというお話がありましたけれども、今月に入って県内で発生したクラスターの中で、既に飲食店に関連するものが確か5件あったかと思います。この1カ月が終わってない中で、その5件という数字は、多いのか少ないのかいろいろ見方あるかと思うんですけれども、クラスターの件数以外にですね、どんなものを、どんな要素を考えていかなければならないのでしょうか。

知事

　そうですね。ですから、原因として今回ですね、飲食店でのクラスターというのがこれまでの波とは違う、多くですね、あるというのは事実です。今回の集中対策期間におきまして、われわれとしては、今、外出の自粛ですとか、そういったことをお願いしておりますし、買い物についてもできるだけ少人数でということも改めてお願いしております。そうした中でクラスター自体が発生しなくなれば、それはそれで、何よりだと思っておりますけれども、またこれがですね、続いていくようになれば、それに対する対応を考えていかなければいけないと思います。
　これはやはり、もちろん感染、クラスターが発生したら、そのものがということもありますけれども、その時点での医療の逼迫（ひっぱく）の状況とかですね、そうしたことを考えていかないといけないと思います。やはりこれ以上感染拡大すると、医療に大変大きな負荷がかかっていくですとか、そうした患者さんの対応にもですね、支障が出ることが懸念されるですとか、そうした状況にもなればですね、措置を強く講じていかなければいけないということの必要性も高まってくると思います。

朝日新聞

　あとは、今月発生しているクラスターの中で、ライブハウスのものとかあったとか思うんですけど、そうした遊興施設に対して何らかの措置を取るというお考えはあるのでしょうか。

知事

　そうですね。そこは全体的にですね、どういった施設を、もし時短要請とかですね、するにしても、対象範囲にしていくのかというのは、これまでの事例ですとか、そうしたことを踏まえて考えていく必要があると思いますので、全体、総合的に考えていきたいと思います。

中国新聞

　先ほどのまん延防止の話に関連して、山口県に適用しづらいというような話があったと思うんですけど、例えばもうまん防を飛び越えて緊急事態宣言とか、そういう可能性というか、方法はあるのかいうことと、知事がずっとおっしゃっている、全国での緊急事態宣言、これを引き続き求めてくのかと、どういったお考えなのでしょうか。

知事

　今日、全国知事会でもメッセージを出されてましてですね、全国を対象に緊急事態宣言をかけていくということも考えなければいけないんじゃないかということもしてますし、私もそのとおりだと思います。というのがやはり、まずそういった飲食店ですとか、あるいは、大都市であれば、大規模なデパートですとか、そういったところも対象になると思いますけれども、そういった措置を各地域地域の状況に応じてですね、機動的にできるようにしていくということもですね、必要だと思いますし、さらに言いますと、やはり全国の人の移動を抑えていくということがですね、重要だと思います。
　われわれも県外との往来は控えてくださいねということを言っていますけれども、これは県内の方々に届く話であって、県外の方々に届けることは山口県としてはできないわけですね。これをやはり全国しっかりと緊急事態宣言という網をかけてですね、この大都市部だけとかの話じゃなくて、とにかく県をまたぐ往来というのは、今は、最小限、とにかく自粛をしましょうと、そういう強いメッセージを出すということは、特に山口県のようにですね、県外からの流入が機会となって感染拡大している地域においては、特にそういうのが有効だと思っておりますので、そういった意味ではそういう強いメッセージをですね、出していただきたいということは思っておるところです。

中国新聞

　全国知事会を通じて特に国に求めていくと。

知事

　そうですね。

中国新聞

　分かりました。

読売新聞

　先ほどの知事の話の中にですね、今日、105人ということで、過去最高になりましたけれど、まだ今日がピークだと思っていないという話がありましたけれども、今後ですね、また、さらに増えるとしたらどの程度まで増えるとか、具体的な数字での推測というのはあるんでしょうか。

知事

　そこは分からないです、というのが、やはり、山口県だけでどんどん感染が中で増えているわけではなくて、やはり山口県の場合は、まず東京、大阪で増える、その後、福岡、広島で増える、それで増えていくっていう、そういうですね、やはり全国の大都市、それから近隣の感染の拡大、これに伴って増えていくというところがありますので、その波の高さがどこまであるのか、そしてピークがどこのなのかというところによって大きく左右されると思います。
　ただ、今の人口当たりの感染者数で言いますと、山口県100人というですね、一つこれまでとは違うですね、3桁という数字になりましたけれども、例えば九州の各県で言いますと、山口県よりも全ての県において、人口当たりの感染者数が多いわけですね。同じように政令都市を抱えていないような佐賀県とか大分県、宮崎、鹿児島、長崎もそうですけれども、においては、山口県よりも人口が少なくてももっと感染者数が多いと出てるわけですね。実際にその人口比に当てはめると、山口県においては150とか200とか出てもおかしくない、そのぐらいの件数の感染が、本当に近隣県、しかも大きな人口を抱えているわけではない都市で、県で、起きているわけですので、そうしたリスクは常に私たちの周りにあるということを考えていかなければならないと思っています。
　ただ、そうした形でですね、感染が広がることは、何としても食い止めなければいけませんので、これまでも県民の皆さまに本当に頑張っていただいて、人口比で言いますと、中国、九州でいきますと、山口県より少ないのは、島根、鳥取だけで、あとはみんな高いわけですね。そうした、皆さんの努力のおかげでそうなっている面もございますが、しかし、これだけの感染者の数でございますので、何とかこれを、これ以上拡大しないように抑えていかなければいけません。ぜひ、これまで以上に、県外との往来の自粛、それから外出そのものの機会の低減、このことについてですね、今非常に感染リスクが高い、本当に重要な時期でありますので、ここ改めて意識を強くして、自粛をお願いしたいと、そのように思います。

読売新聞

　ありがとうございます。

　作成：山口県総合企画部広報広聴課

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