本文
知事記者会見録・令和元年5月22日実施分
日時 令和元年(2019年)5月22日（水曜日）
11時00分～11時44分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 新たな時代の人づくり会議について
知事
皆さん、こんにちは。
「令和」となりまして、最初の定例会見ということになりますけれども、本日の午後開催します「新たな時代の人づくり会議」について、報告をさせていただきます。
「令和」という新しい時代がスタートしたところですけれども、これからの未来を築いていく、あるいはこれからの地域を支えていくのは「人」でありまして、人づくりにどのように取り組んでいくかというのは、極めて大きなテーマであります。
これから若者が減少していく、社会の担い手が減少していく、そういう状況にありまして、若者一人一人の力を育てていく、そして伸ばしていく、そうした取り組みが一層重要になっているというふうに思っております。
そしてまた、第4次産業革命と言われるように、ＡＩ（人工知能）やＩoＴ（モノのインターネット）等、技術革新が急速に進んでおります。
こうした変化の激しい時代におきまして、これをチャンスと捉え、新しい技術を使いこなして、イノベーションを生み出していく力が求められていると考えています。
新しい時代は、これまでの常識や経験を超える、将来の予測が困難な時代となります。
こうした時代において、山口県の未来を切り開いていく若者が、さまざまな困難な課題に挑戦をし、乗り越えるための力を育み、それを最大限に伸ばすことができるように、県として若者を育成するしっかりとした取り組みを進めていかなければならないと考えております。
このため、今年度、「新たな時代の人づくり会議」を設置をして、今後、取り組むべき人づくりの推進方針を策定することとしています。
本日の会議では、県経営者協会の楠会長や、山口フィナンシャルグループの吉村代表取締役社長、山口大学の岡学長など、経済、教育、歴史・文化等の分野の7名の方から、新たな時代に求められる人材像や、人材育成に必要な取り組みについて、ご意見をいただくこととしております。
私は、会議での議論を踏まえながら、推進方針をまとめて、山口県だからこそできる、新たな時代の人づくりに挑戦をしていきたいと考えております。
私からは以上です。
毎日新聞
28日に防衛省の原田副防衛大臣が県庁を訪れて、その間にイージス・アショアの配備に関しての調査結果についてご報告があると聞いております。それに際して県として、今後どういうふうに対応していこうと考えていらっしゃるのか、という点をまずお聞かせください。
知事
まず日程については、まだ最終確定ではなくてですね、調整中ということでありますので、またそれは固まり次第、お知らせをさせていただきたいというふうに思っております。
今回の調査はですね、従来からですね、防衛省の方で適地調査が進められておりますので、客観的なデータ等に基づいてですね、説明があるというふうに思っております。私としてはですね、このイージス・アショアの問題については、地域においてどのような影響があるのか、適地であるのかどうなのか、そういったところについて、しっかりとした調査を行ってほしいということをですね、従来から求めておりましたので、その報告がなされるものというふうに思っております。
まず、予断なくですね、予断を持つことなくしっかりとその内容について、まずお聞きをしたいというふうに思っております。
毎日新聞
一方でですね、阿武町長が今週、国に要請に行かれると。副知事も同行されるようですけれども、これまでの阿武町長の言ってこられたこと等から考えますとですね、国への要請というのは、イージス・アショアの配備そのものに対する反対という表明をされるのではないかと思われるんですけれども、今後、県としてですね、町の対応に対して、どう対応していこうと考えてらっしゃるのか。それからこれまで私じゃなくて各社さんもよく聞かれてましたけれども、地元の意向を尊重するという岩国の時の形からすると、地元の意向というのは岩国の時とはちょっと事情が違うんじゃないかと思うんですけど、改めて、県として阿武町に対してどう考えてらっしゃるのか。もう一点、阿武町は地元と捉えてよろしいんでしょうか。
知事
まず、今回の阿武町長の訪問ですね、地域の思いを防衛省に直接伝えたいということで訪問されるというふうに聞いております。町の方で、さまざまこの配備についての不安、懸念等がある、そうした思いを受け止めてですね、町長として直接に伝えたいということでありますので、その調整も今しているところでございます。
そうした中で今回ですね、防衛省の方から説明に来られるということでありますので、先ほど言いましたようにしっかりとお聞きしたいというふうに思っておりますが、いずれにしてもですね、この住民の皆さんにさまざまな不安や懸念の声がある、阿武町長もそれを受け止めて、防衛省の方に直接行かれるわけでありますけれども、国の方にはですね、従来から申しておりますとおりですね、そうした不安や懸念に対してしっかりと受け止めてですね、きちんとした説明、丁寧にですね、詳細にしていただきたいと思っておりますので、まず今回の調査結果の報告をですね、しっかりとそうした住民の皆さんの不安等を受け止めてですね、しっかりとした説明をしていただきたいというふうに思っております。
それから私として地元の意向をしっかりと踏まえていくということはですね、従来から申し上げているとおりでございます。こうした今の状況からするとですね、非常に不安や懸念が多いということでありますので、今回の説明、まずですね、どういった説明をされるのかということが大変重要であろうというふうに思っております。そうした住民の皆さんの不安や懸念を解消するようなですね、しっかりと説明を防衛省の方で、ぜひともこの調査結果がどうだったかによりますけれども、しっかりとした説明をいずれにしてもしていただきたいというふうに思っております。
それから、阿武町は地元に入るか、当然それは阿武町、萩市、当然地元ということでこれまでも一緒に防衛省の話をお聞きしたりですね、地元での説明というのもやってもらっておりますので、そうした地元の捉え方であります。
毎日新聞
もう1点。しっかりと調査結果をお伝えいただきたいという点についてはですね、まず28日かは別にして、県と萩市と阿武町が説明を聞かれると思うんですけれど、これは前回と同じように、住民なり議会なり、そういったところでの説明は求めたいということでよろしいですか。
知事
そうですね。調査結果を踏まえてですね、これはそれぞれの市や町の方がどのように判断されるかということにもよるというふうには思いますけれども、いずれにしてもここは丁寧に説明をしていただきたいと思っておりますので、地元等でのですね、要望があればしっかりとそれには答えていただきたいというふうに思います。
毎日新聞
ありがとうございました。
共同通信
イージス・アショアの関連で2点ほど伺いたいんですけれども、まず先ほどの関連になるのですが、阿武町が、有権者の半分くらいが、反対する会という町民の会に賛成をしているような状況においてですね、知事の果たすべき役割といいますか、地元の町の自治体自体は反対をしている、その中で国は配備を進めたいという、ちょうど間にいらっしゃると思うんですけども、知事はどういう役割を果たすべきだなとお考えでしょうか。
知事
防衛政策そのものについては、国の方でしっかりと責任ある対応をされるべきものだと思っておりますので、防衛政策そのものについては、これについてわれわれの方から何かを述べるという立場ではございませんが、しかしその実施に当たってですね、地元の皆さまがいろいろと不安を感じたりするようなことがあっては、これはやっぱり地元としてはですね、しっかりとその解消については国の方に強く求めていかなければいけないと思います。現時点、イージス・アショアについて配備した場合の影響等がまだ示されてない、この調査の段階なわけですね、そうした中で地元の方からもさまざまな不安や懸念の声があり、そうしたことを踏まえてさまざまな動きがあるわけですね。ですので、これは従来からのスタンスでありますけれども、しっかりとそういうですね、今回のアショアの配備の検討については、多くの不安や懸念の声がありますから、そうしたことに対してしっかりと国の方でその思いを受け止めてもらってですね、これが配備が必要ということであるんであれば、丁寧に、分かりやすい、住民の皆さんがですね、理解されるような説明というのが当然必要になってくるわけでありますので、そうしたことを踏まえて、よくしっかりと調査もしていただきたいし、しっかりと丁寧に説明をしていただきたいと、そういったことをこれまで伝えてきているわけですね。今回、その結果が、調査結果が示されるということでありますので、そうしたわれわれが従来伝えていたことが、きちんと踏まえられて、説明がされる、そういったことを期待をしております。
共同通信
関連で、知事の賛否の表明の時期のスケジュール感を伺いたいですけれども、秋田市の方とかはですね、調査結果を受けて、独自に検証すると。自分たちの持つ機関で検証するという考えがあるというのを示されてるんですけれども、例えば県としては何かそういうような、防衛省が出してきた結果に対して何か調査するとかですね、あと例えば、知事自身議会で、6月議会がありますので、そこで議員に話を向けていって、大体どの辺の時期に賛否を表明するような形になるのか、スケジュール感をお願いします。
知事
今スケジュールについて考えているものは特にありません。というのは防衛省の方から、このスケジュールでというのが示されているわけでもありませんので、われわれの方としては今回、国の方が説明に来る、ということであれば、まずそれをお聞きするということ以上のものはないです。そのお聞きした内容によってですね、疑問点ですとか、不十分な点があればですね、そこはしっかりとまた国に再照会するなり、確認はしていかなければいけないと思いますが、これは説明内容によって、われわれがどのように理解する上で分からない点があれば、当然聞いたりとかですね、さまざまな対応をしていかなければいけませんけれども、これは説明内容によりますので、今の段階でこういったことをこういうスケジュールでやりますということは申し上げるものは特にございません。
ＫＲＹ（山口放送）
今の質問なんですが、防衛省に照会をかけたりすることはあるが、県として独自に何らかその調査結果の分析をするということは現在考えていないということでしょうか。
知事
いえ、する、しないということも特に考えていない。するともしないともですね、考えていないというところでございますけれども、いずれにしても内容がどの程度の、われわれが確認、すぐに理解できるものであるのか、いろいろわれわれが専門的な知見がですね、足りなくて確認が必要なものなのかどうかとか、そこをまず聞いてみなければ分かりませんので、内容を見ないと何とも言えないというところであると思いますが、しっかりとわれわれなりに確認はしていきたいと、そういう思いでおりますので、それに必要な対応をしていきたいと思っております。
ＫＲＹ（山口放送）
今回の適地調査の結果の説明を受けて、地元の自治体も判断したりするということがあると思うんですが、知事としては今回の適地調査の説明をもって、イージス・アショアのむつみ演習場への配備についての何らかの判断、考え方は示されるおつもりということでよろしいんでしょうか。
知事
これも、ですからまだ説明を聞いておりませんので、説明があって国からどういうその後ですね、説明の結果どうするという話もまだこれは聞いてるわけではありませんから、そういったものをなくして、われわれがこの段階でこれをするっていうことにはまだ至っていない、そういう状況ではないだろうというふうに思っておりますので、国から近いうちに説明がありますから、その説明内容と、それからその先どうするかということですね、国の方の説明を受けてから、われわれとしての対応を考えていくべきだと思っておりますので、今時点でこの時期に何をするということを考えているわけではありません。
中国新聞
重ねての質問になりますが、国から説明を受けて再照会をかけ、その上で地元で反対、反対といいますか、疑問の声や不安が払拭（ふっしょく）されない場合は、知事ご自身としても反対する可能性というのはあるんでしょうか。
知事
私自身がどうするというのは、それは国の説明がどうであって、それに対してまたわれわれ自身がまたどう受け止めて、地元の方がどういった受け止めをしてとかですね、そういったことを総合的に考えて行いますので、現時点でこれはするとかこれは必ずしないとかそういったものはありません。
中国新聞
知事はかねてから国の防衛施策に関しては、協力をしていくという姿勢を打ち出されておりますよね。その上で、今、私がお伺いしたいのは、住民の不安や疑念が払拭（ふっしょく）されない場合は、反対という選択肢を取りうる可能性があるのかどうかということなんですけれども、そういう選択肢は知事の中にあるんでしょうか。
知事
もちろんそれは国の防衛政策についてはですね、これは国民、そして国の独立を守っていくという意味で大変重要でありますが、国の方でしっかりとした取り組みなりですね、対処というのをしてもらわなきゃいけませんから、それについては尊重をしなければいけませんし、協力もしていかなければいけないというふうに思っております。
しかしその一方で、地元の地域にですね、さまざまなそれに伴って影響があるようであれば、国の方でしっかりと責任をもって対処していただかなければいけませんので、そうしたことを今求めているわけですね。今回の国の方の説明がどうであるのか、それによってまた地元の受け止めがどうであるのか、いろいろと変わってくることもあると思いますので、それに応じて考えていきたいということでございます。ですので、その動向によって私はこの段階でのしかるべき時点でのまた自分としての考え方というのをですね、当然整理をしてということになりますので、その中で適切な判断をしていきたいと思っております。いずれにしても今の時点で賛成、反対等ですね、必ず反対はしないとかですね、反対するだとかですね、そういったことを確定的に申し上げるような状況ではないというふうに思っております。
中国新聞
分かりました。
山口新聞
関連して、28日に副大臣が来られて、結果について示されると思うんですけれども、知事の中で、結果を重要視するという話がありましたけれども、その中で知事としてはどういう部分を、どういう点を重要視して、今後の最終的な判断に向けてですね、どういう点を重視されますか。
知事
今回は、適地の調査ということですので、このイージス・アショアの配備によってですね、周辺地域に何らかの悪影響といいますかですね、いうものがあるのかないのかというところが重要です。当然いろんなリスクですとかですね、何らかのその地域の暮らしや、また、さまざまな面において大きな影響が出るということであればですね、それはわれわれとしてはそこをしっかりと問題視をして、国に求めていかなければいけませんから、それはいずれにしても今回の内容が地域においてさまざまな面でどういった影響があるのかどうかですね、客観的に示されると思いますので、その客観的な調査の結果というものを、しっかりと予断なく見ていきたいなというふうに思っております。
山口新聞
例えば、テロとか、そういう安全対策っていうところもあるかと思うんですけれども、知事としてはそれに対して、国に、そういう整備の充実とか、そういうことを求めていく考えというのは、今のところいかがでしょうか。
知事
そこは、説明の中でどのように説明されるかということによると思いますけれども。今回、レーダーを発射するのでその電磁波の影響とかですね、そういったところがあると思いますし、当然、設置するとなれば、今おっしゃったように、テロ対策とかさまざまなところがあるというふうに思います。
国の方で、その辺りを、こうこうこうだから大丈夫ですという説明がどのようにされるのかというところを、まず見ていきたいと思いますが、地元の方でさまざま不安がある部分についてはですね、しっかりと国の方にただしていかなければいけないというふうに思っております。
山口新聞
もう1点すみません。先ほどから、しっかりと丁寧な説明を求めてきたという話なんですけれども、しっかりと丁寧に国の方が説明をすれば、今、反対の姿勢を示している阿武町の不安・懸念とかは、解消されるというふうなお考えでしょうか。
知事
そこはですね、国の方にしっかりと、進めたいのであれば努力をしてもらわなければいけないというふうに思いますので。まず、客観的なデータなりですね、調査の結果ですよね、こうしたものがどの程度説得力があるのかというところが決定的に重要なんじゃないかというふうに見守っておりますので、そこを国の方がどのように示されて、それを踏まえて国の方が、今、地域の皆さんが思っている不安とか懸念に対してですね、それを解消すべく説明がどのようにされるのか、というところが重要だと思っておりますので。
国の方で、このイージス・アショアの配備をこの場所にすることが適当だと思うのであればですね、そこはしっかりと説明を行っていただきたい、住民の不安を取り除くようにですね、一生懸命努力をしていただきたいと思います。
山口新聞
分かりました。
ＮＨＫ
アショア関連ですが、住民の方の懸念・不安の解消というのは、具体的に、こう、どういうふうにやれば、不安の解消、あるいは解消に向けていくというようなことで捉えられてらっしゃいますでしょうか。
知事
当然、配備に伴います、さまざまな地域の環境、人体の影響とかですね、いろんな懸念がありますので、そういったところが科学的に問題ないということを、国の方は、調査結果で出されるのかどうか分かりませんけれども、そういった説明をされるのではないかと思いますが、そういうところですよね、客観的なデータでしっかりと説明されることが、まず必要だろうというふうに思います。
漠然とした、今、何も分からない状態ですから、非常に漠然とした心配という部分が大きくなっているということだと思いますが、そこに対して、やっぱり具体的にですね、説得力ある材料でもって個別の懸念材料について、説明をしていただくということに尽きるだろうというふうに思います。
毎日新聞
イージス・アショアとは別の件で、岩国基地問題なんですけど、5月のはじめでございましたか、馬毛島（まげしま）の買収についてですね、タストン・エアポート社から、政府との交渉を打ち切るという通告がなされていますけど、その点についてですね、これは、ＦＣＬＰ（空母艦載機着陸訓練）の予備施設指定にも関わってくることですから、県としてどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
知事
われわれの立場として、岩国基地においてですね、ＮＬＰ（夜間着艦訓練）等の激しい騒音被害をもたらす離着陸訓練の実施、これは認められないということがですね、基本姿勢でありまして。これまでも、地元の市町とですね、連携をして国に対して、岩国基地をＦＣＬＰの予備施設に指定しないことなどをですね、強く求めてきたところであります。そうしたことからするとですね、恒久的な訓練施設の早期の確保というのがですね、住民の不安の軽減のためにも必要だろうというふうに思っております。
報道でさまざま出ておりますけれども、国においてはですね、売買契約の締結に向けた協議を引き続き進めるということでありますので、今後ともですね、国におきまして施設の早期の整備についてですね、粘り強く、ぜひ、交渉していただきたいなと思います。
毎日新聞
その点について、先日、岩屋大臣に一度お話を聞きしますと、会社の状態がああいう状態なんで、しばらくは静観するしかないんだと大臣が言ってらっしゃったそうなんですが、国として、今、交渉中ということで言ってよろしいんでしょうか。
知事
そうですね。それは、国の方からそのように聞いておりますし、まず、そうしていただきたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
艦載機のＦＣＬＰにからんでなんですが、ここ最近、騒音がやっぱりちょっと増えているようですけれども、今月7日の騒音回数192回、沖合移設後最大になったという話なんですが、これって、艦載機のタッチアンドゴーがやっぱり繰り返されていることが主な要因じゃないのかなと思うんですけども、ＦＣＬＰ前の艦載機の使用の増加について、今、知事の認識と今後どう対応をされていく考えでしょうか。
知事
はい。基本的に、まあ、個々のですね、米軍機の訓練内容について、県として、それを認める・認めないという判断は、特にするものではないんですけれども、しかしながら、県としては日々の苦情等の状況を踏まえてですね、可能な限り騒音を軽減するように、これは、特に今回であれば、4月23日が多かったわけでありますけれども、翌24日に関係市町と連携しまして、県基地関係県市町連絡協議会としてですね、騒音の軽減について岩国基地に申し入れを行ったわけであります。それから、5月8日にもですね、国と岩国基地に対しまして、こうした時期の訓練について騒音の軽減に努めるよう要請をしたところであります。
引き続きですね、これから政府要望等もありますけれども、訓練の緩和ですとか、訓練場所の分散とか、特に騒音の軽減等についてはですね、いろんなかたちで求めていかなければいけないと思っておりますので。関係の岩国市や町の方ともよく連携をしてですね、引き続き求めていきたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
ＦＣＬＰ、低騒音機以外は、岩国基地で認めないよという立場が県・市町あると思うんですけれども、今、やっているタッチアンドゴー、ＦＣＬＰの前にやっていた訓練というのが、ＦＣＬＰとあまり変わらない訓練じゃないかなという声もあがっていると思うんですけれども、その辺についての認識はどうですか。
知事
そうですね。タッチアンドゴーそのものはですね、われわれＦＣＬＰに近い訓練であったとしても、通常の訓練の一環として実施されている訓練についてはですね、それ自体が認められないというふうには考えていないわけであります。けれどもですね、先ほど言いましたように、いろんな苦情の状況を踏まえですね、国、基地側に対しても、そこの軽減についてはしっかりと求めていきたいというふうに思っております。
読売新聞
関連しまして、騒音もそうなんですけど、先日、米軍属の人が器物損壊事件を起こし、逮捕されるという事案がありましたけれども、艦載機が移駐を完了して米軍関係者の人口も非常に増えておりまして、治安の悪化を懸念する住民の声もあるかと思うんですけれども、その辺について、その後要望をされましたが、今後、また改めて治安の維持等についてですね、県としてはどのような対応で臨みたいなと思っておられますか。
知事
そうですね。今回のような事件ですね、地域の住民の皆さんに、また不安を増大させるものでありますから、大変遺憾だと思っております。
今、お話あったようにですね、この事案を受けまして、岩国市等と協議もしましてですね、山口県基地関係県市町連絡協議会として、岩国基地と、また国に対して綱紀の保持の徹底について要請を行ったところでありますけれども、しっかりですね、こうした事件、事案の再発防止に向けまして取り組んでいただきたいというふうに思いますし、従来から、騒音の問題もそうですし、地域の皆さまがですね、不安を増大させることがないように、こうした事件・事故の類いはですね、しっかりと綱紀も保ってもらいながら、起きないようにしっかりと対策を講じていただきたいと思っておりますので、引き続き、国や米側に求めていきたいと思います。
中国新聞
岩国基地の関連で。これも今月上旬のことなんですけれど、基地に配備されている戦闘機が鳥と接触するバードストライクを起こして、米海軍の安全センターも最も重大な事故というふうに位置付けていたのに、その事故の発生直後に、地元の岩国市には基地からも国からも何の説明もないという事態が起きました。実際、地元の市民団体も、抗議文をそれぞれに送っているわけなんですけれど、知事ご自身はこの事態をどのように受け止めて、今後どのように対応されるのか、もし、そういう動きがあるのであればお示しください。
知事
特段動きということではありませんけれども、このバードストライク自体は、これまでも特段の対応ですね、しておりません。というのが、不可抗力で起きるものでありますので、今回についても、特に対応はしてないところでありますけれども。当然、事故等はですね、少ないに越したことはないわけでありますので、当然、米側の方でもできる対策はしっかりと講じられるべきと思います。
中国新聞
特段の対応はされてこられてないということなんですけれど、今後も、事故については、報告は求めない、求めていかないということで。
知事
これについては、報告というのは特にないんですか。
岩国基地対策室次長
バードストライクについては、先ほど知事も申しましたように、不可抗力だと考えておりますので、特段対応はもう。
中国新聞
基地側には求めていないということですか。
ＫＲＹ（山口放送）
これまでも、重大な事故に関しては、国の方から県・市には連絡があったと思うんですけれども、今回、機体が、値段が高いから、まあ、ああいうクラスＡとか出たのかなと思うんですけれども、この辺、その整理しておかないと、重大な事故は必ず、すぐ迅速に連絡してほしいということは言っている以上、米側がクラスＡという分け方とかをされてる以上は、やっぱり、この辺上手く整理しておかないといけないのかなとは思うんですが、その辺どうなんですか。
知事
そうですね。われわれ、地域の皆さんがいろんな面で不安を感じるということは、極力ですね、米側の方にもそうしたことがないように求めておりますしですね、なんらかのいろんな重大なことがあればよく連絡してほしい、さまざまな情報も提供してほしいということはですね、申し伝えておりますので。
そうした中で、いろんな事案がありますから、どういったところは、本当に強く情報提供を求めるのか、そうじゃないものとですね、よく仕分けもしていかなければいけないんだろうというふうに思います。
この件も、地元の市や町の方とも話をしてみたいと思いますけれども。また必要であれば、そういったことも求めていくという、これに限らずですね、しっかりとわれわれの方で把握すべきものについては、よく区分けをしていかなければいけないというふうに思っております。
読売新聞
自民党の県連の中にですね、憲法改正推進本部というのを、まあ、テレビに出たらしいんですけれども、それを今度の役員改選に伴ってですね、憲法改正推進本部長のポストに格上げをして、安倍総理のお膝元から憲法改正に向けた世論の喚起をしていく活動を本格的に始めたいという県連の意向があるようなんですけれども、自民党員でもあられる知事からしてですね、そういう動きをしていこうという県連の動きについては、どのようにお考えでしょうか。
知事
特に、私の方からコメントということはないですけどね。
党として進めるべきものについて、県連としてそこをしっかりとやりたいというご判断ではないかというふうに思います。
読売新聞
そういう県連で積極的な活動があれば、知事としては協力をするとかですね。
知事
知事の立場で協力するということはないと思いますけれど。
読売新聞
個人としては。
知事
個人としても、まあ。私、知事としての仕事、立場でしっかりしていかなかればいけないと思っておりますので。そうしたことに、個人として関わるということも、現時点で考えているわけではないです。
防府日報
ちょっと話が変わりますけど、以前もお尋ねした防府総合庁舎の市役所への合築の件なんですけれども、以前言いましたように、市は5月ぐらいに回答をということなんですけれども、最近その回答があったというふうにちらっとちょっと聞いているんですけれども、現時点でどういう判断をされたかとかということ、決まっていることがあれば教えてください。
知事
市の方にはですね、防府市の方から要望がありましたので、われわれとしては連休前にですね、県としての意向は防府市の方に伝えて、それを踏まえて、現在市の方で対応は検討されていると思います。これは、県と市の双方の合意の下で具体的な内容を決定することが必要でありますので、現時点での状況をですね、この段階でお話しすることは差し控えたいと思いますけれども、市の方でですね、われわれの回答を踏まえて、対応方針がある程度固まってくればですね、市の方から公表はされるんであろう、というふうに思ってます。
防府日報
以前に、合築する際のメリットということでご説明があったと思いますけれども、そういった考えというのは、今の時点で変わっていないということでよろしいですか。
知事
そうですね。これは、県として平成27年の3月にですね、作った公共施設等マネジメント基本方針になりますけれども、これに基づいて、防府の総合庁舎の維持管理に係る将来負担等も検討した上でですね、回答していると、前向きな方向でですね、意向は伝えています。
朝日新聞
4月にですね、県議会議員選挙がありまして、先日連休明けの議会で、続投ではありますが、新しい議長、副議長が決まりました。現状ですね、知事と県議会の関係、車の両輪という例えもありますけれども、現時点の関係、どういう関係なんだというふうにご認識されていらっしゃいますか、お聞かせください。
知事
これまでもですね、私も就任して2期目の1年ちょっとたったと思いますけど、県の施策として「チャレンジプラン」を作りですね、それを実施をし、今新しい「やまぐち維新プラン」というのをですね、昨年度策定をして、これから本格的に実施をしていくと、いうところでございます。県のこうした大きな方向についてですね、議会の方でもご議論をいただいて、ご賛同いただいてですね、進めておりますので、これからも、ぜひわれわれの取り組み、進めていこうということについてですね、さまざまなご意見、ご提言をいただきながら、ぜひ一緒にいいものを作って、前に力を合わせて進んでいきたい、というふうに思っております。
朝日新聞
関連してなんですけれども、あの微に細にいろいろな意思疎通を日頃からしていく、そういう間柄でもあると思うんですが、そのあたりは現状円滑にいってらっしゃる、というご認識はお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
知事
そうですね、いろいろな件についてご相談をさせてもらいながら進めております。
朝日新聞
ありがとうございます。
中国新聞
今日の午後からの会議の件、最初に知事の方から説明がありましたけれども、その中で、あまり具体的に今のところはなかったと思いますけれども、人づくりということを言われましたけれども、これは人づくりをすることで、これはずっと山口におってもらう前提での人づくりをしていきたいのか、世界に羽ばたいて、どんどん羽ばたいていただくような人材を育てたいのか、そこらへんはどっちのニュアンスが強いですか。人口減少という課題も一方でありますけれども、そこらへんはどういうイメージですか。
知事
山口に残ってもらうためのということではないですけど。もちろん、ただ人口減少は非常に大きな課題でありますから、この地域をしっかりと支えていくですね、人材を育てていかなければいけません。その世界か地方かということではなくて、今は本当にどんどんグローバル化が進んでいってですね、山口県から世界に対して売り込んでいく、企業等もそうですけどね、いろいろな活動をしっかりと世界を視野に入れてですね、やっていかなければいけませんから。そういうグローバルな視点を持った当然人材を育てていかなければいけないと思います。どんどんグローバル化もしていくし、技術も進んでいきますから、そういったものは、山口か外かということではなくて、山口の中にいても当然そうしたものをですね、しっかりと技術も活用し、世界的な視野も持ちながらですね、活躍するということは必要でありますから。そうしたものをですね、これから若い人たちに、特に若い人たちは減っていきますから、しっかりと一人一人の力を育てて伸ばしていくというのは、ますます重要だと思っております。今日いろいろな方々、呼んでですね、大学あるいは経済界、文化の関係、さまざまなメンバーをですね、集めて、また午後の会議でどういうふうに進めるか議論をしたいと思いますけれども。いずれにしても、これからの地域を担っていく人をですね、育てることは、とりわけ重要だと思っておりますので、こういう世の中、これから第4次産業革命等でですね、なかなか見通しが立たない中で、しっかりとこういうふうに育てるんだ、という明確なものを作ってですね、そこに向けて施策を作っていく。まず、この目指すべきところというのをしっかりと定めなければいけないと思っておりますので、そういう議論をしっかりとして、それを踏まえて、具体のどういう施策としてですね、人づくりというのを行っていくのか、というのをその次の段階というか、あるいは同時に考えていきたいと思います。
中国新聞
これは教育委員会の中でも、教育プランとかそういった主なものも、当然作っておられるでしょうけれども。もうちょっと、こう幅広くということでよろしいですか。
知事
もちろんこれは、教育、学校、われわれでいうと教育委員会の小中高の世界もあれば、大学の世界もあれば、今日は山大の学長や、県立大学の学長も来てもらってますけれども、それとは別に、県としての人づくりというのもありますし、単に教育委員会という範囲だけのものではなくて、もっと幅広い層についての取り組みを考えていくことにしています。
中国新聞
生涯学習、シニアというよりもうちょっとこう。
知事
若い人中心ですけれども、ただ人生100年時代と言われて、最初の20年間で学んだことで残り80年間やっていくのか、ということもありますからね。当然、学び直しとか、そういったのもテーマとしてはあり得るんですが、そこをどこまで広げてやるかというところは、少し限られた時間の中でやっていきますので、私の頭の中では、100年時代を踏まえて、リカレント教育とかですね、そういったものも重要だと思っていますけれども、どこまで射程広げてやるのか、どこに重点を置くのか、というのは、今日もよく議論をしてですね、また他にも有識者の方いろいろとお話をお聞きをしながらやっていきますので、その中で整理をしてきたいと思います。
中国新聞
一応、本年度中には、指針というか方針が。
知事
指針ですね。
中国新聞
指針を策定されると。
知事
そうですね。
中国新聞
何カ年とかいうのは。
知事
その期間を決めるかどうかは分かりませんけど。
読売新聞
先月の記者会見でもお尋ねさせてもらったんですけれども、周南市長に藤井律子さんが当選されまして、これまでの県とのパイプを生かして人事交流を行っていきたい、ということをおっしゃっていて、さらには、副市長についても、県の関係者から迎え入れたいというような意向もお持ちだということをおっしゃっているようなんですけれども、先月藤井さんの方から、そういう何か連絡というかですね、そういう協力の呼びかけはあったんですか、ということについては、まだない、という話でしたけれども、その後いかがでしょうか。何かその連絡というのは。
知事
そこはですね、人事の話ですので、最終決まればまた発表があるのであろうと思います。今の段階で話をしているとも、していないとも申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。
読売新聞
そういう打診があったかどうかということについても、今の時点では。
知事
そうですね、決まればまた発表されると思いますので。私の方からその話をしているとか、していないとか言うのは、適当ではないと思いますので。
中国新聞
別の話ですが、県の採用人員について、去年は結構少なかったですよね。今年は退職が多いということで、増えたような感じもしているんですが、5カ年とか計画期間を定めて、どれくらい人数を減らすとかというのは示してますけど、多少波があるように今回は感じたんですが、そこらへんは人事課が決めるのかもしれませんが、民間企業は背に腹は代えられないところがあるのでガッチャンガッチャンするようなところがあるんですが、そこは財政が厳しい県なのかもしれませんが、多少フラットにするとか、受験生にとってみれば、何年生まれだったらこんなに少ない、何年生まれだったら多いというのは、特に大卒文系の就職先として、山口県における山口県庁というのは一つの目指されるところだと思うので、そこらへんについて何か思うところはありますか。
知事
今日分かる人いないか。そんなに増減ありましたっけ。
人事課長
年によっては当然、今中国さんが言われたように、行革といいますか、定員の設定をしているところです。そうした中で、当然そこは踏まえつつも、当然頭数というか、職員数というのは採用と退職で基本的に決まってきています。なので、昨年と今年の違い、もちろん今年の方が多うございます。それでも、一義的には退職者数が去年は異常に少なかったので、今年度は異常に多いという、そこの格差と考えていただいてもらって構いませんし、年によって違うというのは、これまでもありまして、当然、必要な人数というのは決まってきていますので、採用と退職でそこの数が決まってくると。
知事
昔ほど、でも大きなあれではないんじゃないですか。
人事課長
いや、去年と今年はちょっと。
知事
そうですか。
中国新聞
そうすると30何年くらいのカーブがこう。
知事
確かにそうですね。多少意識はしないといけないと思います。
中国新聞
全くフラットにということは確かに、ではこの年は人が余るとか、今年は人数我慢せいとかいうような組合とのあれもあるでしょうけど、多少何かこうあってもいいかなと思ったので、そこらへんはどうですか。
知事
ご意見をしっかりと受け止めたいと思います。企業なんかもそうですけど、大量に採って、ある時期はすごく少なくなるとか、その時その時はそういった必要に駆られてそうしているんでしょうけど。長い目で見てですね、そこで例えばそれが数年間続いたりすると、世代間のギャップが生まれたり、うまく技術が伝わらなかったりとかもなってくるので、そういった弊害もですね、それが極度になるとですね出てくると思いますので、そこはよくバランスを見ながら、当然やっていかなければ、いけないと思います。その時の技術と、それから長期的に見て。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
