知事記者会見録・平成27年3月24日実施分

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日時　平成27年(2015年)3月24日（火曜日）
10時00分～10時32分
場所　県庁2階　記者会見室

発表項目

4月1日付人事異動について

知事

　皆さん、おはようございます。
　本日は、4月1日付の人事異動について、発表させていただきます。
　お手元にお配りしていると思いますが、資料1（PDF：136KB）をご覧ください。
　はじめに、異動の規模ですけれども、組織再編を積極的に行いましたことから、昨年に比べて若干増加をしています。
　次に、異動の概要ですが、「チャレンジプラン」に沿った取り組みを強力に進めるために、これまでの実績等を重視しながら、適材適所の人事配置に努めたところです。
　具体的には、資料3の1ページをお開きください。
　環境生活部長に秋貞憲治農林水産部理事、商工労働部長に阿野徹生商工労働部理事、そして土木建築部長に前田陽一土木建築部次長、そして会計管理局長に豊嶋和博環境生活部次長をそれぞれ起用します。このほか理事や局長等、いずれもこれまでの実績等を踏まえての起用でございます。
　資料1にお戻りをください。
　次に、女性職員の登用についてです。
　このたび「山口県女性職員活躍推進行動計画」を策定をしたところですけれども、これを踏まえまして、女性の職員を新たに部長級に登用するとともに、女性の本庁課長を大幅に増やすなど、積極的な登用に努めたところです。
　具体的に申し上げますと、農林水産部審議監・農山漁村女性企業育成担当に吉武　和子農林水産政策課企画監を登用します。資料3の3ページになります。部長級に女性を起用するのは、4年ぶりということになります。
　また、女性の本庁課長は、現在2名ですけれども、これを5名としまして、過去最多となります。なお、中山間地域づくり推進課長、医療政策課長、労働委員会事務局次長、これが新規のポストとなります。
　次に、組織の整備関係であります。
　まず、こども・子育て支援の強化のため、「こども・子育て応援局」を新設します。
　なお、その局長には、　藤井勉健康福祉部次長、これは資料3の1ページに書いていますが、充てます。
　次に、多彩な山口県の魅力を情報発信をし、強力に売り込んでいく、そのために東京事務所と大阪事務所をそれぞれ「東京営業本部」、そして「大阪営業本部」にしていきます。
　次に、防災危機管理体制の強化として、「防災危機管理課」と、それから「消防保安課」の2課体制に拡充をしますが、消防保安課長には技術職員を充て、専門性の確保に配意したところです。
　その他、企業誘致推進体制の強化を図るために、企業立地推進室を「企業立地推進課」に拡充をするということと、担当審議監を専任としまして「企業立地統括監」、これに改めるということにしています。
　私からは以上です。

中国新聞

　中国新聞です。組織改編のところは一度発表があったという記憶がありますが、こども・子育て応援局長は女性登用でもよかったかなと思いますけれども。

知事

　全体として女性の活躍促進をしていこうということで、今回県でも計画を作りましたが、あくまでも個別の配置につきましては、適材適所ということで考えてやった結果であります。
　こども・子育ての関係も重要な施策でありますけれども、これまでの実績等も踏まえまして、今回人事を行ったということです。

中国新聞

　女性の登用を進めたということなんですけど、全国的な比較データの中で、山口は女性の管理職の割合が低いというのが出ている中で、そういうデータを踏まえて登用したものなのか、それとも、知事ご自身のお考えとして、女性登用、女性の社会参加とおっしゃってる中で自身の思いを実現するための登用だったのか、どっちの色合いが強いんでしょうか。

知事

　県もそうですけど、社会全体でも女性の活躍を促進していこうということに取り組んでいるわけですね。そういう中で、県でも今回新しい計画を作って目標を立てて取り組んでいくということにしておりますから、当然今回の人事の中でも女性の活躍をしっかりと進めていこうという考え方の中で、女性の個性とか能力を十分に県政に反映させるということが必要でありますし、そういう観点から女性の積極的な登用、これを意識して人事を行っているということであります。
　人事はどこまでも適材適所ということが基本であることはいうまでもありません。能力ですとか実績等、十分に踏まえた上で行ったものでありますので、女性登用は意識していますけれども、単に女性ということですとか、登用率の数字とか、ありきということでやっているわけではなくて、あくまでも適材適所ということで個別にはやっているということです。

中国新聞

　今お話しがあった、県として管理職登用の比率なんかを定めたプランを先日発表されていて、それに向けての事実上最初の異動だと思うんですけど、工程表に従って管理職の女性登用の比率を高めていくという、そのスタートラインとしてどのぐらいの手応えというか。

知事

　今話がありましたが、県の方で、「女性職員活躍推進行動計画」というのを今回策定しています。課長級の職員10パーセントというのを最終的な目標にしております。
　当然それも念頭においてやっているわけですけれども、このたびの異動で、現在26年度でいいますと、その10パーセントに対応する数値が5．9パーセントですけれども、今回の異動によりまして、7．4パーセントになるということでありますので、これはまたその目標に向かって近づいていると、一定程度近づいたものだと思っています。

中国新聞

　もう一点、チャレンジプランを実行に移す最初のステップだと思うんですけど、その中で特に今回の人事異動の中で、人の配置なり組織の方も含めて、どういったところに力点を特に置かれたのか、例えば、計画ができて実行に移るわけですから、実行役を担う担当課に、企画部門よりは担当課に、現場の方に人を配置するというのが一つの方向としてあるでしょうし、何かその辺り知事の思いというのはおありですか。

知事

　もちろん、それぞれ適材適所で配置ということでありますけれども、言われたとおりチャレンジプランが実行の年になってきますので、これを強力に進めていくということが組織としては大きな目標としてあるわけです。
　ですから、人事の配置もそうですし、組織も拡充をしてやっていく。こども・子育て応援局の新設もそうですけれども、東京、大阪の営業本部ですね、そういったものもあります。それとともに、例えば、総合政策[企画]部の審議監でも「地方創生・パブリシティ担当」というのを新しくそういう形で作っておりまして、そういう主要課題に対応するような形で適切な人事配置をしようということでありますから、そういう組織の拡充なり、役割をきちんと整理を、チャレンジプランの推進に合わせた形で整理をしていく中で、人事としては適材適所でやっていくということです。

読売新聞

　読売新聞です。組織の整備の関係で一つお尋ねしたいんですが、組織の名称ということで、例えば、企画流通課が「ぶちうまやまぐち推進課」、あるいは、「営業本部」や「売り込みセンター」というように、ユニークな名称にされていると思うんです。この辺り、どのような狙いでこのような名称にされたんでしょうか。

知事

　たぶんこれまでの行政の名前でいうとあまりない名前だと思いますけれども、組織の目的をきちんと表現をするということも大事だと思います。
　農林水産物でいいますと、売り込みをしっかりしきゃいけないということで、「ぶちうま売込隊」というのも作っていますけれども、山口の農林水産品がいかに素晴らしいかということを売っていく。その姿勢をしっかりと組織の名前からきちんと表していき、そして、その目的に向かって組織全体が進んでいくということが重要だと思っていますので、名称は非常に重要だと思います。
　そういう中で、県として進むべき方向をしっかりと組織の目的の中で位置付ける、そしてそれをきちんと、課なり、営業本部でもそうですけれども、そういう位置付けをすることによって、向かうべき方向というのをしっかりと進めていくということが重要だと思っておりますので。
　「ぶちうま」もそうですけれども、東京と大阪の営業本部も、単に事務所というのではなくて、しっかりと山口の、農林水産物もそうですけど、観光、企業誘致もそうです、移住の関係もそうですけれども、しっかりと素晴らしい魅力を売り込んでいくということをしっかりとＰＲしていくというところを、組織の目的として非常に重要だということを明確にする意味でも、名称の変更を今回したということです。

読売新聞

　若干わかりにくくもあるのかなというのもあって、「ぶちうまやまぐち」というのは具体的にどういうことをしようとするのかなというのが、一般の感覚からするとあるんですがその辺りいかがでしょうか。

知事

　それはこれから実際に施策を進めていく中で、いろんな説明もしていかなければいけない部分というのもあると思いますから、それはそれでしっかりとやっていきたいと思いますけれども、名称のところは、特に組織の目指している方向ということを分かってもらう意味では大変重要だと思っておりますし、個別にやる取り組みは、しっかりとご説明しながら丁寧にやっていくということかなと思います。

山口朝日放送（ＹＡＢ）

　ＹＡＢです。女性の登用にも絡むことなんですけれども、職員の働き方ですね、女性を登用して、その人がお子さんを持っているかどうか分からないですけれども、仕事と家庭のバランスだとか、また、女性に限らず、男性の育児もそうかもしれませんし、結婚している人、していない人、いろいろあると思うんですけれども、県庁内の雰囲気、働きやすさ、家庭とのバランス、その辺りは今後どうしていくのか、単に数字だけでなくて、そういったところはどうしていくのか。

知事

　仕事を続ける上で、家庭との両立とか子育てとの両立は、非常に重要だと思っています。
　昨年、女性職員との意見交換をしましたけれども、その中でも、県庁が実際子育てしながら働きやすいかどうかということでいうと、結構働きやすいという声がありまして、それそれで、これまでの取り組みでいい面があったんだろうと思います。
　それをさらによくしていかなければなりませんし、これからますます女性も活躍してもらうという中で、環境の整備ということは特に留意をしてやっていかなければいけないと思っておりますので、今回、特に県職員の育休の取得につきましても、より取りやすいように制度の見直しも行いました。そういったことも一つとして、いろんな職員の皆さんの声に耳を傾けながら、より働きやすい環境の整備ということは、これからも努力していきたいと思います。

朝日新聞

　内閣府によると、今年度の山口県の女性職員の管理職に占める割合は全国最低なんですけれども、今回の人事で最低は脱却できるんでしょうか。

知事

　今回かなり増やしましたので改善されると思いますが、他の県がどうなるかというところは他の県の人事異動によりますので、他県でも、もちろん女性の登用ということは力を入れてやっていくというのも全体の傾向としてはあるかもしれませんし、そういう中でこの数字がどうなるかということは、今直ちには分かりませんけれども、方向とすれば、山口県で見れば、当然今言ったような数字で、かなりの改善といいますか、女性の管理職の数字が上がっているということは言えると思います。
　県が新しく立てた計画を意識しながら、引き続き取り組んでいきたいと思います。

朝日新聞

　その女性の登用っていうことを考えるとですね、出産後のですね、キャリアデザインのサポートっていうのは非常に大事だと思うんですけども、県としてどのように考えているんでしょうか。

知事

　もちろんそれは重要なことだと思っておりますので、今言ったように子育てをしながらですね、しっかりと働けるような環境っていうのを常につくるように、環境を整えるように努力をしていかなければいけないと思っておりますので、今回の見直しの中でも、そういった取り組みをしておりますけれども、あるいはその、例えば放課後児童クラブもそうですね、これは県の中、職員の中だけというのではなくて、山口県全体のことでもありますけれども、子育てしながら仕事がしやすいような環境というのはですね、県全体でつくっていっていますので、そういったことをですね、取り組みを始めているということと、これからも職員の皆さんの声もしっかりと踏まえてですね、できる改善はしっかりとしていきたいと思います。

朝日新聞

　子育てしてるから、不利な扱いを受けるとか、そういったことは、ないのでしょうか。

知事

　そうですね。子育てしているから不利ってことはない。あってはいけないと思いますし、当然、子育てしながらできるような環境っていうのはですね、整えていくということをですね、われわれとしてしっかりと努力しないといけないことだと思います。

朝日新聞

　あと、昨日、県の女性職員活躍推進行動計画っていうのをつくられたと思うんですけども、そこで10パーセント、課長級以上に占める女性職員の割合10パーセント以上、目安に登用っていう目標掲げられたんですけど、この課長級以上っていう定義がですね、山口独自の定義でして、他県とですね比較できないていうのは欠点だと思うんですけども、その辺いかがお考えなんでしょうか。

知事

　他県との比較でいいますと内閣府がやっているやつが比較できるものだと思うんですが、それの難点は、教育委員会とか警察が入っておりますので、われわれの方で、コントロールできないといいますか、所管外のところでですね、合わせた数字ということでありますので、それを目標にするというのは、なかなか難しいかなというふうに思っておりますので、そこの部分は、県独自のですね、独自といいますか任用上の区分である、その課長級ということでですね、整理をしているということでありますので、その課長級というその整理の中で、県としての目標を立ててですね、それの達成に向けて取り組んでいこうということです。

朝日新聞

　その、すみません。独自のその定義を使ってるからですね、今回人事を発表しても、果たして、その全国最低を脱却しているかどうかは分からないわけですよね。少なくとも山口県の次は秋田県なんですが、秋田県の3パーセント抜いてるかどうかも、今の時点で分からないわけですね。

知事

　別に、他県と比較してどうあろうということでですね、目標立ててやっているわけではありませんので、県は県としてですね、自分たちの目標を立ててやっているということでありますから、これは順位を目指してやってるものではありません。ですので、今立てた計画に基づきましてですね、これが達成できるように取り組みをしていきたいということです。

山口新聞

　すみません。山口新聞ですけど、今のと関連もするんですけど、女性職員の登用とか、女性の活躍促進ということで、県庁が、こうリーダーとしての役割というか、民間を引っ張っていくみたいな役割も期待されているのかなと思うんですけども、その辺に対する思いというのを聞かせていただけますか。

知事

　そうですね、県内全体でですね、これは官民を問わず、女性が活躍できる社会っていうのを実現していきたいというのが、大きくあるわけです。
　そういう中で、その旗振り役である県としてもですね、県の組織の中で、しっかりと女性が活躍できるような環境を整備しなきゃいけないというふうに思っておりますので、その環境の整備と合わせて、そして今回作った計画ですね、その中でも具体的な数値をですね、目標立てて取り組んでいくということであります。
　今回の人事の中でもですね、女性の登用というのは、しっかりとこれは意識をしてですね、取り組んでまいりましたし、女性のとにかく、部長級もですね4年振りでありまして、課長が5人っていうのも、本庁課長5人っていうのも過去最多ということでありますから、そういった取り組みをですね、今回も進めてきましたけれども、これを着実に今後も進めていきたいと思っております。

山口新聞

　それとですね、すみません、もう一点あの、組織改編についてなんですけど、防災危機管理体制の強化っていうのが挙がってますけども、2課体制にするっていうことなんですけど、これの狙いはどういったところなんでしょう。

知事

　災害対応っていうのはですね、しっかりとこれは強力に進めていかなければいけないと思います。特に最近、災害も多いですし、あとは山口の場合は、コンビナートですね、数多くあるわけでありまして、そこにその工場の中におけるいろんな事故もですね、大小いろいろあるわけですけれども、起こるということもですね、過去において生じていると。
　それに対して安心・安全をきちんと守っていかなければいけないということで、今回、その二つのですね、課をですね、設けてやっていくということで、防災危機管理課とそれから消防保安課ですね、これはまさにそのコンビナートですとか、そういうことも含めてやっていくということでありますので、これは体制をしっかりと強化をして県民の皆さんが災害とか事故に対して安心・安全がですね、しっかりと確保できるような体制の強化というのをですね、今回しっかりとしていこうということで、2課体制にして充実を図ったということです。

ＮＨＫ

　ちょっと質問戻りますけれども、ＮＨＫです。女性の登用を意識してとおっしゃいましたけれども、イメージとしてはいろいろ分かるんですが、一番どういう効果を期待して、それを意識されているのか、狙いは何かっていうのは、知事のお考えとしてはどこを一番力を注いだんでしょうか。

知事

　そうですね、やはりその、この組織の中でいろいろな仕事をしていく上でですね、女性の持てる能力というのをしっかりと発揮をしていただきたいという部分があります。
　そういう中でですね、特に女性の職員の採用も増えておりますけれども、ますます女性が活躍できる機会が増えるということはですね、女性にとっても、これはまた、県庁職員の女性にとっても大変励みになると思いますし、今回、部長級ですか、あるいは課長級もですね、あの本庁課長もですね、5名ということで増やしていますけれども、今、説明の中で申し上げませんでしたが、職域の拡大ということもですね、合わせてやっています。今回、財政課もですね女性が配置をされますし、消防保安課の方にも女性が配置をされるということで、職域の拡大も図っています。
　ですので、ますますですね、もちろん、その役職として上というのもありますけれども、職場としてもですね、より女性、今まで女性が行ってなかったところもですね、きちんと女性が行って仕事ができるんだということがですね、広がっていくということはですね、ますます、これから女性職員が、頑張っていこうというですね、モチベーションにもなるというふうにも思っておりますので、そういったものを持って、しっかりとこれからもですね、それぞれの職員がやる気を持って取り組めるようにですね、していくということが重要かなと思っております。

中国新聞

　さっき途中でありました内閣府の数字なんですけども、今のご説明でいくと、今回の異動をもってですね、内閣府が発表している数字に該当する、その数字がいくつからいくつになるっていうのはあるんでしょうか。

知事

　それはあります。内閣府が発表している数字というのが、2．4っていうのが26年度です。これは教育委員会と警察を含んでいますが、それを知事部局に置き換えると、それが知事部局と、あと議会、企業局、各種委員会、そういったところでやりますと、2．8ということになります。その2．8という数字が、今回27年度で、この異動の結果で反映しますと、5．4パーセントとなります。ですからこれ県全体では、教委とか警察が入るので、県全体は分かりませんけれども、今の範囲でいいますと内閣府調査のベースでは2．8のところが、5．4になるということです。

中国新聞

　あとあの、女性のこの審議監、審議監は部長級になるんでしたっけ。農林水産部審議監の方に登用されてらっしゃる方が、ここの旧職だけで見ると本庁の課長経験はない方になるんですかね。

知事

　そうですね。はい。

中国新聞

　ちょっと不勉強で申し訳ないんですけども、課長経験、いわゆる課長ポストに就かないまま、審議監とか部長級に上がるっていうのは。

知事

　それはあります。よくあるかどうかは別にして、あります。過去にもいくつかの例はありますので。

中国新聞

　なんか単純にこう、かなりの抜てきというかですね、いうふうな受け止めをするんですけど、その辺りどうでしょうか。

知事

　抜てきと取るかどうかっていうのはあれですけれども、ただまあ過去においては、本庁の課長やらずに審議監になるっていうことはありますので、特別異例のことではありません。今回の異動の中でですね、適材適所で判断をして配置をしたということです。

中国新聞

　ありがとうございます。

毎日新聞

　全然話違うんですが、毎日新聞ですけれども、昨日、沖縄県知事が辺野古のですね、ボーリング調査の中止を国に対して指示をしまして、場合によっては岩礁破砕許可を取り消すというような強い態度を示しているんですけれども、一方で、県の方としては岩国への空母艦載機移駐の条件として、普天間の移設見通しとセットとして、これまで主張されてきましたけれども、この見通しについてはですね、かなり見えなくなってきたんじゃないかなと思うんですが、知事のお考えをお聞かせいただけないでしょうか。

知事

　最初のところから申しますと、これまでですね、沖縄の状況について、25年の12月に仲井真知事が公有水面の埋め立てについての承認をしたということで、これは沖縄県知事が一定の法的な整理をした結果でですね、基本的には沖縄県知事の理解を得られたものというふうに受け止めていたわけでありますけれども、しかし、今はですね、沖縄の方で、埋め立ての方ですけどね、第三者委員会も承認の経緯の検証を開始するということで動きが出てきておりますので、今後の成り行きはですね、不透明な状況にあるというふうに思っています。
　破砕の関係もですね、また新しい動きというのが出てきておりますけれども、われわれの方で、一番本体と言いますか、埋め立ての部分ですね、についての承認をされているということでもって、理解を得られたものと受け止めておりましたが、繰り返しになりますけれども、第三者委員会の方で議論があって、今後の成り行きは分からないということで、不透明な状況にあるというふうに思っておりますので、これまでの県のスタンスというのはですね、基本姿勢、基本スタンス、これについて変わるところはありませんけれども、今後の状況はですね、しっかりと注視をしていきたいというふうに思っているということです。

毎日新聞

　少なくとも今の状態が続けば、空母艦載機の移駐は認められないということでよろしいんでしょうか。

知事

　続けばというのが分かりませんけれども、状況というのが今、動きがいろいろとあると思いますので、成り行きについてはしっかりと見ていきたいと。

毎日新聞

　訴訟に発展する可能性が非常に高くなっていると思うんですが、そうすると、こう着状態が続くと。1年、2年続くかもしれない。訴訟というのはそんなにすぐには結論が出ないと思うので、この状態が続くんじゃないかと予想されるんですけども。

知事

　そこは個別の今後の展開がどうなるかというところをですね、しっかりと見ていくので、こうなったらどうなるというところを、今この時点で申し上げることはできないと思いますし、状況をですね、しっかりと見ていきたいと思いますし、その状況に応じて適切に対処したいと、こういうふうに思います。

山口放送（ＫＲＹ）

　知事が当選してから、より深刻になったと受け止めていらっしゃいますか。昨日の、知事の判断、沖縄の。

知事

　深刻と言いますか、一昨年の12月に許可が出た時の状態からは動きが出てきていると思っておりますので、その先行きがどうなるかというところはですね、注視をしていく必要があると思っているということです。

山口放送（ＫＲＹ）

　重いとか軽いとかそういうあれじゃなくて、注視したいというのは分かるんですけど、受け止めとしてはどうでしょうか。

知事

　ですから、われわれとしては今の普天間基地の移設の見通しが立つというところがですね、きちんと確保されなければですね、認められないということで、この姿勢は基本的に変わっていないわけでありますけれども、それについて繰り返しになりますが、沖縄県知事が承認をしたという段階からですね、第三者委員会の検証とかですね、そういった動きがありますので、その状況を見るということでありますから、当然、その動きがあればですね、それに応じてわれわれは基本姿勢、基本スタンス、これを堅持しながら、それに照らして判断をしていくということでありますので、その状況をしっかりと見ていきたいということでございます。

朝日新聞

　現時点ではですね、それじゃあ知事は、沖縄の翁長知事が普天間移設に理解を示しているというふうに理解しているんでしょうか。

知事

　何と言いますか、知事の個別の判断というよりは、法的には埋め立てのですね、承認をしたということが今現実としては、法的にはそうなっているわけですね。それをめぐって議論、まず法的に承認をしたというところでもって、沖縄県知事は理解をしたというふうに整理をしてきたわけですね。そこが、これからまた議論があるということであれば、その状況をしっかりと見ていきたいということでありますから、そこはまだ結論が出ているわけではありませんので、現時点では承認はされているということをもって理解をしておりますけれども、今後の展開はしっかりと注視をしていくということでございます。

朝日新聞

　というとやっぱり現時点では、翁長知事は普天間の移設に理解しているとお考えになっている。

知事

　ですから公有水面埋め立ての承認をしているということでもってですね、それは理解を得られているということの整理をしたわけですね。承認というところはまだ変わっていないということでありますが、これが第三者委員会の中で議論される、検証等がされるということでありますので、それは変わるかもしれないわけですね。ですから、その状況を見ているということであります。

朝日新聞

　議会答弁なんかでも、沖縄県知事の理解ってよくおっしゃっているんですけど、今のお言葉だと、埋め立て免許を不許可にするかどうかということが重要だっていうことなんですか。

知事

　少なくとも平成25年の12月の時点で埋め立ての承認をされているので、法的にはそこでですね、承認という行為が行われているわけでありまして、それをもってわれわれとしては沖縄県知事の理解が得られているというふうに認識をしているわけですね。ですからその状況がどうかというところを見ているということです。

朝日新聞

　それじゃあ沖縄県知事がいくら理解していなくても、埋め立て免許が取り消されなければ、県としては沖縄県が普天間移設の理解しているというふうに考えているということでいいんですか。

知事

　現状においてはですね、承認されているという事実でもってですね、理解を得られたと整理をしてきたわけでありますけれども、繰り返しになりますけれども、今後のですね、それをめぐる動きについてしっかりと注視をして、その動きがまたあればですね、それについてわれわれの基本スタンスを踏まえながらですね、それをどういうふうにわれわれとして認識するかということを整理しなければいけないということであります。

共同通信

　すみません、共同通信なんですけれども、2017年に艦載機が来る予定ということで時期は刻々と迫っているんですけども、知事が容認する、しないの判断をする時期がいつ頃という考えはあるんですか。

知事

　その時期がいつ頃ということはですね、特に今時点で決めているものはありませんので、これは沖縄の今後の状況がどうかと、それから国の方がですね、どういった形でそれを進めようとするのかと、そういったところに関わってきますので、その状況を見ながらですね、適切に判断するということであろうと思います。

共同通信

　先ほどもちょっとありましたけれども、裁判になる可能性があってですね、今後結論が出るのが先になる可能性もあると。そうなると、2017年に移駐し始めている時にまだ結論が出ていないという可能性もあるんですけれども、その場合は移駐が始まる前に容認、容認しないの判断を下す、その沖縄の状況が流動的だとしても、山口県としての立場ははっきりと言うというのは、この時点でどうなんですか。

知事

　ですから、それはその時の状況が、われわれの空母艦載機の移駐に関する基本姿勢なり、基本スタンスですね、と照らし合わせてどうかというところをですね、そういった観点で見ていかなければいけないと思います。状況がどう推移するかということは、われわれも分かりませんので、こうなればこうということをですね、この時点で言うことは適切でないと思いますけれども。
　特に言っておきたいのは、われわれとしては、普天間基地の移設の見通しが立たないうちに空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められないということは、しっかりと守っていかなければいけないところで、これは堅持しなければいけないところでありますから、それに照らしてですね、その時々の状況を踏まえて適切に対応していくということに尽きると思います。

※広報広聴課編集
　[　]の箇所は、当課で修正・補足しています。

作成：山口県総合企画部広報広聴課

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