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知事記者会見録・平成26年6月10日実施分
日時 平成26年(2014年)6月10日（火曜日）
11時00分～11時30分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 政府要望について
知事
おはようございます。
今日は、政府要望について申し上げます。
国におきましては、安倍総理の下で、これから新たな「成長戦略」ですとか、「骨太の方針」が取りまとめられます。「経済再生」や「人口減少問題」への取り組みが加速されていく中で、今後、概算要求に盛り込むための作業が進められるものというふうに考えています。
そうした中で、県といたしましては、現在、新たな県政運営の指針として「元気創出やまぐち！未来開拓チャレンジプラン」の策定を進めておりまして、昨日、その骨子案をお示しをしたところでありますけれども、プランの基本目標であります「活力みなぎる山口県」の実現に向けて、国の政策との連携、あるいは国の支援が必要なものについて、要望を実施することとしました。
要望活動につきましては、明後日、12日の木曜日になりますけれども、私と柳居議長、畑原副議長が上京しまして、関係省庁と県選出の国会議員への要望活動を実施する方向で現在調整を行っているところであります。
それでは、要望内容について概要をご説明します。
まず、要望書そのものにつきましては、その策定に当たりまして、現状とか課題、問題点を示した上で、どのような支援が必要かということが、要望を受ける側にとって分かりやすいものとするように指示をしまして、お配りしておりますようなパワーポイント形式に、スタイルを一新したところでございます。
次に、要望項目につきましては、お手元に配布しております資料のとおりでありますけれども、この度は、チャレンジプランの骨子案でお示しをしました5つの「未来開拓戦略」に関連します要望25項目、それから「国策関連要望」の1項目、合計で26項目について要望を実施してまいります。
また、産業戦略関連分については、要望項目の右側にその旨を記載しております。「やまぐち産業戦略推進計画」のスピード感をもった実行に必要な事項について、国に強力に要望してまいりたいと考えています。
まず「未来開拓戦略関連要望」のうちの「産業活力創造戦略」につきましては、本県の活力の源となります産業の強みを生かしまして、力を伸ばしていくために、国の支援策や制度の創設等について要望を行ってまいります。
具体的には、国際競争力・観光力強化に向けた港湾・道路等の基盤整備ですとか、成長分野であります環境・エネルギー、あるいは医療関連産業の育成・集積、それから「明治維新」をテーマとした観光振興、そして6次産業化・農商工連携など、10項目を要望することにしています。
裏の面に移りまして、「地域活力創造戦略」につきましては、将来にわたり地域が維持・発展できる地域づくりの推進のために、「山陰道の建設促進」ですとか、「コンパクトなまちづくりの実現」、「中山間地域づくりの推進」などの5項目を要望することにしています。
次に、「人材活力創造戦略」につきましては、本県の元気を創出していくためには、あらゆる人材が活躍できる環境整備が必要でありますことから、「子ども・子育て支援施策の充実」ですとか、「女性の活躍促進」など5項目を要望することにしています。
次に、「安心・安全確保戦略」につきましては、県民誰もが不安なく暮らせる生活の実現に向けまして、「防災・減災対策の推進」や、「地域の医療・介護提供体制の充実」などの4項目を要望いたしております。
そして「未来開拓戦略関連要望」の最後でありますけれども、「行財政基盤強化戦略」につきましては、将来にわたって持続可能な行財政基盤の構築に向けまして、「地方一般財源総額の確保」を要望してまいります。
最後に「国策関連要望」といたしましては、岩国基地につきまして、米軍再編に伴う空母艦載機の移駐などにより、地域の住民の皆さまが、さまざまな不安を抱え続けることとなること等を踏まえて、国に対して、住民生活の安心・安全の確保と、わが国の平和と安全への大きな貢献に見合う地域振興策について、引き続き要望いたします。
以上、概要をご説明しましたけれども、個々の具体的な内容につきましては、後ほど総合企画部長から説明をさせていただきます。
私からは以上です。お願いします。
山口新聞
この政府要望の中で、大臣に直接会われることというのは決定されているんですか。
知事
それは今調整中であります。調整次第、お伝えしたいと思いますけれども、産業戦略を強く進めていく観点から、国土交通省とか農林水産省、あるいは経済産業省、子育て支援の関係で内閣府とか、そういったところに対して要望をしっかりとしていきたいと思いますけれども、いずれにしても調整中でありますので、決定次第お知らせをいたします。
中国新聞
中国新聞です。かなり新規の要望項目が入っているんですけど、特にこの中でこれと絞るのはなかなか難しいかもしれないんですが、これを訴えたいというのがありますか。
知事
項目自体は、従来のものと新規のものと、いずれも重要なものであると思っておりまして、自分としては、昨日、チャレンジプランをお示しして、その中で5つの戦略を示していますけれども、中でも、地域の活力源となります、強い産業を作るという観点からいうと、産業活力創造戦略関連ですね、これについて、継続でありますけれども、国際港湾の整備の促進とか、山陰道の幹線道路網の整備促進、それから、新規でいうと、6次産業化とか農商工連携、この辺りをしっかりと要望していきたいというふうに思っています。
それから、子育ての関係でいいますと、先日、サミットもあったんですけども、人口がどんどん減っていく中で、少子化対策、これはしっかりと訴えていかなければいけないと思っておりますから、子育て支援の関係。それから、仕事と育児の両立ということで女性の活躍促進も、庁内でもプロジェクトチームを作ってやっていますけれども、そういったものについてもしっかりと要望していきたいと思っています。
中国新聞
今、6次産業化と農商工連携の話が出ましたけど、この部分に関しては何か具体的にどういったものを。
知事
要望について、具体的にはパワーポイントで書いてありますけれども、産業戦略の方で分科会も作って農林水産業の関係をやってますけれども、やっぱりそれぞれのところでは弱いので、しっかりとしたサポート体制ですね、していかなければいけない。ここにも、相談から販路拡大までの総合的な支援体制というふうに言ってますけれども、しっかりと個々の事業者、弱い部分をサポートして、きちんとした成果に結びつくような支援体制というものが必要だと思いますし、後は助成制度ですね、これも充実していく必要があるというふうに考えております。
中国新聞
初歩の初歩になりますけど、あらためてこの6次産業化、農商工連携というのが、今、県内の農業に求められているのはどうしてだというふうに思われますか。
知事
やはり中山間地域は県内で7割と非常に多いわけであります。その中で大きい産業としては農林水産業なわけでありまして、ここをしっかりと元気にしていかなければいけないというのは基本的な認識としてあります。
その上で付加価値の高いものをしっかりと作っていかなければいけない。そのためには6次産業化、農商工連携ということですね。地元の産品を生かして、しっかりと付加価値の高いものを作っていく、そしてそれをできるだけ広く売っていくということに取り組むことによって、地域全体の経済の活力の向上につながっていくと思っておりますから、そこは産業戦略の中でも今回分科会を立てたのもそうですけれども、しっかりと県として取り組んでいくべき大きな項目であるというふうに思っています。
朝日新聞
朝日新聞です。国策関連なんですけども、上関原発計画が宙に浮いて、上関町としては、早く国のエネルギー政策における原発の位置付けをはっきりさせてほしいというのが強い声としてあるんですけども、今回この国策関連の上関原発関連がないという理由は何でしょうか。
知事
今回のエネルギー基本計画の中でも国において、エネルギーミックスについて速やかに示していくということになっておりますので、今回の要望では特にそこについて要望するということはしておりません。あくまでも中国電力に対して補足説明をさらに求めて、それの回答を待つということでございます。
朝日新聞
町としては早く上関原発の位置付けをはっきりと決めてほしいというのが町の意見だと思うんですよ。それは知事もご存じだと思うんですけど、それを県として国に伝えるというご意思はないんですか。
知事
繰り返しになりますけれども、今回のエネルギー基本計画の中で、これからの原子力をどうするかも含めて、エネルギーミックスについては速やかに示すということになっておりますので、それを注視していきたいということでございます。県としては、今埋め立ての免許の申請についての手続きをやっておりますので、国との関係ということではなくて中国電力とのやり取りをやっていくということであります。
中国新聞
別件の質問よろしいですか。ちょっと古い話なんですが、今月上旬に学校の耐震化の発表が文部科学省からあったと思います。県教委の方でも発表いただいてますが、昨年に比べてやや改善して、46位から44位に上がっているということで、上がったとはいえ、全国都道府県別ではかなり下の方というのは変わらないと思うんですけれども、学校の耐震化の率が発表されたのは知事にご就任されて初めてだと思うので、あらためて、全国44位という順位について、どういうふうに受け止めてらっしゃるかというところからお聞きしてよろしいですか。
知事
防災対策は言うまでもなく重要でありますし、特に学校の耐震化というのは、子供たちの命を守るということもあり、そしてまた、いろいろなところで避難所になっていたりとかということもあります。そういった関係で学校耐震化というのは非常に大事なことであると思っております。先ほども話があったように、取り組みは進捗はしているんですけれども、全国的には遅れているということでありまして、一層の取り組みが必要であると思っています。
今、国の方が27年度までの2年間、補助制度も充実してやっているわけですけれども、それもしっかりと活用して、できるだけわれわれとしては対策を前倒しして取り組みを加速化させるように、市町に対して、引き続きあらゆる機会をとらえて働き掛けをしっかりと強力にしていきたいというふうに思っています。
中国新聞
県教委さんの分でいくと、今回初めて7市でですね、27年度末の耐震化が完了しないという見通しが示され、さらにそのうち3市については文部科学省の方から直々に指導というかなにか、あってるんですけど。19市町ある中で7つなかなか期限どおりにそろわないというのはいかがですか。
知事
どこの市町であれ、できるだけ対策としては前倒ししてやる方が、いつ危険が起きるか分からないわけですから、それは前倒しをしてやるべきだと思います。
それぞれの市町で事情はあるのかもしれませんけれども、われわれとしては、繰り返しになりますけれども、あらゆる機会を通じて、とにかく耐震化をしっかりと進めてほしいということを訴えていきたい、伝えていきたいと思います。
中国新聞
やはり学校の統廃合というのが一つ、これからなくなるかもしれない学校になかなかお金を掛けて耐震化を進めるのがいいのかどうかというところも市町さんの悩みとして、あるいは進まない理由として挙がってきますけれども、それについてどう思われますか。
知事
個別の事情について、なかなか申し上げにくいところはありますけれども、さまざまな耐震化が進まない理由というのはあるんだと思います。今言った、学校の統廃合の検討という面もあるとは思います。そういった個別のことについて、県の方で個別具体に言うことはなかなか難しい面もありますけれども、ただ、他方で、命を守るということは非常に重要なことでありますから、そこについては、いろいろ難しさはありますけれども、しっかりと取り組んでほしいということを引き続き訴えていきたいと思います。
中国新聞
市町さんと都道府県というのは法律上は対等というか、こうしてくれと言える立場にないことは重々承知の上なんですけど、県として働き掛けを強めたいという、前倒しで耐震化するようにお願いしたいという話がありましたけれども、それについては引き続きやっていかれますか。
知事
もちろんそれは引き続きやっていきます。
中国新聞
どういった形でっていうのがありますか。例えば知事が何か市長会等の場で、呼びかけるとか。
知事
そういった方法もあると思いますし、今、教育委員会、教育庁の方でですね、各市町の方にやっていただいておりますので、そういったところでも、引き続き強力に訴えていく必要があると思っています。
中国新聞
あともう一点だけ、そういう意味で、27年度末の完了というのは、知事ご自身の認識として、やはり現状難しいというふうにお考えなのか、それとも前倒しを求めることで、何としても終わらせたい、あるいは、27年度末は難しいけど、もうちょっと早く、できるだけ早く終わるようにっていう考えなのか、その辺り、その後の見通しについていかがですか。
知事
それは、個々の市町村、その市が管理している物でありますから、私の方で、なかなか目標ということを言えない面はあります。実際に自分が決定するわけではなく、それぞれの市長がですね、管理しているわけですので、最終的には、その判断になりますけれども、われわれとしては、とにかく、国の方でもですね、期間を区切って取り組みを進めているわけでありますから、ぜひ、一刻も早くですね、耐震化が進むように働きかけをしていきたいと、それを継続していきたいということであります。
中国新聞
すみません。さっきの改修のとこで確認なんですけど、取り組みはしてるけど、進捗はしてるけど、全国的に遅れてるっていうところまでの状況だったと思うんですけども、遅れてること自体は、どういうふうに知事としてはお受け止めですか。残念なことなのかどうか。
知事
これは、各団体でも一生懸命取り組んでいただいているんでしょうけども、結果として、全国より遅れているというのはですね、やはり、さらに取り組みを強化していく必要性が高いだろうというふうに思っています。
テレビ山口（ＴＹＳ）
すみません。テレビ山口ですが、要望の方に戻らせていただきたいと思うんですけども、今回、26項目で、多岐にわたる要望で、知事に就かれてから初めての要望という形になると思うんですけども、意気込みがありましたら、あらためてお聞かせいただきたいのですが。
知事
そうですね。これに書いてある要望は、いずれも重要なことであると思います。やはり、山口県がこれから地域の活力を高めていく上でですね、国の方で、さまざまな制度の見直しをしてもらったりとかですね、措置を拡充してもらったりということが必要な部分がたくさんあります。
産業活力戦略のこともそうですけれども、インフラの整備もそうですし、6次産業のこともそうですし、観光の振興もですね、国の方の方向とは、基本的には沿った形でありますから、同じ方向を向いて行けるんだと思いますけれども、ぜひ、その方向をですね、山口県にとってしっかりと、なんて言いますか、国の制度の見直しなり、財源措置の拡充がですね、われわれが地域として抱えている課題にきちんと対応したものになるようにですね、しっかりと訴えていくことが重要だと思います。
そういったことをですね、コミュニケーションが非常に重要だと思いますから、国に対して地域の実情をちゃんと訴えて、そして、実際に課題を解決するような方向で、国の制度の見直しなり、予算措置の話もですね、対応してほしいと思っておりますから、極めて重要なことであると思います。
これから、骨太の方針の議論がより具体化されていって、予算編成に入っていくわけでありますから、このタイミングで県としての思いをしっかりと伝えていきたいと思います。
毎日新聞
すみません。ちょっとマスクしてて聞こえづらいかもしれませんが、毎日新聞です。手前味噌なんですけども、先日、県の方に情報公開請求してですね、上関原発のことなんですけども、5度目の補足説明の回答を受け取ってから、どんな協議がされたのかっていう、それが内容が分かる議事録なんかを情報公開請求したんですが、不存在で返ってきまして、一方で知事はですね、5月14日の取材に対してですね、どのくらい協議したか、庁内でどのくらい協議したかっていうことについて、頻繁に部局で整理をして、私が話を聞いて、さらに考え方を整理して、それぞれ繰り返してやってきたと、頻繁に協議をしていたのに、全く議事録が存在しないということについては、なんか、今、閣議ではですね、閣議でも議事録作成してますし、公開してますし、時代の流れみたいのには反してるような感じがするんですが、それについてはどうお考えでしょうか。
知事
そうですね、今回やっている話の中で、情報公開の対象となる、公文書に該当する議事録は作成をしていないということは、文書不存在ということで情報公開請求に対して、却下の決定をしているということであると考えています。県の文書の取り扱いの中ではですね、議事録の作成に関する規定はなくて、協議に関する議事録が作成されていないことが不適当であるというふうには、思っていないわけであります。
毎日新聞
すみません。もう一度、最後の方お願いします。
知事
議事録の作成に関する規定はないので、それはないからといって、それは不適当とかいうことではないと思っているということです。
毎日新聞
今後も作る気はないというお考えでよろしいでしょうか。
知事
そうですね。特に県の中の文書取扱規程の中でですね。それについて作るということについてはですね、規定がないので、私の方でどうこうということではないんですけれども、それが作成されてないということは、不適当ではないし、それは今後も同じ取り扱いになるのではないかと思いますけれども。
毎日新聞
少なくとも、審査が長期間に及んでいて、今公開しなくても、後々、議事録作っておけば、なんでこういう長期間に及んだのかっていうのは、分かりやすい形で県民に伝わると思うんですけども、それについては、お考えは。
知事
もちろん、その許可、不許可の処分をした後においてですね、不利益情報とかも開示できない部分はありますけれども、開示できるものについては開示をしていくということでありますので、その中で開示されるものもあると思います。
中国新聞
中国新聞です。先ほどの関連で、私たちとしては4月に中国電力から5度目の回答があった後に、その内容についての情報公開請求をしまして、5月に文書閲覧をしたのですが、全て回答内容については全部黒塗りという状況だったんです。村岡知事に代わられて初めて出された回答の状況なんですけれども、全て黒塗りとしたことについての考え方をちょっとお聞かせください。
知事
はい。補足説明のやりとりはですね、審査の内容に関わることであるので、情報公開条例でも意思形成過程情報に該当するということで基本的にはお示しをしていないわけであります。その結果、黒塗りになったということであります。
今回補足説明のやりとりをですね、この間も会見をする中で公表したのは、県民への説明責任を果たすためにですね、申請者の了解を得てその一部を公表したということで説明させてもらいましたけれども、文書としてはですね情報公開条例の中での意思形成過程情報に該当するということで黒塗りをしていると、そういうことでございます。
中国新聞
とにかく意思形成過程という理由と、あとは法人情報でもあるので法人に不利益を与えるおそれがあるという2つの理由がそこに書かれていたんですが、法人情報であっても人の命とか健康に関する情報については例外という規定もあるのですが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。そこを考慮して一部でも開示すべきではないかという専門家の意見もあるのですが、その辺りは。
知事
意思形成過程情報であるので開示していないと、そういう判断ですね。
中国新聞
それは、重ねてですけども、意思形成過程情報であっても、5度にわたって繰り返し補足説明が求められる中で、県民にとってはやりとりが見えにくいという批判の声がある中で、一定の工夫も必要ではないのかという声も。
知事
そこはですね、情報公開条例の意思形成過程情報に該当するということでですね、お示しはしていないんですが、ただその補足説明のやりとりをですね、この間もお話ししたように一部、県民への説明責任を果たすために了解を得てですね、その一部を公表しているわけでありますので、そういったことで、われわれとしても工夫はしているということでございます。
中国新聞
書面上は難しいと。
知事
そうですね、情報公開では条例にのっとった対応ということでありまして、お示しをしていないということになります。
朝日新聞
すみません。集団的自衛権なんですけども、これまでの憲法解釈ではですね、認められていなかったことなんですけども、今の政権はですね、それを変更してですね、集団的自衛権を認める方向で検討しているんですけども、そのことについて知事はどう思われるんでしょうか。
知事
まさに国防に関することは、国がですね、国としてどうするかということでありますので、私が知事としてこの場で特にコメントをするべきではないと思います。
朝日新聞
例えば、ほかの県知事もそうなんですけど、村岡知事が以前勤めていた高知県ですね、尾崎知事はですね、集団的自衛権の行使は一定認められるべきだと考えるというようなコメントを出してですね、地方自治体の首長でもですね、意見を出している首長はいるわけですけども、その中で県民としてもですね、知事の政治哲学をですね、知る上では非常に重要な問題かなと思うですけども、その辺りいかがでしょうか。
知事
やはり国としてですね、まさに国防というのは、国の根幹に関わる重要なことであります。私が知事の立場としてそれを所管しているわけではありませんから、それについてコメントするのは適当でないというふうに今思っています。
朝日新聞
所管してる、してないは別にして、一般政治家としてのお考えというのは県民も関心があるのかなと想像しているのですけども、その辺りについてはどうですか。
知事
そういったこともですね、この場で申し上げるのは、私は適当でないかなというふうに思ってます。
日本経済新聞
日経新聞ですけども、先の中国地方知事会でですね、中国地方知事会ですが、広域連携でいろいろ事業をするということが決まったんですけれども、その中で広域連合という形はとらないということなんですけれども、それについて知事ご自身はどういうふうに考えておられますか。
知事
私は、現実的な対応としては今の形がいいと思っております。実質的に、共通にやるテーマを決めて、それぞれ分担を決めてですね、各県とも協議をしながらですね、しっかりと疎通を図りながら、連携した取り組みを進めていくということであります。現実的な対応であると思います。
広域連合を作るというのは、組織としてかっちりとした対応にはなりますけれども、少しそれは、何と言いますか、本格的な取り組みになってからでもいいのかもしれません。今の、最初に連携していく段階ではですね、現実的に対応可能な形で、そして柔軟な形でできる、今のような形が私はいいのかなというふうに思っています。
日本経済新聞
そうしますと国からの権限移譲ということからは一歩遠のくと思うんですけれども、それについてどうでしょうか。道州制の導入も含めて、権限移譲の考え方をお聞きしたいんですけど。
知事
そうですね、今、少し道州の議論も国の方で、今国会中にどうなるかという感じはありますけれども、やはり道州制を議論する際には、国と道州の関係ですね、国として、まずどういった国の形を考えるのかということ、理念なりをですね、しっかりと示されることが必要なんだというふうに思います。
今そこの議論が抜けた形で話が進んでいるようにも見受けられますが、そこは知事会でも言っているとおりですね、しっかりとした考え方というのをまず示されるべきだというふうに思います。
その話とですね、今現実にやっていく広域連携の話というのは、相反することでもないですし、権限移譲をさらに進めるということであれば、それに応じた検討もですね、していかなければいけないと思います。今は5県で受け皿という議論ではなくて、連携してより効率的、効果的にできるものは何かという検討の中で、今の連携をしておりますから、それに反するということではないのかなというふうに理解しています。
山口放送（ＫＲＹ）
国の要望の中で最後に岩国基地のことがあるんですけど、この前岸副大臣は、新たな交付金の創設について言われていますけど、あらためて、まず新たな交付金等に対する説明をお願いしたいんですが。
知事
新たな交付金に対する認識、受け止め。そうですね、国の方で岩国基地関係のですね、取り組みをいろいろと考えていただくこと自体は非常にありがたいことでありますが、われわれとしては今回の要望でも言っておりますけれども、一つは今受けている交付金の増額なり、延長ですね。それから地元の地域振興策に配慮した形での特措法の制定なり既存法制度の拡充というのを求めていますので、これをまずしっかりと訴えていきたいというふうに思います。
山口放送（ＫＲＹ）
これは、新たな交付金というのは、始めに言った特措法の方に入るというような認識ですか。どういった認識なんでしょうか。
知事
いや、それはちょっとそこは具体的には分かりません。国の方でどういう検討されているのか分からないので、われわれとしては、従来からのスタンスで今回も地元の意向ということでですね、お伝えしていきたいということであります。
共同通信
共同通信ですけど、岩国基地の関連で、昨日県と市が事故防止について申し入れをしたと思うんですけども、岩国基地関連機の事故がかなり相次いでいるんですが、今は中国四国防衛局とか基地に申し入れるだけで済んでいるんですが、この要望の中にもっと具体的な安心安全対策というのは入れないんですか。
知事
今回の要望の中には、安心安全対策の推進ももちろん入れています。これ、従来からの取り組みとして入れておりますので、そこは一つの柱としてですね、前、岸副大臣が来られたときにもお伝えしましたけれども、この要望の中でも、あらためてお伝えをするということでございます。
共同通信
もう少し具体的な何か、安心安全対策についての要望というのはないんですかね。こちらからの提案といいますか、県からの提案みたいなものはないんですか。
知事
個別にはそれぞれの自治体の方からも、要望もしておりますけれども、この要望の中では少し包括的な話といったあれですけど、住民生活の安心安全を確保するための十分な対策ですね、安全対策、騒音対策の実施について従来からお願いしていることでありますけれども、重ねてお願いをするということにしています。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
