知事記者会見録・令和4年8月9日実施分

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日時　令和4年(2022年)8月9日（火曜日）
11時10分～11時45分
場所　県庁2階　記者会見室

発表項目

・新型コロナウイルス感染症対策の徹底について （PDF：618KB）

　　・安倍晋三元内閣総理大臣の県民葬について

・ハワイ州との姉妹提携の締結について （PDF：1.58MB）

 

 

知事

　本日、私からは、最初に、「新型コロナウイルス感染症対策の徹底について」お話しさせていただきたいと思います。

　まずは、本県の感染状況についてであります。新規感染者数は、7月20日に初めて千人を超えまして、その後増加を続けております。先週の8月3日には、2081人ということで、過去最多かつ2千人を初めて超えたということになりました。そして、本日の新規感染者数は、また整理をしますが、1780人程度の発生ということで、今、報告を受けております。いずれにしても、今後も高い水準がしばらく継続するものと予想されますので、非常に厳しい状況にあると考えております。

　感染者の内訳ですけれども、活動が活発な30歳代以下の若年層、これが（全体の）約6割を占めております。高い割合となっていますけれども、最近は、特に重症化リスクの高い高齢者の方々の割合も増加傾向にありますので、注意が必要です。医療のひっ迫度合を示します「確保病床使用率」、これにつきましても、7月中旬以降上昇を続けておりまして、本日は約53％となるなど、医療への負荷が高まっている状況にあります。

　今後、現在の感染拡大が収まらない、そのような場合には、医療提供体制のひっ迫が強く懸念されます。コロナ以外の救急、また手術等の一般医療を、制限せざるを得ない、そうしたことも懸念がされるわけであります。

　極力感染を抑えて、医療と私たちの日常生活、これを両方守っていく、今がまさに踏ん張りどころであります。県といたしましても、感染防止対策に全力で取り組んでまいりますけれども、この難局を乗り越えていくためには、県民の皆さまお一人お一人の高い意識と行動、これがぜひとも必要であります。特にこれからお盆に入ります。これまで以上に人流が活発化する時期を迎えますので、これから申し上げることに、一層強く心がけていただきますようにお願いをいたします。

　まず、夏休みの期間中ですけれども、旅行とか帰省とか、大人数での会食ですとか、そうしたことが増えてまいります。そうした中でご自身が感染をしていないか確認して、安心・安全にぜひ過ごしていただきたいと思いますので、このお盆期間に無料検査を拡充しております。山口宇部空港だけではなくて、3つの新幹線駅、それから岩国錦帯橋空港にも、このお盆の期間に無料検査所を設けておりますし、また、薬局等でも県内71カ所、身近なところで検査ができる体制を整えておりますので、ぜひご活用いただきたいと思います。

　それからもう一つは、特にお盆の時期で、これから多くの帰省される方もいらっしゃいます。ご家族などに帰省前の検査をぜひ呼び掛けていただきたいと思います。県外から山口に帰って来られる際に、今お住いの（都道府）県でまず、検査を受けてから帰ってもらうということをぜひ呼び掛けていただきたいと思います。

　それから、薬局とか駅以外にも、引き続き、市と町を窓口といたしまして、ＰＣＲ検査を実施していますので、こちらについても、無症状で感染に不安があって、検査を希望される方はぜひご活用いただきたいと思います。

　それから、お盆期間中に発熱や咳など感染を疑う症状が出た場合でありますけれども、発熱等の症状がある場合には、速やかにかかりつけ医、また、県が設置しております受診・相談センター「＃7700（シャープナナゼロゼロ）」、これは毎日24時間対応しておりますので、ぜひお気軽に電話をかけていただきたいと思います。咳とか発熱とか症状があれば、速やかにかかりつけ医に相談、または「＃7700」に相談いただきますようにお願いいたします。それから、医師会等にもご協力をいただきまして、お盆期間中におきましても受診可能な医療機関を確保しています。これは県のホームページに掲載していますので、ぜひご確認をいただければと思います。

　それから、今般、症状が軽く、念のため検査を希望する方に対して、抗原検査キットの無料配布、こちらを、先日の8月7日・日曜日から開始したところです。この無料配布は、症状が軽くかつ基礎疾患がない20歳から50歳未満の方が対象でありまして、インターネットで申し込みを受け付けていますので、こちらにつきましてもぜひご活用いただきたいと思います。

　それから3点目は、ワクチン接種です。ワクチンにつきましては、重症化予防などの効果があって、感染防止対策に極めて重要です。現在、各市町そして県において、特に、若年層への3回目接種、それから高齢者への4回目接種の促進を図っているところです。このお盆休みの期間中におきましても、各市町、また県の集団接種会場を開設しておりますので、ぜひご自身のみならず、ご家族、大切な方の命と健康を守るために、ぜひとも接種について、まだの方はご検討いただきたいと思います。

　それから最後は、県民の皆さま一人一人の基本的な感染予防対策の徹底のお願いです。県民の皆さまにおかれましては、これまでも大変なご協力をいただいているところでございますが、引き続き、3密を避けて、十分な換気、まめな手洗い・手指消毒、そして会話時のマスクの着用などの感染予防対策の徹底をお願いをいたします。

　また、お盆期間中は、外出の機会が増えると思いますけれども、人ごみ、また換気の不十分な場所は感染リスクが高いことをしっかりと認識して、慎重な行動を心がけていただきますようによろしくお願いをいたします。

　そして、外食する際は、感染防止対策に取り組む「やまぐち安心飲食店」等を利用して、飲食店から求められる感染防止対策には協力をしていただきたいと思います。特に、食事の合間の会話の際にはマスクを着用するなど、徹底した感染予防に努めていただきますようにお願いします。

　以上が、感染が拡大している今、特に県民の皆さまにお願いをしたい感染防止の取り組みでありますが、詳しくは県のホームページでご確認をいただきたいと思います。

　県といたしましても、引き続き、県民の皆さまの命と健康を守る、このことを第一に、感染拡大防止に全力で取り組んでまいりたいと思いますし、さまざまな体制の整備にもしっかりと万全に対応していきたいと考えておりますけれども、県民の皆さまお一人お一人の感染予防対策の徹底、これが欠かせないわけであります。改めて申し上げますけれども、医療を守っていくこと、それから日常を守っていくこと、この両方をしっかりと守っていく、そのために今がまさに踏ん張りどころであります。ぜひこのお盆の期間中、県民の皆さまお一人お一人の感染予防対策の徹底、これを特に強くお願いをいたします。

　次に、「安倍晋三元内閣総理大臣の県民葬について」です。

　安倍元総理におかれましては、歴代最長の長きにわたりまして内閣総理大臣の重責を務められ、わが国はもとより、県政の推進についても大変なお力添えをいただきました。

　去る7月8日の突然のご訃報に際しましては、県内において、1万3800人を超える方が記帳されるなど、多くの県民の皆さまから哀悼の意が寄せられています。

　こうしたことを踏まえ、私としては、最も深く哀悼の意を表する形として、県民葬を執り行いたいと考えておりまして、ご遺族にその旨をお伝えしたところですが、先日、ご遺族から了承をいただいたところです。

　つきましては、安倍元総理の県民葬を、令和4年10月15日の土曜日、下関市にあります海峡メッセ下関において執り行いたいと思います。また、希望する県民の皆さまからの弔意を広くお受けすることができるように、県内数カ所に献花のための会場を設けたいと考えています。

　安倍元総理のご遺徳を偲び、その多大なるご貢献とご功績をたたえ、県を挙げて哀悼の意を表する場にふさわしい県民葬となるように、今後、市町や関係団体等とも連携しながら、準備を進めてまいります。

　詳細につきましては、今後、ご遺族のご意向も確認しながら、さらに関係方面との調整等を進めて、内容が固まった段階で改めてお知らせしたいと思います。

　そして最後に、「ハワイ州との姉妹提携の締結について」です。

　このたび、デービッド・イゲ・ハワイ州知事をはじめとしたハワイ州訪問団を本県にお迎えをして、本県とハワイ州との姉妹提携の調印式を行う運びとなりました。調印式は、8月27日・土曜日の夕刻、周防大島町のサンシャインサザンセトにおいて執り行います。詳細な日程につきましては、後日、改めてお知らせをさせていただきます。

　調印式には、デービッド・イゲ・ハワイ州知事ほかハワイ州政府訪問団21名、また、併せて、ホノルル山口県人会から9名、カウアイ山口県人会から5名の方が来県して、出席をいただく予定です。

　山口県側からは、私と柳居県議会議長をはじめ、お力添えをいただいているハワイ友好促進山口県議会議員連盟の方々、周防大島町長ほかが出席する予定です。

　本県からハワイへの移住者は特に多く、明治期には、本県から1万人を超える県民がハワイに移住されました。また、ハワイには五つの山口県人会が組織されています。これまで、各県人会の記念行事への参加、県人会の皆さまの本県への訪問等を通じて、活発な交流を深めてまいりました。

　県としましては、このたびのハワイ州との姉妹提携を契機に、これまで長年にわたって築いてきた山口県人会の皆さまとの信頼関係を土台として、今後、本県とハワイ州との間で、文化、教育、観光、経済など、さまざまな分野の交流を一層進めていきたいと考えています。

　私からは以上です。

 

ＮＨＫ

　まず、新型コロナウイルスについて伺います。「ＢＡ．5対策強化宣言」の関連ですが、先ほどご説明いただいた通り、昨日、病床使用率が50％を超えました。政府は、病床使用率がおおむね50％超、かつ、入院患者がおおむね中等症以上など、医療の負荷の増大が認められる場合に、地域の実情に応じて都道府県が対策強化宣言を行うとしております。後段の部分は判断だと思われますが、知事としてはこの対策強化宣言を出す必要性についてどのようにお考えでしょうか。

 

知事

　そうですね。一つの対策としてはあるというふうに思っております。ただ、内容的には、これまで申し上げているような、感染リスクの高い場所に行くことは控えてくださいですとか、ああいう内容のものが各県においても多いと思いますので、何かこう伝家の宝刀というよりは、それに「ＢＡ．5対策強化宣言」という看板を掲げて訴えていくという、そういったアピールの効果が大きいんだろうというふうに思っています。

　現状において直ちにこれを発出することは考えておりません。今、感染状況は高い状況が続いておりまして、病床使用率もじわじわと増えてきております。医療にだんだんと負荷がかかっている状況でありますけれども、できるだけ医療を守りながら、日常生活もしっかりと守っていくということを、頑張って守っていきたいと思いますし、そのために、お一人お一人の感染防止の意識を、特にこれからお盆の時期でありまして、さまざまな人の往来とか会食ですとか増える機会でありますので、ぜひ、今、申しましたように心掛けていただきたいというふうに思います。

　その上で、またさらに状況が悪化してくるようになりますと、その対策宣言も含め、さまざまな方法を考えていかなければいけないと思いますけれども、直ちに何らかの制限を強く打ち出すというよりは、基本的に、これまで身に付けられてこられた日常的な感染防止対策を、特にこの時期、リスクが高くなっておりますので、気をつけていただきたい。そのことをお願いをしながら、またわれわれとしても、今言ったように、病床も増やしましたし、また検査体制、無料で受けられる体制というのを県内広く設けて、また特にお盆の期間は臨時的な場所も、空港、駅等に設けて、広く受けやすいようにしておりますので、ぜひ、そうしたものを積極的にご活用いただいて、感染拡大を少しでも抑えるように、一丸となって取り組んでいければと思っています。

 

ＮＨＫ

　話題変わりまして、安倍元総理大臣の県民葬について伺います。先ほどのご説明ですと7月15日で決定という理解でよろしかったですか。

 

知事

　10月。

 

ＮＨＫ

　失礼しました。10月15日で。

 

知事

　そうですね。そのように決定をして、これから進めていきます。

 

ＮＨＫ

　それから、一部反対の声明を出されている市民団体ですとか、野党もございますが、税金を使って県民葬を行うことに対して反対をしている方たちに対して、どのように理解を得ていくお考えか、それから、次の議会で補正予算を出すことになると思うんですが、その予算規模については、今どれぐらいを想定されていますでしょうか。

 

知事

　まず予算についても、基本的には出す方向でこれから準備していこうと思っていますけれども、現時点でまだその積み上げと言いますか、そういう作業をこれからやってまいりますので、今時点で申し上げることはできません。

　それから県民葬を行う趣旨ですけれども、これも、われわれもしっかりと説明しながら、多くの皆さんにご理解いただかなければいけないと思っております。繰り返しになりますけれども、安倍元総理、憲政史上の最長の長きにわたって内閣総理大臣の重責を務められ、また、国内はもとより、県政においてもさまざまな県政の推進にも後押しをいただいてきたところであります。今回、突然のご逝去に際して、県内の多くの方々が、1万3800人を超える方々が弔意を寄せられたわけであります。そうしたことを踏まえて県民葬を執り行うということを、ぜひ進めていきたいと思っております。これまでも、総理大臣経験者について県民葬を行ってきているところであります。また、安倍元総理のお父さんの安倍晋太郎氏についても、これは総理経験者ではないですけれども、現職の国会議員のときに亡くなられたということを踏まえ、県民葬を行ったということがあります。そうした、これまでの県民葬を行ってきた取り扱いを踏まえても、今回、安倍元総理について県民葬を執り行うということは適当なものであるというふうに考えております。

 

朝日新聞

　ハワイ州との姉妹提携についてなんですけれども、これはどんな経緯で、いつ頃からどのように進められてきたものなんですか。

 

知事

　どのように。

 

朝日新聞

　どのようにその提携の話というのは進められてきたんですか。

 

知事

　そうですね。ハワイ州とのつながりというのは、実はかなり深くありまして、先ほど説明の中でも若干触れましたが、明治期に本県から1万人を超える方々、県の東部が多いんですけれども、ハワイに移住をされていらっしゃいます。実際に移住された方々が、山口県人会を各地域に作っています。メインの四つの島に五つの県人会があります。これまでそうした交流を重ねてきていましたし、県内ではカウアイ島と周防大島町が、これはもう昭和38年に姉妹島提携というのを締結しまして、50年以上の長きにわたって交流が積み重ねられてきております。私自身も2018年、2019年にハワイを訪問しまして、その際、県人会の皆さまとも交流もしました。そういう中で、特に県人会の方も高齢化も進んでおりまして、そういった活動、さらに活発化をどうさせていくのかということの課題、それから交流を次世代にもしっかりとどうつなげていけるのかという課題に直面をしております。

　そうした中で、本県とハワイ州のこれまでの交流、これをさらに進めていこうという機運が高まってまいりました。そうした中で、ハワイ州の方にも、われわれの方からも姉妹提携についての検討を申し入れもしまして、県人会の方もかなり積極的に活動をしていただきました。そして、昨年、令和3年の2月に（本県から申し入れを行い）、ハワイ州議会の方で、本県との姉妹提携について審議をされて議決をされております。

　そういった中で、今回締結をしていくということになりました。しっかりとした関係を、こうした形で結ぶことによりまして、本県とハワイとの間の交流、文化とか、教育ですとか、観光ですとか、さまざまな交流の拡大を図っていきたいというふうに思っております。

 

朝日新聞

　調印式が周防大島町で開かれるのは、そのカウアイ島との関係があるからなんですか。

 

知事

　そうですね。これはいくつかありまして、ご説明したいと思っていたんですけれども、一つは今言ったように、昭和38年にカウアイ島と周防大島町が結んで、50年来の交流を積み重ねているということが一つ。それからもう一つは、周防大島町に「日本ハワイ移民資料館」というのを設けています。そちらには、移民した方々のリストが全部見られるようになっていたり、さまざまなものがあるんですけれども、ハワイ州側からそちらを訪問したいという意向が示されております。それからもう一つは、今言った、ハワイのイゲ知事さんという方は、母方が、まさに周防大島から移民された方なので、そうしたつながりもあります。

　そういう中で、ちょうどこの調印式当日は周防大島町内の各所で、フライベントであります「サタフラ」「サタデーフラ」というのを、毎年この時期にやっているんですけれども、これが開催されております。調印式を行いますサンシャインサザンセトもその会場となっていますので、イゲ知事はじめ、ハワイ州の訪問団の皆さまにぜひ鑑賞いただいて、本県とハワイ州との強いつながりを感じていただけるんじゃないか、そうした絶好の機会じゃないかと、そのように考えまして、周防大島町での開催が最適であるというふうに考えました。

 

朝日新聞

　県政にとってのメリットみたいなものって、どんな効果が、交流によってどういう効果があるというふうに考えていらっしゃいますか。

 

知事

　そうですね。どういったところに重点をおいてやっていくかということを、これからまたハワイ州の方ともよく詰めていく必要があると思いますけれども、われわれとしては、やはりハワイ州との、特に若い人たちの交流ですね。ここで将来の人材育成につながるような取り組みができればというふうに思っておりますし、また、山口（県）でもフラダンスをやったり、ハワイの方にも山口県の関係者がいて、知事になられたように、ご活躍されたりもしているわけです。そうした交流を特に太くしていくことによりまして、そういう文化もそうですし、経済とか観光ですとか、さまざまな面での効果を広げていくことができるんじゃないかというふうに期待しております。

 

朝日新聞

　ありがとうございます。

 

日本経済新聞

　ハワイ州との姉妹提携についてなんですけれども、周防大島町とハワイとの関係を考えると、もうちょっと早くてもいいんじゃないかなと。要は広島（県）と福岡（県）ではすでに姉妹提携をハワイ州と結ばれてると思うんですけど、この辺、この時期になったって、何か理由みたいな、何かそんなのがあるんでしょうか。

 

知事

　そうですね。交流がなかったわけじゃなくて、もともとあったんですね。ハワイ、特にカウワイ島と周防大島の間ではありましたし、また、岩国（岩国錦帯橋空港）からチャーター便が出たりとかして交流をしたこともありました。なので、交流はこれまでなかったわけじゃなくて、もちろん継続はしておったわけでありますけれども、やはりどんどんと高齢化が進んでく中で、交流をしっかりと次の世代につなげていくというところの重要度が増してきたということであろうと思います。私自身もハワイに2度ほど伺いまして、本当にハワイに移られた山口県のゆかりの方々が、この古里に寄せる思いというのは非常に強いものがあります。ぜひ、これを次の世代にもしっかりと引き継いでいくということは、われわれにとってもハワイにとっても、共通の財産ではないかと思っておりますので、今回、姉妹提携というしっかりとした絆を結び直して、これからの交流の継続、発展につなげていきたいとそのように考えております。

 

共同通信

　まず、県民葬についてなんですけれども、国葬は6千人規模で調整しているという話がありましたが、県民葬の参列者はどのくらいの規模を想定されてますでしょうか。

 

知事

　はい。ちょっとその人数については、今まだ申し上げることはできません。会場のどのくらいのスペースが使えるのかとかも含めて考えていきたいと思います。またそれは整理できればお示ししたいと思います。

 

共同通信

　承知しました。先ほど県内の数カ所に献花台を設けるという話もありましたが、実際にどこの市町でしたり決まっていることがありましたら教えてください。

 

知事

　それも、まだ決まっているものはありません。ただ、記帳にも県内から広く、県内全域から記帳に来られましたので、できるだけ近いところでできるようにということは考えなければいけないと思いますけれども、そこはちょっとまだよくエリアであんまり、何て言いますか、空白になるようなところがないようにしなければいけないと思っていますので、県内全体のバランスを見ながら考えていきたいと思います。

 

共同通信

　最後に半旗掲揚について伺うんですけれども、先日の安倍元総理のお通夜でしたり葬儀に合わせて、県もそうですが、他の自治体でも、教委（教育委員会）が学校に対して求めるという事案があったかと思います。県民葬の際にはまたこういった半旗の掲揚というのをされたり依頼されたりするのかという考えと、半旗掲揚に対する知事のお考えを伺えればと思います。

 

知事

　何に対する？

 

共同通信

　半旗の掲揚に対する知事の考えを。

 

知事

　そうですね。県におきましても、半旗を、安倍元総理が亡くなられて、葬儀の日に、これは国の方でもそういった扱いをするということも踏まえて、行わさせていただきました。県として弔意を表すという趣旨でそのようなことを行っているわけです。

　県民葬の際にどうするかということは、まだ確たることは申し上げられませんので、そのこともまた考え、検討していくことになると思いますが、今時点でどうするということは申し上げることはできません。

 

朝日新聞

　世界平和統一家庭連合、旧統一教会のイベント等において、山口県が過去、後援とか支援とか、そういった形で何がしかの関与はしたことはありますでしょうか。

 

知事

　それは、私はそういった報告は受けておりません。私の名前でそういった団体に対して何かメッセージを送ったりとか、そういったことはないということは確認をしておりますけれども、県としてないと言えるのかな。ちょっと、ないんじゃないかと思いますけれども、分かるのかな。

 

県民生活課主幹

　ピースロードというところが、熊本県とかでも話題になったかと思うんですけれども、その関係では後援等、特に依頼等はございません。

 

朝日新聞

　分かりました。ありがとうございます。

 

中国新聞

　先ほどの関係で質問なんですが、知事自身、今、自民党と（旧）統一教会のそういった関係性というのが報道されていますが、知事自身が自民党員の中で、旧統一教会との関係性っていうのは何かありますでしょうか。

 

知事

　私自身は特段、（旧）統一協会との関係については全くありません。何らか応援をいただいたこともないですし、こちらの方から、今言ったようなメッセージを送ったりですとかということもありませんし、関係者の方とお会いしたことも一度もありませんので、特に関係はないです。

 

読売新聞

　コロナの話に戻るのですけれども、いわゆる全数把握の関係で、他の県の知事さんの方でもいろいろ意見があるようなんですが、村岡知事のご見解を教えていただけますでしょうか。

 

知事

　そうですね。もちろん、時間、人のマンパワーとか無限にあればそれはやるべきだと思いますが、ただ、今は非常に件数が多くなってきております。そして、ほとんど圧倒的多数は、軽症、無症状の方々ですね。ですので、私は、今のこのオミクロンの状況であれば、全数把握というのは今はやめて、中等症の方々をしっかりと入院につないでいくですとか、そこの本当に中等症以上の方ですね、重症の方ですとか、命とか健康が非常に危険にさらされる方々に対する個別の対応に注力をすべきではないかというふうに思います。

　職員も、保健所の方も本当に手いっぱいでずっとやってきているところでありますし、また、1日100人近くの職員が本庁の方から派遣をし、保健所だけでは賄いきれませんので、常に出て行っている状態でありますので、そういった中でさまざまな通常業務にもいろんな影響が出てきているわけですね。少なくともコロナのことだけをとっても、やはり今、注力すべきは中等症とか重症の方々に対するケアをしっかりとしていくということであります。ほとんど無症状の方とか、症状がない方への件数の把握ですとか、届けを受けたりですとか、チェックをして報告をしたりという業務が非常に多くなってきておりますので、ここはできるだけなくしていただきたい。件数の項目は減らしてきていますけれども、結局、その手続き、やること自体は大きく変わっておりませんので、やはりここは、今、何に注力すべきかということを考えれば、中等症、重症の方々へのケアを手厚くするべきだと思います。

 

読売新聞

　ありがとうございました。

 

防府日報

　今のに関連してなんですけれども、政府は新型コロナウイルスの分類を、今の2類相当から5類相当に下げるというような議論も進められておりますけれども、そのことに関して知事はどのようにお考えでしょうか。

 

知事

　5類になると、いろんな財政、費用負担の件をどうするかとかなってきますので、そこについてはまた個別に議論もいるんだろうと思います。私はですね、2類、5類という枠にはまった見直しじゃなくて、もっとこのオミクロン株に合った形の対応をどのようにするべきなのかということを柔軟に考えるべきだろうというふうに思います。やはり公費の負担というのは当面続けるべきだというふうには思いますが、一方でこの全数把握をするということ、ここについては、非常に医療機関もそうですし、保健所の方、県の対応の方も非常にそれで忙殺をされております。県内には約1万3千人の方が、今、感染という状態になっているわけですね。そういう中で、本当にその全てに対応するということ、一件一件、一人一人をきちんと把握をして確認するということが今本当に必要なのかと。むしろ、数百人の入院されている方、またその中で中等症とか重症になられる方、こうしたところへの対応をより手厚く、丁寧にすべきだと思いますし、そこのところが、やはり医療のひっ迫ですとか、あるいは感染された方々の本当に困っている状況に対する手を差し伸べることになりますので、そういった意味では、2（類）か5（類）かという中で、5（類）にできないから、2（類）に残すということではなくて、その間にある中で、今、本当に限られた資源の中で、何をすべきなのか、何を優先すべきなのかということを考えて、それに応じた対応にすべきだと思います。

 

防府日報

　今のお話で言いますと、2類、5類というのはいったん置いておいたとしても、公費負担は当面続けても、全数調査については見直すべきだ、というようなお考えということでよろしいですか。

 

知事

　そうですね。今、非常にもう業務的には、ほとんど意味がないと思われる、圧倒的な軽症、無症状の方への対応に忙殺をされていまして、どうしてもその分、本来、手厚くやりたい、中等症、重症の方々をしっかりと把握をして、すぐに入院につなげていくとか、ケアをするとか、そういったところがどうしても手が薄くなってしまいますので、そこをきちんとやるためには、やはり、ほとんど意味のない作業はやめるということを思い切ってするべきだと思います。

 

防府日報

　ありがとうございました。

 

ＫＲＹ（山口放送）

　今の全数検査［把握］の件で、これまでもそういったことは、知事会などを通して国の方に訴えられているのかなと思うんですが、改めて今、村岡知事ははっきりと、意味のない作業をやめるというようなことをおっしゃられて、改めて国に対してどういうような働き掛けをしたいとかいう思いはあるでしょうか。

 

知事

　そうですね。これはもう、知事会としてもそこを求めていくという、先般、奈良でも全国知事会議が開かれました。そのことの意見もあり、多くの県からもそうした思いを持って声が上がっていますので、これは平井（全国）知事会長・鳥取県知事の方で、厚労大臣（厚生労働大臣）に掛け合い、その話は先般も伝えています。そういう中で、まだ姿勢としては、国の方が慎重であると。この第7波が終わったらということなんですけども、終わる前に、今まさに起きているわけですね。今まさに本当に回らない状況が起きてきていますので、本当に注力すべきところに注力させてほしいということなんですね。なので、そのことはそれでは遅いということをもうすでにお伝えをしておりますし、各県からも、そういった声を上げていこうということには、今なっておりますので、私もそういった思いもあり、こうやって述べておりますけれども、また知事会の方でもそれを集約して、さらに国の方に、本当に今何が現場で起きているのかということを、しっかりと、改めて目を向け、柔軟な対応を取っていただきたいと思います。

 

ＫＲＹ（山口放送）

　すいません。話は変わるのですが、ハワイ州との姉妹提携で、先日、来年ぐらいには逆に山口県の方からも訪問団を結成するやに聞いておりますが、それについて、何か少し方向性なりあるでしょうか。

 

知事

　そうですね。今回、ハワイ州のイゲ知事さんが、山口にお越しいただいて締結をしますので、できるだけ早く、私を含めて訪問できればというふうに思っております。ただ、具体的にはスケジュールとして申し上げられるものはなくて、これから調整ということになりますけれども、早いうちに訪問ができればというふうに思っています。

 

 

※広報広聴課編集

［　］の箇所は当課で修正しています。

 

 

作成：山口県総合企画部広報広聴課

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