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知事記者会見録・令和4年6月1日実施分
日時 令和4年(2022年)6月1日（水曜日）
11時00分～12時03分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
・令和4年6月補正予算（案）について （PDF：273KB）
・「やまぐちプレミアム食事券」について （PDF：401KB）
知事
それでは、まず、令和4年度6月補正予算についてご説明いたします。
まず初めに、今回の補正予算の規模についてですが、一般会計といたしましては、総額83億5千万円となります。その内訳といたしましては、昨今の原油価格・物価高騰への対策として76億4千万円、そのほか新型コロナウイルスのワクチン4回目接種の促進支援などに7億1千万円を計上しております。
それではまず、原油価格・物価高騰対策の概要についてご説明いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、現下の原油や穀物、肥料原料などの価格高騰を受けまして、先般、国において、「総合緊急対策」が策定されました。そのため、本県においても、既にコロナ禍で経済的に厳しい環境に置かれた生活者や中小企業等に対し、原油価格・物価高騰による影響を緩和するため、「生活困窮者等への支援」として22億円、「事業者等への支援」として55億円、総額77億円を今回の補正予算に計上して、速やかに対策を講じてまいりたいと思います。
まず、「生活困窮者等への支援」についてであります。新型コロナの影響で休業や仕事が減り、収入が減少した世帯に対する支援である緊急小口資金などの申請期限が8月末まで延長されたことに伴いまして、その貸付原資を積み増すほか、低所得のひとり親世帯に対し、児童1人当たり5万円を給付するなど、生活を守るセーフティネットを強化します。また、子育て世帯への支援として、物価高騰の影響による給食費等の保護者負担を軽減するため、県立学校及び私立の中学校、幼稚園、保育所等を対象に、令和3年度の材料費を基準として、その上昇分について補助します。
次に、「事業者等への支援」についてです。まず、中小企業等に対しては、ウクライナ情勢や急激な円安等により仕入価格が上昇し、収益の圧迫につながることから、事業者の資金繰りに支障が生じることのないよう、融資枠30億円の「原油価格・物価高騰対応資金」を新たに創設して、直面する原油価格・物価高騰などによる影響の緩和を図ります。加えて、燃料・電力の消費抑制に資する取り組みの促進をはじめ、今後の予期せぬ経済状況の変化にも対応できる強い中小企業への転換を後押しするため、省エネ設備や生産性向上に資する設備等の導入を強力に支援します。
また、観光については、まん延防止措置（まん延防止等重点措置）の解除とともに、「やまぐち観光振興支援パッケージ」によるキャンペーンなどの効果等により、幾分回復の兆しが見られますが、依然として、県内の観光客数はコロナ前に比べ大きく落ち込んでいる状態にあります。こうした中、宿泊事業者が行う、省エネ対策や高付加価値化等を図る取り組みについての支援を拡充することで、「やまぐち観光振興支援パッケージ」の強化を図り、徹底した感染防止対策を行いつつ、本県観光のＶ字回復につなげ、今後見込まれるインバウンドの受入再開や原油価格・物価高騰などの影響に対しても対応できる持続可能な観光を実現します。
また、コロナ禍による公共交通機関の利用者の低迷に、燃料価格の高騰の長期化があいまって、公共交通事業者の経営状況は一層厳しくなっています。地域の移動手段を維持するため、本年度についても燃料費の一部を助成するとともに、車両や船舶の維持に必要な経費について価格高騰分を補助することにより、事業者の負担を軽減し、事業継続を支援します。
次に、農業者等については、燃油価格の高騰とともに、ロシアのウクライナ侵攻の影響により、飼料や肥料価格等が高騰しており、加えて、急激な円安の進行により、さらなる価格上昇が見込まれるなど、厳しい経営環境に置かれています。こうしたことから、農業者等の肥料代や保険料等の経費の一部を支援するとともに、燃油価格の高騰が経営に及ぼす影響を緩和するため、ハウス内設備等の省エネ対策を支援し、経営の安定化を図ります。
次に、その他の補正項目についてですが、まず、新型コロナウイルスの4回目のワクチン接種についてです。本県においては、ワクチンの4回目接種について、先月28日から順次開始をしたところですが、追加接種を希望する対象者が、円滑に接種できるように、個別接種を行う医療機関を支援する経費を追加計上します。県民の皆さまには、引き続き、感染防止対策の徹底にご協力をいただきますとともに、ワクチンの接種については、重症化を予防する効果がありますので、追加接種についてご検討いただきますようにお願いいたします。
また、ウクライナから避難される方々を本県で受け入れることができるよう、県営住宅の確保や「やまぐち外国人総合相談センター」でのウクライナ語による相談体制を整備しています。さらに、追加の支援策として、本県において安心して生活を開始できるよう、1世帯当たり20万円の生活準備金を支給することといたします。
次に、特別会計予算についてです。
この度、新たな産業団地を光市小周防（こずおう）地区に整備するに当たり、「産業団地整備事業特別会計」を設置します。詳細については、後ほどご説明いたします。
以上、6月補正予算の概要についてご説明いたしました。
私としては、これまで同様、直面するコロナの危機から県民の皆さまの命と健康を守っていく、このことを最優先にしながら、傷んだ社会・経済の回復に努めてまいりたいと思っております。そうした中で、今、新たに直面をしています原油価格・物価高騰等の影響、これを乗り越えて、傷んだ社会・経済を再生、回復の軌道に乗せていく、このことを何としても成し遂げていかなければいけないと考えております。このことに全力で取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、令和5年度の国の予算編成等に向けた政府要望について、ご説明させていただきます。
現在、政府においては、コロナの感染拡大防止に全力で取り組まれるとともに、コロナ後の新しい日本を創り上げるため、「2050年カーボンニュートラル」や「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた施策に、重点的に取り組もうとされています。さらに、人口減少の克服に向け、新たに「こども家庭庁」を設置し、少子化対策・こども政策の充実を図るとともに、行き過ぎた東京一極集中を是正し、企業や個人の地方への流れを加速するとされています。
県としては、こうした国の動きに呼応し、まずは、コロナから県民の命と健康を守り抜き、地域経済と暮らしを再生させるとともに、県政の最重要課題である人口減少の克服をはじめ、脱炭素化やデジタル化への対応などの取り組みを力強く前に進め、「安心で希望と活力に満ちた山口県」を実現するため、国の政策の方向性が定まるこの時期を捉え、国の予算措置等が必要なものについて、関係府省庁への提案・要望を実施します。
要望活動については、明日2日・木曜日に、県議会の柳居議長とともに、関係府省庁に対し行います。
それでは、要望内容について概要をご説明します。
モニターにありますように、このたびの要望では、現下の社会変革の動きに対応しながら、「安心で希望と活力に満ちた山口県」の実現を目指し、本県が進める「3つの維新」のさらなる進化に向けて、国の制度拡充や財政支援等を特に求める33項目を「超重点要望」として要望します。
また、「国策関連要望」として、「岩国基地関連の安心・安全対策の推進と地域振興策の実施」について要望を行います。さらに、新型コロナウイルス感染症への対応として、国に対策や支援を求める14項目について、「特別要望」を行うこととしています。このほか、継続的に国の支援を求めるものや、予算編成に向けた事業採択等に係る33項目については、「重点要望」として、関係部局で要望を実施します。
以上、このたびの要望項目は、計81項目となります。
まず、超重点要望につきましては、新規要望の12項目を中心にご説明をいたします。
はじめに、「産業維新」に関する要望についてです。
まず、「脱炭素化に向けたエネルギー転換と環境整備」については、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けては、脱炭素化に向けた県内企業各社の積極的な取り組みを強力に後押ししていくことが重要となります。そのため、エネルギー転換に向けた具体的な道筋を明確にしていただくことと併せて、脱炭素燃料等の安定調達に向けたインフラの整備や企業の設備投資等への支援、カーボンプライシング制度の早期具体化などを要望するものです。
次に、「脱炭素社会に貢献する「次世代型コンビナート」構築に向けた支援」については、工業県である本県は、温室効果ガスの排出量のうち、産業部門と、そしてこれに関連する工業プロセス部門、これが全体の3分の2を占めています。特に、瀬戸内に立地するコンビナート群では、石炭などの化石燃料が、燃料、また原料として多く使用されています。このため、コンビナートにおいて、水素・アンモニア等の次世代燃料への転換や、排出されたＣＯ2を回収し、資源化するプロセスの構築等が進むよう、支援を要望するものです。
次に、「脱炭素化による企業活動の継続・発展に向けた取組への支援」については、中小企業を含めたサプライチェーン全体での脱炭素化を促進していくため、企業の研究開発への支援や、中小企業への設備投資や資金調達等への支援、さらには、グリーン成長戦略の核となる蓄電池・半導体の製造拠点整備に対する支援を要望するものです。
次に、「脱炭素社会の実現に資する水力発電の供給力向上」については、「水力発電」は、発電コストが低廉で、安定的に発電することができるベースロード電源に位置づけられています。この供給力向上に向け、水力発電施設の性能向上や長寿命化への支援を求めるとともに、小水力発電の開発促進に向けた制度の拡充などを要望するものです。
次に、「「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けたデジタル実装の加速」についてですが、地域の実情を踏まえた地方でのデジタル化の取り組みを後押しする支援制度の拡充や柔軟な制度の運用、また、デジタル化を支える人材の確保・育成に対する支援を要望するものです。
次に、「地方活性化に向けたメタバースの活用促進」についてです。メタバースは、観光、産業振興、福祉、教育など幅広い分野で、これまでにはないビジネスやコミュニケーションを生み出し、新たな価値を創出する可能性を持っています。この活用に当たっては、ルールの整備や、技術的・財政的支援などの環境整備が必要となりますので、それらを要望するものです。
次に、「デジタル社会を支えるデータセンターの地方における立地促進」については、現在、データセンターは東京近郊に6割が集中しており、政府においては、大規模な災害等に備え、データセンターを地方に分散しようとする取り組みが進められています。本県への立地を促進していくため、インセンティブとなる設備投資への支援制度の創設等を要望するものです。
次に、「大交流維新」に関する要望についてです。
まず、「首都圏等都市部から地方への新たな人の流れの創出・拡大」については、コロナ禍を契機に、テレワークによる時間や場所にとらわれない「働き方の新しいスタイル」が普及し、地方移住への関心が高まっています。これをしっかりと捉えて、人の流れを本県へ確実に呼び込んでいけるよう、「地方創生テレワーク」など関係の取り組みを一層強化していただくことを要望するものです。
次に、「2023年日本開催「Ｇ7関係閣僚会合」の山口での開催」については、現在、山口県は、来年日本で開催される「Ｇ7関係閣僚会合」のうち、情報関連大臣会合の誘致に向けて、山口市と共に活動を進めています。世界に向けて山口県の魅力を発信して、コロナで落ち込んだ観光やインバウンドのＶ字回復につなげるとともに、デジタル化の取り組みの加速化が図られるよう、本県での開催を要望するものです。
このほか、観光振興の戦略的な推進や、山陰道の建設促進、下関北九州道路の早期実現などを継続要望します。
次に、「生活維新」に関する要望についてです。
まず、「地方ローカル線の維持・存続」についてですが、地方のローカル線は、沿線人口の減少やマイカーへの転換、そしてコロナ禍の影響で経営環境が悪化しています。こうした状況を踏まえ、国には、交通政策の根幹としての鉄道ネットワークのあり方の提示や、ＪＲ等鉄道事業者がコロナ禍を乗り切るための経営支援など、国による積極的な関与を要望するものです。
次に、「高等教育機関の地域連携を通じた地方創生の推進」については、このたび、山口大学と山口県立大学、山口学芸大学が、地域とも連携して、データサイエンスに強い文系人材の育成に取り組むこととし、文部科学省の地域活性化人材育成事業、ＳＰＡＲＣ（スパーク）という事業ですが、これに応募しておりますので、その採択を要望するものです。
次に、「「少子化の流れを断ち切る」ための大胆な施策の推進」についてですが、少子高齢化の進行に伴って、人口減少が加速しており、特に、婚姻件数や出生数は、コロナ禍の影響で大きく減少しています。こうしたことを踏まえ、少子化の流れを断ち切るために、来年度創設され、少子化対策と子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が、真に政策遂行力のある組織となること、そして、こども関連施策を大胆かつ強力に推進していただくことを要望するものです。
次に、「国策関連要望」として、岩国基地につきましては、空母艦載機移駐後の状況を踏まえ、騒音対策の拡充や徹底した安全対策の実施、航空機の運用や事故等に係る迅速かつ十分な情報提供など、住民の不安解消につながる安心・安全対策の推進と、艦載機移駐等により増加した負担の継続やわが国の平和と安全への協力・貢献に見合う地域振興策の確実な実施を、引き続き要望するものです。
最後に、「新型コロナウイルス関連特別要望」については、新型コロナウイルス感染症への対応について、医療提供体制の確保やワクチン接種の実施など、感染拡大の防止に全力で取り組んでまいりましたが、いまだに収束が見通せる状況にはありません。感染拡大を食い止めるとともに、ワクチン接種の円滑な実施や県内経済の下支えと再生を図るため、国の支援が必要な項目として、「検査体制・医療提供体制の整備」、「感染防止対策の強化」、さらには「中小企業への支援の充実」、「消費需要の喚起」「地方財政支援」など、14項目について要望します。
以上、概要をご説明いたしましたが、個々の具体的な内容につきましては、後ほど総合企画部から説明します。
次に、「新たな産業団地の整備」についてご説明します。
企業誘致は、産業の振興、地域経済の活性化のほか、地域雇用の創出など、多面的な効果をもたらすことから、本県の重要施策として位置づけ、積極的な活動に取り組んでいます。私が知事に就任した平成26年2月以降では、約200件を超える企業を誘致し、5千人以上の計画雇用人数を創出してきたところです。
こうした中、最大225ヘクタールあった県内の事業用地は年々減少してきており、このままのペースで推移すると、近い将来、企業誘致に必要な事業用地が不足する状況が見込まれます。このため、激化する地域間競争を勝ち抜き、さらなる優良企業の誘致を実現させるためには、企業ニーズに的確に対応できる事業用地の早期確保が不可欠であることから、光市小周防（こずおう）地区において新たな産業団地の整備に着手することとしました。
事業主体は県及び市、分譲面積は約8ヘクタールを予定しており、令和8年度分譲に向けて、本年度から、事業に取り組んでまいりたいと考えています。
最後に、「やまぐちプレミアム食事券」についてです。
長引くコロナ禍により、深刻な影響を受けている飲食店や、食材を提供する農林漁業者を支援するため、やまぐち安心飲食店等で利用できる、プレミアム率25％の食事券を発行します。食事券の利用期間は、7月1日から9月30日までで、食事券は、紙クーポン券、電子クーポン券の2種類を発行します。
まず、紙のクーポン券は、コンビニエンスストアのローソンで発行・販売します。電子クーポン券は、スマートフォン専用アプリをダウンロードし、コンビニ決済により食事券が購入でき、飲食店舗に設置したＱＲコードの読み取りによって食事券が利用できます。価格は1セット8千円で、1万円分の食事券が購入できます。本日から、参加する飲食店の募集を開始し、6月10日からは、紙クーポン券について、ローソンウェブサイトで先行予約販売を実施します。7月1日からは、食事券の販売と、飲食店での利用を開始します。詳しくは、やまぐちプレミアム食事券の特設サイトで、ご案内をさせていただきます。
飲食店の皆さまには積極的に参加をいただくとともに、県民の皆さまには、基本的な感染防止対策を徹底しながら、食事券を利用していただきますようにお願いいたします。
私からは以上です。
ＮＨＫ
補正予算の関連でお尋ねなんですが、今回、物価高騰対策が盛り込まれていると思います。昨今のこの物価高騰の現状について、知事としてどのように受け止めていらっしゃっているかということと、山口県への影響をどのようにご覧になっているか、教えてください。
知事
はい。世界情勢の動き、特にウクライナへの侵攻等の影響もあって、かなり世界経済も混乱が生じてきている、そうした中で、燃油の高騰だったり、物価の高騰ということがいろんな面で起きてきております。このことはなかなか先が見通させないことでもありますし、非常に深刻な影響が生じているというふうに思っています。
特に県内、中小企業が圧倒的多数を占めていまして、どこも経営的には脆弱なところが非常に大きいものですから、ちょっとした原材料費のアップなり、そうしたことが経営には大きな打撃になってまいります。特にコロナで2年以上苦しんで、そして、これからウィズコロナで、いよいよこれから経済の再生に向けて動き出していこうという時に、この燃油だったり、さまざまな資材の高騰というのは、大変大きな打撃になってまいります。
何とかここを今回補正予算でもしっかり講じて、特に県内の事業者、さまざまな部分で支援を講じて、これが経営の継続なり回復に向けて支障にならないようにしていかなければいけないと思っております。今回の予算措置を速やかに執行して、県内経済がこのコロナ禍の中でも維持して、さらに回復軌道に乗せていけるように全力で頑張っていきたいと思います。
ＮＨＫ
分かりました。今回の物価高騰、原油価格の高騰対策で特に注力されたポイント、知事として力を注いだポイントがもしあれば教えてください。
知事
そうですね。これは幅広い分野にわたっていますので、まず生活者に対する支援もそうですし、特に事業者の中では中小企業がさまざまな影響を受けておりますので、ダイレクトに影響を受ける交通の部門ですとか、そうしたところには上がった部分についての支援を個別に講じますし、また、特に中小企業の方でも、省エネ関係とか、こうした機会に投資をして、こうした状況の変化に対して対応できるような形で経営を行っていただく、そのための設備投資なりの支援ということも講じることにいたしました。できるだけ幅広い、業種も幅広く生じておりますので、きめ細かく対応していかなければいけないと思っています。
ＮＨＫ
分かりました。先ほどお話もありました、この問題はちょっと先行きがまだ見通せないとこもありますけれども、今後についても県としてどのように状況を見て対応していきたいとお思いでしょうか。
知事
そうですね。コロナの感染も収まってはおりませんけれども、ワクチン接種も進み、重症化もあまりしないという中で、だんだんとその動きがこれから回復していこうというこの局面におきまして、この物価の高騰が大きなブレーキになるんじゃないかということを大変懸念をしています。終わりがまだ見えないわけです。これからどれだけ続くか分からない状況でありますので、今回補正予算を講じましたけれども、これからも状況に応じて、こうした追加の補正措置ということは考えていかなければいけないと思っていますし、順調に何とかこのコロナを乗り越えて、経済を再生させていく、そのためにしっかりとした措置をこれからも講じていきたいと思います。
ＮＨＫ
新型コロナワクチンの4回目接種の促進を支援ということですけれども、改めて県内でも4回目の接種始まっておりますが、これについて県としてはどのような思いで取り組んでいきたいというところでしょうか。
知事
そうですね。さまざまエビデンス等も確認をしながら国の方で4回目接種の方針が決定されましたので、われわれとしてはこれを速やかに実施していくということに全力を挙げていきたいと思います。市町とも連携し、すでに接種券の配布の方法なり、さまざまな調整については、市や町の方とよく話をしながら進めているところでございますので、各市町の方でもできるだけ速やかに体制を整えて案内もして、的確な広報も県と一緒にしながら、対象者の方々に速やかに周知をして、接種ができる体制を万全に整えていきたいと思います。
ＮＨＫ
最後に、ウクライナ避難民への生活準備金の支給ですけれども。これは県が今回独自にやられるというふうに伺っておりますが、改めて今回補正に盛り込まれた意図、思いとしては、どのようなことがあるんでしょうか。
知事
はい、そうですね。ウクライナへの侵攻は本当に許し難いことでありますけれども、これによって大変多くのウクライナ国民の方々が大変つらい状況に置かれているわけです。そうした中で、身内の方なり何らかの縁を頼って、あるいはそういったことがない方でも日本に多く避難をして来られています。こうした方々に、少しでもわれわれとしてできることをしていきたいと思っておりまして、これまでも、相談窓口の設置だったりですとか、あるいは募金等も行ってきましたが、より具体的な支援として、今回支援金についても、県独自に支給をするということにいたしました。少しでもこうした、とにかく大変な状況の中で、日本までこうして避難して来られて、これからの生活ですとか、先のことについてもいろいろ不安が多いところだと思います。そうした中で少しでも支援ができればと思っています。
ＮＨＫ
分かりました。ありがとうございました。
日本経済新聞
新たな産業団地の整備についてお伺いします。新たな産業団地を整備されるということで、どんな産業の誘致を想定されているのかということと、あと細かい点なんですけど、今回この8ヘクタールというのは山口県の産業団地等の規模としては、普通ぐらいなのか、ちょっと小さめなのか、大きめなのかということと、あと新たに産業団地を整備されるということで、これは何年ぶりかっていうこと、すみません3点についてお願いします。
知事
まず誘致の関係については、先ほど説明の中でも触れましたが、私も知事に就任してから、特に企業誘致には力を入れてまいりました。それは山口県の産業力を強化することでもありますし、これからの雇用をしっかりと作っていくという面で、山口県の活力を高めていく上で大変重要な取り組みだと思っていますので、ここに力を入れて取り組んできましたが、その結果200件を超える企業誘致も実現してきました。
そうした中で用地がだんだんなくなってきて、今、いろんな問い合わせ等があっても、お示しできる部分というのが少なくなってきておりますので、機会を逸することがだんだんとこれからも増えていくだろうと思っています。なので、まず用地をしっかりと確保して誘致をスムーズに進めていきたいと思っています。山口県はいろいろと災害が少ないですとかインフラが整っているですとか、工業用水が非常に大量にまた低廉な価格で提供できたりですとか、さまざま産業を行う面では非常に優れた条件が整っておりますので、しっかりと誘致をこれからも強力に進めていきたい。そのためにはやはり企業用地が必要だということで、今回整備をすることにしております。
どうしたものを対象にということなんですけども、あまり限定をしてはおりませんけれども、特に、この間でも進めてきたのは医療関係、例えばテルモ（テルモ山口（株））とか小野薬品（小野薬品工業（株））の誘致、この辺りは非常に雇用もかなりの規模を確保ができていますけれども、特に地震が少ないとか、そうしたところはやっぱりそうしたかなり精密な製造プロセスを求めるようなところには、非常に山口県の災害の少なさというところが優位性としてありますので、そうした部分をしっかりと訴えて、これからの成長産業、医療もそうですけれども、関係の産業をしっかり誘致していきたいと思います。また自動車の関係でもこれから電動化とか進んできますので、これに伴ってさまざまな関連する企業がこれからも必要になってきます。そうしたことへの製造の拠点としてもなっていけるように、そうした受け皿にもなり得るだろうと思いますし、脱炭素化、カーボンニュートラルの動きもありますので、そうした中で、新しい産業、これからの成長につながるところをしっかりと誘致をしていきたいと思っています。それからすいませんあと2点なんでしたっけ。
日本経済新聞
今回、8ヘクタールということなんですけれども、これは山口県の産業団地の規模として、大きい方なのか、普通なのか、小さい方なのか。
知事
あともう1個はなんでしたっけ。もう1個はいつ以来か。じゃあそれはまとめて答えてもらえますか。
企業立地推進課長
お尋ねのうち、まず団地の規模でございますけれども、現在県内において、分譲している団地の区画で一番大きいのが約10ヘクタールとなっております。逆に言うと大規模というのはその一つでございまして、他はもう1ヘクタール前後というところが大変多くございますので、規模感でいいますと、山口県内では大型と言えるのではないかなというのが1点です。それともう一つ、県による産業団地、何年ぶりかというお尋ねだったかと思いますけれども、県とそれから市の方で過去、それぞれ土地開発公社で造成をしておった時代があります。ちょっと今、何年ぶりというよりは、山陽小野田市の小野田・楠企業団地、これが一番最後なんですけれども、これの完工が平成14年でございます。それ以来ということになります。以上でございます。
日本経済新聞
山口県は九州地方知事会議にも入られていると思うんですけど、かなり九州の方では、半導体、熊本とか長崎とかで盛り上がってると思うんですけど、そうした動きに合わせて、半導体の関連をこの産業団地に誘致したいとか、そういう考えはありますでしょうか。
知事
もちろんそれはそれも含めて誘致をしていきたいと思います。半導体は大変不足をしておりますから、特にこれからさらにＥＶ化とかいろんな状況の変化を考えると、これはますます需要が増えてくるということだろうと思います。当然、山口県においては、半導体関係の部材とか製造機器とかに関連する産業もたくさんあります。そうした部分での集積もさらに図れればと思っていますので、それも含めて誘致活動はしっかり行っていきたいと思います。
朝日新聞
国への要望の関係で、ローカル線のことについてお伺いしたいんですけれども。3番目にある鉄道事業法における手続きの見直しというところに、知事がどういう意味を込められているのかということと、それから考え方としては、県内の現在のＪＲのローカル線全てを現状のまま維持するということを求めていくのだという考え方なのでしょうか。
知事
はい。まず手続きの見直しというのは、今は、自治体がどう考えてるかとか地域がどう考えてるかということは抜きにして、届け出で廃止ができるということになっています。法律的にはですね。ただその一方で、われわれ、ローカル線を抱えている地方、あるいはその実際に住んでいる住民の方々にとっては、生活に欠かせないものでありますので、事業者の思い、その手続きだけで、それがある日廃止をされてしまうということになっていることについては大変懸念をしております。
なので、まずわれわれとしてはしっかりと地方の声、それから地域の声をしっかりと踏まえてよくＪＲとは話をした上で、どういう形を目指すべきなのかということを考えていくという、そのプロセスが必ず必要だろうと思っています。ＪＲもそこは尊重してやってもらえるものだと信じておりますけれども、ただ法的にはそこは別になってなくて、単純に届け出だけで廃止ができてしまうと。これだけ重要な人々の暮らし、経済に直結するインフラであるにもかかわらず、その届け出一つで廃止ができてしまうというところについての非常に懸念がありますので、そこは公共交通の大変重要な部分を担っているというとこを踏まえて、制度的にもそこはしっかりと地域との調整とかさまざまなことを組み込んだ形に直すべきじゃないかというふうに思っているのが一つです。
それからローカル線について、確かにＪＲにおいて大変厳しい状況にあるということは事実としてあるんだろうと思います。その一方で、先ほどから言っていますように、地域においてはそれがあることを前提に暮らしが成り立っている。生活あるいは通院だったりとか通勤通学だったりですとか、成り立ってるわけですね。ですので、やはりこれは、経営の厳しさもありますけれども、われわれとしてはまず維持してほしい、続けてほしいという思いがもちろんあります。そうした思いを持ちながらよく話をまずするように調整が進められればというふうに思っております。
ただもちろん、その経営が厳しいのでいろんな見直しもＪＲの方で全体としてやらなければいけない部分もあるんだろうということは、これは背景としてあるんだろうと思います。ただ、今、国の方で研究会（鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会）をやっていますので、そこでぜひ、しっかり議論してほしいなと思っていますけれども。要は、国鉄を民営化する時に、ローカル線ってもともと赤字なわけですよね。もともとそんな黒字の路線というのはなくて、だいたい赤字なわけですけれども、これはしかし、地域にとって不可欠なものなので、例えば新幹線とかで稼いでる部分、一方でそのローカル線のような赤字のところ、これをまとめてネットワークでしっかりと維持していこうという考え方で、国鉄の民営化というのはされているわけです。ですので、黒字部門と赤字部門と一緒になって、しかしその地域のネットワークは維持していこうと、そういう考え方でこの改革というのは行われているわけですので、今、そこの一部分の路線だけ切り離してここは赤字だからなくすとなると、これはもともとの考え方と大きく異なってくるわけですね。経営状況とかいろんな環境の変化があるということであれば、もう1回そこに立ち返って、本来こうした赤字のローカル線についてどう考えるのかということの考え方を整理をして、守るべきならしっかりと守るべき分をしっかり守って、国もしっかり乗り出してきて、必要な支援をするですとか、そうしたことから議論をしていく必要があるんだろうというふうに思います。
朝日新聞
基本的には、現在の路線全てを維持してほしい、維持を求めるというのが基本的な考え方ですか。
知事
もちろん基本的には、それを実際に使って生活をしておられる地域の方々の利便性を考えると残してほしいという思いがあります。一方でＪＲの方の考え方もありますのでそこはよく話をしながら、これからの形を探っていかなければいけないだろうと思っておりますが、基本的な考えとしては、そうした立場に立っています。
朝日新聞
国との議論が、ＪＲの議論が進むのと並行するような形で、県として独自に、地域の公共交通のあり方みたいなのを考えて検討していく、考えていくというようなことは考えていらっしゃらないですか。
知事
もちろんこれからの議論の展開によってどのようなことを目指していくのかということを、われわれが考えていくことも必要が生じるかもしれませんけれども、今現時点においては、ＪＲから路線ごとの数字が示されたという段階でありますので、またこれからＪＲの方からの話もあるんだろうというふうに思います。そうしたことを踏まえて、どういった課題を抱えているのかということを踏まえて考えていかなければいけない課題であろうと思います。
朝日新聞
ありがとうございました。
防府日報
ちょっとローカル線の関連なんですけれども、鉄道事業法の手続きの見直しというところでですね、地方の声を反映させるっていう仕組みをということなんですけれども、現状でもですね、実際のところはＪＲとか私鉄でも、廃線するときには、地元の意見を聞いた上で届け出をするというプロセスがありますが、それを法律として明確に、そういうプロセスを経て届け出をしなさいというふうに明文化すべきなのか、あるいはかつてのようにですね、かつては許認可だったと思うんですけれども、そういう意味ではもう1回ハードルを上げてやるべきなのかというのはどういうふうにお考えなんでしょうか。
知事
そうですね。許認可というものから届け出という、できるだけ事業者としての経営なりの自由を高めるという観点から規制を緩めるという中でそういった改革が行われてきているんだろうというふうに思います。許認可となると国の方が判断をしてとのことになりますけれども、われわれとしては、われわれのいろんな実際にそのローカル線の必要性だったり地域の声だったり、そうしたことをぜひ踏まえて欲しいということでありますので、これがどういった形になるのが理想的かというのはいろんな考え方があるだろうとは思いますけれども、最終、許認可になるのはそれはそれであるかもしれませんが、われわれとしては、国の方に決めてくださいということではなくて、事業者が決めるのではなくて国の方の許認可にしてくださいということよりはむしろ、地方のわれわれの意見がしっかりと反映されるというところを、制度的にしっかりと組み込んでほしいということであります。
もちろんＪＲの方が、地方の声をしっかりと踏まえてやるという姿勢でいらっしゃるということは、これまでも、そうした姿勢でやっていただいているんだと思いますし、またこれからもそうしてもらえるんだろうと思いますけれども、ただそれが事業者の善意で、好意でやってるということじゃなくて、やはり実際に生活に欠かせないインフラでありますし、これがなくなることで地域の住民の皆さんの生活あるいは地域の形も将来にわたって大きく変わってしまうかもしれない。そうした大きな影響を及ぼすことでありますので、一事業者の判断ではなくて、やはり仕組みとしてそういったものを入れていくということを作ってもらう、これは鉄道が持っている公共性の高さからして、そうしたことを具体的な制度として、形として整えておくことが重要ではないかと思います。
防府日報
分かりました。それともう1個、経営基盤の安定化への支援なんですけれども、現状、ＪＲのいわゆる本州会社とかは、補助金が基本的には黒字経営ということで入らないような体制になってますけども、例えば地方路線に対してですね、現状の例えばバス路線のようにですね、赤字の一部を補てんするような仕組みをつくるのか、あるいはかつての国鉄改革のときにあった三島会社への経営安定基金とかありますけれども、そういったローカル線維持の基金を、例えば国が地方と一緒になって創設するとかですね、そういった何か具体的な、どういうふうな支援を求めるのが山口県としては適切と思っていますか。
知事
そうですね。人口が減っていく中で、経営状況が厳しくなっているというのが当然あるんだろうと思いますし、さらにこのコロナ禍が続いた中で、黒字の柱である新幹線の利用も非常に減っている中で、ローカル線、赤字の方を守っていくというところ、赤字線のローカル線を守っていくというのがなかなか厳しい状況がより強まってるんだろうなというふうに思います。なので、ここやり方はさまざまあると思いますけれども、一つは国による直接的な財政支援、財政支援は補助という形もあるでしょうし、経営そのものに対して何らかの基金を作ってということもあるかもしれませんけれども、いずれにしても特に三島会社とかはなかなか自立が難しいという中で、国の方が積極的な関与を残しながら、経営についても国の方からも直接かなりの支援をしてる部分も経緯としてあるわけですね。
ですので、まずローカル線を今後どうしていくのかというところの議論を、しっかりと国の方は、今、検討会が進んでいますので、個別、個別に判断するというよりも、このローカル線そのものについて、全体的に考え方をよく議論をしていただいて、その中にわれわれが訴えたこともしっかり入れてもらって、その維持に必要であれば、国の方から直接的な財政支援、これはいろんな形であると思いますけれども、まず、そうしたあるべき論とそれからそれに伴って必要な支援というのを、ぜひセットで国の方が考えていただけるといいんじゃないかなというふうに思います。
防府日報
分かりました。それと、もう1個別のテーマなのですが、（県立）総合医療センターの話なんですけれども、昨日からですね、基本構想の検討が始まりましたけれども、スケジュール感についてなんですが、知事はこれまでもできるだけ早くということでおっしゃられておりましたが、基本構想については今年度中にまとめると。さらにその先、基本設計、実施設計というのはおおむねそれぞれ1年ちょっとずつぐらいできるというふうになると、ここ3年、4年ぐらいの間には、建設への準備が整っていくんじゃないかと思いますが、現時点でどれぐらいの具体的な数字でですね、スケジュール感として持っておられるのか改めてお聞かせ願えますでしょうか。
知事
はい。まず、基本構想の策定をこれからしていくわけですけれども、それの前提として、国の方で次期医療計画の作成に向けまして、今起きてるコロナのような新興感染症の対応や地域医療の提供体制の今後のあり方について、さまざま議論が行われることになってまして、これが年末から来年当初に取りまとめられるということが見込まれております。われわれが作る基本構想も当然そうしたことを踏まえてやっていかなければいけないので、1年程度は要するかなと思っておりまして、この策定時期も来年度の前半頃になるんじゃないかというふうに見てます。国の方の全体的な考え方を踏まえて、その重要な役割を担う県立総合医療センターをどうするかということを議論しなければいけませんので、そこはどうしてもそうなってしまうかなというふうに思います。
その中で、またそれから中身としてどうするかということも、先般、検討会（県立総合医療センター機能強化基本構想検討委員会）を立ち上げて、これから具体的な議論もしていきます。ぜひ、これから将来の山口県の医療を担う、県民の皆さんの命とか健康の安心を支えるとても重要な拠点に大きくしていきたいと思っておりますので、よく議論をして、この基本構想を策定する中で、整備スケジュールについても検討していきたいと考えています。
防府日報
それと、昨日配られた資料の中に、総合医療センターの内部での検討の話がありまして、一番、その中にちょっと補強版［山口県立総合医療センターの機能強化等に関する調査検討会報告書《ダイジェスト改編版》］というところの中で、センターの建て替え場所ということで、市内近隣地への移転を念頭に置いた基本構想の策定というような資料が配られております。
知事はこれまで具体的に、この市内というのは防府市内のことを指すと思うんですけれども、防府市内の近隣地ということは公では言われてなかったですけれども、基本的には、県としては、防府市内の近隣地で建てるということで基本構想をまとめてくださいということで、今回まとめていただきたいということで、今回検討協議会［検討委員会］の方にオーダーを出されたということでよろしいでしょうか。
知事
いや、そこに書いてある通りの内容ですね。近隣にというところで考えておりますので、それ以上のものを何か決めたり求めたりということではありませんけれども、今のある場所のできるだけ近いところにと思っています。
防府日報
あともう1点なんですけれども、今ある場所の一番近いところというような話になってくると、防府市が作っております、計画している広域防災広場というのが一つ鍵になってくると思うんですけれども、広域防災広場とそれから総合医療センターがあるということを前提で、国道2号からの県道を整備するということも知事は表明されておりますけれども、移転の候補先の一つとしてですね、防府市が整備している防災広域広場周辺というのは検討の価値はあるというふうにお考えでしょうか。
知事
当然まとまった土地でなければいけませんから、そうした中で考えられるものだと思いますけれども、今具体にそこということじゃなくて、これは当然、市の方ともいろいろ話をしなければいけませんし、よく考えていきたいと思います。
防府日報
はい。分かりました。ありがとうございます。
中国新聞
国への提案・要望なんですけども。これについて、岸田総理とか面談するとか、そういうのは。
知事
今、調整をしておりますので、また決まれば、お知らせできると思います。
中国新聞
まだ分からない。
知事
まだ調整しているので、これはまとめてまた、はい。
政策企画課長
調整中でございます。
中国新聞
産業団地の整備なんですけれども、この場所を選ばれたという理由というのは、何かあるのでしょうか。
知事
まず、考え方としては、重点成長分野の立地が可能な用地、それから開発費とか開発期間が圧縮できて、可能な限り大規模に開発ができる用地、それから地元市町の積極的な協力によって地元調整とか可能な用地ということを観点に、市町の意向もいろいろ聞きながら、今回決めたということであります。その中で最適な場所ということで選んでいるということです。
中国新聞
これは公共の土地とか何か民有地を買収するとか。
企業立地推進課長
すいません、公共の土地、民有地、が。
知事
今回整備するところは、公共の土地なのかそれとも民有地を買わなければならないのか。
企業立地推進課長
民有地でございます。
中国新聞
買収も含めて16億円という理解で良いですか。
企業立地推進課長
大丈夫です。
中国新聞
あと、当初予算じゃなくて補正で、今回あげられた理由というのはあるんですか。
知事
これはスケジュールの関係でこうなったということですね。地元市町との調整ですとか、そういったスケジュールの関係です。
共同通信
話がそれてしまうんですけれども、今、県内の阿武町で起こっている誤給付について伺います。公金の取り扱いという部分において、今回このような事案が起こってしまったことについてどのようにお考えかということと、それから、県内以外でもどこの市町でも起こり得るような事案だと思いますので、それに対してどのような対策を講じていくべきかという考えを伺えますでしょうか。
知事
そうですね。かなり全国で大きな話題になってしまったわけでありますけれども、こうしたことが起きていることは、もともとは事務的な、基本的なミスから生じているということでありますので、大変残念なことだと思います。こうした事例が生じることがないように内部のチェック等をしっかりとやることが基本であろうと思います。これは今、全国的に進めてますが、内部統制という中でのしっかりとしたチェック体制を改めて作って、事務的なミスだったり落ち度とかミスが生じないようにするということを、体系的に進めるとなっておりまして、これは山口県もそうですし、全国の自治体で実施をしております。こうしたところをしっかり徹底していくということが重要なんだろうと思います。ですので、今回、県内の市町で同様の事例が生じないように、内部統制の体制の確保につきまして、改めて各市町に対して通知を発出して徹底を図るように要請を行ったところです。
共同通信
今の内部統制に関して発出を行ったと言われていましたが、いつ、どのような内容だったか伺えますでしょうか。
知事
日付は5月30日付けで、「各市町における内部統制体制の確保について」ということで要請してます。中身は担当課長の方から。
市町課長
5月30日付けで、タイトルは「各市町における内部統制体制の確保について」ということで、全19市町に対して通知を発出いたしました。こちらの内容でございますけれども、平成29年に、国の地方自治法等の一部改正におきまして、国の制度として内部統制制度というものが、都道府県と指定都市以上の市に義務づけられた制度でございまして、残りの市町、市町村に関しては努力義務とされているところです。それにつきまして、各市町で制度の活用というか、制度の導入の検討について、お勧めしたと、そういったことでございます。
共同通信
ありがとうございます。
中国新聞
5月のコロナの感染者についてなんですけれども、ゴールデンウイーク期間中少し増えたと思うんですけども、今回、5月全体の感染者数を見て、改めて今回のゴールデンウイークで爆発的な感染は抑えられたと思うかそうでないかお聞かせください。
知事
そうですね。去年はゴールデンウイークを越えて急激に感染が増えて、当時、聖火リレー等もやってこれを一部中止にしたりとか、大変対応に追われたわけですけれども、今年度どうかなと、特に移動制限等をかけなかったということもあって、どのようになるかというところも当然注視をしながら推移を見ておりました。ただ、感染者数は多く高止まりしてますけれども、病床の使用率は20％前後、そしてまた重症者の方はだいたい1名ですとか、そうしたところで推移をしてきておりますので、多少の増に対しては十分対応できる余力はあるだろうと思っておりました。
そういう中でゴールデンウイーク明けてから、感染がそれまでよりも若干増えて推移をしてきましたが、1週間とかちょっと様子を見ている中で、どんどん拡大していくというよりは少し頭打ちになって、今は少しまた減ってきているという状況にあります。病床使用率についても、医療を大きく圧迫するような事態には至りませんでしたので、そういう意味では、ゴールデンウイークによる人の動きによって、一定感染は増えましたけれども、医療を大きくひっ迫、圧迫させるようなことには至らずに、少し落ち着いているかなということであります。これ以上さらに減っていくかというと、これまでも1月以降ずっと高い感染が続いておりますので、そこに過度な期待はできませんけれども、しかし皆さまがそれぞれ気を付けながら、対策をしながら、日常生活を通常に送っていただいているものだと思っていますので、こうした状況を気をつけながら、日常生活を続けるということをしながら、われわれとしてもこれからワクチンの接種を引き続き進めていくですとか、さまざまな対策を整えていくということを取り組んでいきたいと思います。
中国新聞
国の方で、外国人観光客の受け入れとかも始まりますけれども、県としては今後、インバウンド等をどうしていきたいかというお考えありますでしょうか。
知事
そうですね。6月10日から始まるということであります。スタートは少し慎重にというか、個人旅行客じゃなくて団体のツアーのような形に限定されるということでありますので、少し様子を見ながら拡大していくということだろうなと思っています。直ちに山口県に観光客が増えるかというと、そこは爆発的なものではないだろうと思いますけれども、いずれにしても、各旅館等においても、この2年余りコロナの期間を経て対応力についても上がってきてますし、今回の補正予算でもそうですけれども、コロナに対応できるような形で施設の改修等の支援も、われわれも行ってまいりました。そうした中で、安心して観光を楽しんでもらい、また感染が広がることがないように、それぞれの機関がよく注意をしながら、インバウンドも含めて経済の回復につなげていければと思っています。
中国新聞
もう1点なんですけども、ウクライナの避難民への支援等ありましたけれども、県内にウクライナからの避難民というのはどれぐらいいらっしゃるのか、これから来る予定があるのかというのをお聞かせください。
知事
はい。まず、今、山口県に避難して来られたウクライナの方は3世帯4人でいらっしゃいます。これからのことについては分かりませんけれども、またこれからも、こうした方々が来られるということはあり得るだろうと思いますし、そのためにできるだけきめ細かな支援をしていきたいと思います。
中国新聞
その方というのはいつ頃来られたかというのは分かりますか。
知事
これは、今の人数についてはお答えできますけど、それ以上のことについては、本人の意向とかプライバシー等を最大限配慮する観点から、そうしたことについてお話することは控えたいと思います。
朝日新聞
関連してウクライナの避難民への生活準備金支給ということですけど、1世帯当たり20万円ということで、これがまず1回かっきりなのかというのと、ウクライナ以外にもですね、先日アフガニスタンから県内に避難している方とかもいらっしゃるので、他の国から避難されて、県内に避難されてきた方への準用というか、適用というのはあるのでしょうか。以上2点についてお答えください。
知事
まずこれは、ウクライナの方々に対するものとして今回設けることにしています。特にウクライナの避難民の方々への支援ということで、これまでも、外国人総合相談センターでウクライナ語の対応できるようにしたりですとか、公営住宅についても、20戸程度無償提供ということをしてまいりました。それからあとは、募金等の活動だったり、庁内にも横断的なプロジェクトチームを設けて体制を整えて、また、ウクライナの方々が、県ですとか国等の情報も入手できるように、県のホームページの中にも専用のサイトを開設したりとかしております。そういう一環として、今回さらに踏み込んだものとして、安心して生活を始められるように、1世帯当たり20万円を支給するということにしました。ですのでこれは1回限りのものということであります。これとは別に国の方ですとか、あるいは日本財団ですとか、そういったところの支援というのがありますので、そうしたことをうまく活用してもらいながら、生活をまずしっかりと始めていくということに役立てられればと思います。
読売新聞
知事給与の改正条例について、ご見解をお聞かせくださいませ。
知事
そうですね。これは以前に発表した内容を実際に条例にするということでございます。公職選挙法違反の関係で副知事が辞職し、また幹部職員についても、訓告等の処分を行ったところであります。私自身もその責任を取って、今回給与カットを行うことといたしまして、そのための条例を今議会に提案するということにしております。
ＫＲＹ（山口放送）
今回の国への要望で、脱炭素化の部分が多いのかなと思ったんですけれども、山口県、脱炭素化を話すときに、一言目にはもうコンビナートの話が出るわけですけれども、知事の本気度を示すような意味合いで、いわゆるカーボンニュートラル宣言というのは、どんなタイミングが効果的だと思われておりますか。
知事
はい。そうですね。カーボンニュートラル宣言等についての話も、これまで県議会等でも質問等もあったわけですけれども、山口県の状況はちょっと他の県とは違ってまして、産業部門が非常に大きいウエートを占めています。3分の2を超える割合が産業部門なり産業［工業］プロセス部門、例えばセメントを作る過程で出てくるとか、そうした形でありますので、ここを変えないことには、太宗の部分についてカーボンニュートラルの実現に至らないわけですね。ここはやはりそもそもの大きな転換をしていかなければいけない。石炭を使ってるところを別のエネルギーに変えるですとか、どうしてもプロセスで出てくるＣＯ2をどのようにそれを活用するなりして、出ないようにするかというところが、技術開発もしていかなければいけないですとか、さまざまな事業の仕方なり研究開発なり、そうしたことをしながらでないと達成できないというところが非常に大きくあります。
ですので、行政の方だけで発信をして、宣言を一方的にするということではなくて、今回コンビナート連携会議の中でも、コンビナート低炭素化構想というものを作っていこうと、これは関係する企業とよく話をして、共通の目標を持ってそこに向かって進めていこうと、こういったものを形作って、産学官連携して進めていこうということにしています。
そうしたことでなければなかなか実効ある取り組みはできないと思っていますので、まずそうしたところで何ができるのかということ。これは独自にできる部分もあれば、今回、政府要望をして、国の方にてこ入れしてもらわなければいけない部分ですとか、支援をもらわなければいけない部分ですとか、たくさんありますので、そうしたことを総合的にやって、どういったところを目指していけるのかというところをコンセンサスを得てやっていかなければいけないと思っています。ですので、そういったところのある程度の目途を立てて、何らかの宣言を行うにしても、関係者の中でも共有できる形でするべきであろうと思っておりますので、その議論の先に、そうした宣言も含め対応を考えていきたいとそのように思っております。
※広報広聴課編集
［ ］の箇所は当課で修正しています。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
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