本文
知事記者会見録・令和5年8月9日実施分
発表項目
〇台風第6号について
〇新型コロナウイルス感染症予防対策について （PDF：171KB）
〇台湾での観光プロモーションについて （PDF：543KB）
知事
本日、私からは、まず初めに、台風第6号についてご説明させていただきたいと思います。
台風第6号は、現在、九州の西の海上を北上中であります。明日10日未明から明け方にかけまして、本県に最も接近する見込みとなっています。台風の接近に伴いまして、雨や風が強くなりますので、県民の皆さまには、明るいうちに家の周りの点検、飛ばされそうな物の片付け、非常用持ち出し品や避難場所などの確認などをしていただくとともに、気象台や市町からの防災情報に留意して、御自身の御家族の安全確保に十分注意していただきますように、よろしくお願いいたします。
次に、新型コロナウイルス感染症予防対策について、ご説明いたします。
まず、本県の感染状況についてです。直近の7月24日から7月30日までの定点あたりの報告数は、18.76人ということで、6週連続で前週を上回って、定点把握を開始して以降、最多の報告数となるなど増加傾向にあります。本日発表予定であります先週の7月31日から8月6日までの報告数についても、21人程度との報告を受けています。これからお盆を迎えまして、帰省等でこれまで以上に人流の活発化が見込まれますことから、さらなる増加が懸念されるところです。特に、高齢者や基礎疾患のある方が感染すれば、重症化のリスクも高まります。
このため、県民の皆さまには、県のホームページで情報発信をしています「夏の感染対策のポイント」等も参考に、十分な換気やこまめな手洗い、場面に応じたマスクの着用等、こうした基本的な感染予防対策を心がけていただいて、ご自身の体調に気をつけながら、それぞれのライフスタイルに応じて、お過ごしいただきたいと考えています。
また、現在、高齢者や基礎疾患のある方などを対象に、ワクチン接種が行われていますが、実施予定期間は9月19日までと、残り少なくなっていますので、まだ受けられていない方は、重症化予防の観点から、接種をご検討いただきますように、よろしくお願いします。
次に、お盆期間中に発熱や咳などの症状が出た場合の対応についてです。お持ちの抗原検査キットによる自己検査を行うこともできますが、受診方法など対応に迷われる場合には、受診・相談センター「♯7700（シャープナナナナゼロゼロ）」を毎日24時間運営していますので、お気軽に相談していただければと思います。
また、医師会等にご協力いただき、お盆期間中におきましても受診可能な医療機関を確保しています。これは、県のホームページに掲載していますので、ご確認していただきたいと思います。
次に、ベトナムの訪問についてです。
私は、9月7日（木曜日）から9日（土曜日）までの日程で、ベトナムを訪問します。ベトナムでは、ビンズン省が主催する日越外交関係樹立50周年記念イベント「Meet Japan (日本に出逢う)」に出席して、物産関連イベントとして山口県ブースを出展します。
また、現地で活躍されている山口県ゆかりの方々に県内企業の海外展開を支援していただくため、ホーチミン市山口県人会への「やまぐち海外展開応援団」の委嘱などを行うこととしています。
本県とビンズン省は、2014年12月に「友好・協力に関する覚書」を締結して以来、さまざまな分野での交流を進めてまいりました。本年6月、同省のグエン・バン・ロイ書記長を団長とする訪問団が来県された際には、両県省が未来に向けて友好関係を大きく飛躍させていく点で合意したところであり、今回のベトナム訪問は、6月会談時のロイ書記長からの招聘に呼応するものとなります。
私としては、今回のベトナム訪問は、ベトナム・ビンズン省との一層の交流促進を図るだけでなく、本県の観光・物産等の魅力を発信する絶好の機会と捉えており、本県が誇る絶景や温泉、食などの魅力をベトナムの方に広く紹介してまいります。
詳細な日程については、関係機関と調整中でありまして、決定次第、改めてお知らせさせていただきます。
次に、台湾での観光プロモーションについてです。
私は、8月27日（日曜日）から30日（水曜日）まで台湾を訪問して、現地で本県の観光や物産のトップセールスを行います。
まず、8月28日には、中国地域観光推進協議会の主催による知事会事業として、中国5県知事が参加して、台湾の旅行会社に向けた観光情報説明会及び商談会が開催されます。これは、コロナ前の2019年以来、4年ぶりに開催されるものでありまして、中国5県が連携して観光・物産の魅力を発信することにより、訪日旅行商品の造成に繋げ、台湾からの旅行者の拡大を図るものです。この場には、台湾と日本の旅行会社等、約80団体が参加する予定でありまして、私もしっかりと本県の魅力を紹介することにしています。
翌29日には、本県独自の取り組みとして、台湾プロ野球「楽天モンキーズ」の本拠地である楽天桃園（らくてんとうえん）野球場において、「Yamaguchi-Day」を開催し、本県の観光・物産のＰＲを行います。このイベントでは、日本の自治体首長として初となる始球式、球場内でのビジョン広告やＰＲ映像の紹介、観光と食のＰＲブースにおいて日本酒等の試飲を行うなど、本県の魅力を広く紹介し、認知度向上を図るとともに、台湾からの誘客に繋げてまいります。また、球場内の観戦室において、旅行会社や飲食事業者等を招いた意見交換会を行います。なお、「Yamaguchi-Day」の詳細については、改めてお知らせいたします。
次に、ラジオでの観光・物産ＰＲとして、私自ら台湾のラジオ番組に生出演して、本県の魅力を紹介いたします。出演内容は、後日YouTubeでも配信予定であり、放送後も台湾の視聴者に向けた本県観光の情報発信に繋がるものと考えています。
私からは以上です。
ＮＨＫ
発表いただいた内容について伺いたいと思うんですけど、まず、台風6号についてなんですけれども、現在のところ、県の、明日、明後日に向けての体制というのをどのくらいで考えていらっしゃるんでしょうか。
知事
状況に応じて、そのレベルに応じた対応をすることにいたしてまいりますが、今の段階で言えることはありますか。
防災危機管理課長
今の段階では、通常の体制で、警報が出れば、警報体制でと考えております。
ＮＨＫ
ありがとうございます。
先日、先月から、6月30日以降の大雨が何度かあって、県内かなり被害を受けているかと思うんですけれども、現在のところこの台風に向けて特に警戒していらっしゃる被害といいますか、どういう状況になったら一番、県内で被害が出そうだなっていう想定はありますでしょうか。
知事
台風のコースが最初は山口県に曲がってきて、上陸しそうな動きが予想されたので、その時点で警戒しましたが、だんだんと西の方にずれていって、海上を通っていくということになりますので、まず風の影響がどうかというところを懸念しますが、だんだんと西に行っているので、そう大きな影響はないのかというところは期待したいところでありますけれども、これは今後のルート等を見ながら、しっかりとわれわれも状況を把握して、必要な呼び掛けもしていかなければいけないと思っております。なので、今申しましたように、気象台の情報等、県民の皆さまにはよく見ていただきながら、備えをしっかりとしていただきたいというふうに思っております。
ＮＨＫ
ありがとうございます。そのほか、発表いただいた、特に海外への訪問についてなんですけれども。まず台湾の方なんですけれども、29日の野球チーム、この始球式とかかなり特殊なというか、すごい面白い取り組みだなと思うんですけれども。そういうふうに野球場での宣伝っていうところに至った経緯みたいなところって、もし言える範囲でお願いします。
知事
野球場でのＰＲっていうのは、例えば去年、一昨年かな、広島のマツダスタジアムでも山口デーということでＰＲをさせてもらいました。一度に多くの観客の皆さんに発信ができるというところでは、非常に大きな効果があるのではないかと期待をしております。
この楽天モンキーズとの連携というのは、これが初めてではなくて、以前も楽天ガールズ、山口のＰＲをしていただくというところで繋がりができていまして、以前、3名の方々が、絵（発表項目パワーポイント画像）にありますけれども、山口に来てもらって、観光地を回ってもらって。この3人でインスタグラム、合わせて200万人のフォロワーがいて、発信してもらうことでそれだけ多くの方に山口の魅力が伝わるということになります。これ3日ぐらいでしたかね。県内まわって、主だったところをだいたいまわっていただきまして、観光のＰＲをしていただきました。それでこの間、多分左の写真（発表項目パワーポイント画像）がそうですけれど、前回、先月、台湾に行った際に台南市と交流関係を結び、その流れの中で台南の林百貨で山口のＰＲを行いました。その際にも、楽天ガールズの子たちが3人来て、一緒に山口の観光名所ですとか、お酒のＰＲをやっていただいて、そちらも非常にファンの方含めて、大勢の方が来られました。
今回、第3弾となりますけれども、実際に楽天のスタジアムに行って、球場でのＰＲをしっかりさせていただくということ、またラジオの出演等も行うことになりますけれども、そうした形でステップを踏んで進めておりますので、今回も台湾の皆さんに、山口の魅力をしっかりと伝えることができればと思っています。
ＮＨＫ
ありがとうございます。その中で始球式、行われるということなんですけれども、意気込みなどあれば伺ってもいいですか。
知事
そうですね。もちろん山口県の代表として恥ずかしくない球を投げたいと思いますけど。しっかり練習して臨みたいと思います。
ＮＨＫ
ありがとうございます。ベトナムの方も含めなんですけれども、インバウンド需要、復活している中で、台湾あるいはベトナムの山口県の観光物産についての期待度というのはどういった、かなり高い部分があるんでしょうか。
知事
そうですね、ベトナムはかなり、ベトナムからのお客さんというのも増えていると思いますけれども、実際にベトナムから働きに来られる方ですとか、山口県でも非常に多いわけですけれども、日本に対する親しみといいますか、関心も非常に高いというふうに感じています。
そういう中でわれわれ、ビンズン省という、ホーチミンから北に30キロぐらい行ったところの日本の企業もたくさん進出している工業団地等が集積している場所でありますけれども、そことの友好関係を結んでおります。
お互い行ったり来たりとかしている中で、今回、「Meet Japan」、ミートというのは会う、肉のミートではなくて、「Meet Jaspan」というイベントをビンズン省主催でやる、これは日越、日本とベトナムとの外交関係樹立50周年という非常に節目の年でありますので、日本もいろんなイベントもやっていますが、ベトナムは特に大きく、国として、日本との友好をさらに広げていく、そうした節目として位置づけて、さまざまなイベントがベトナム国内でも行われていますし、ビンズン省においても、そうしたビンズン省主催のイベントを行うということで、これはロイ書記長からぜひこちらに来てほしいという話が、以前訪問があったときからお話をいただいたところであります。
ビンズン省、これまでも山口県に来て、テレビ局の方を連れて来て、観光地を周って向こうで放送してもらったりですとか、レノファの試合に来て、ビンズン省のものをＰＲしたりですとか、お互いにそういった行き来をしておりますけれども、今回そうした機会をいただきましたので、また改めて山口県の観光ですとか、物産、お酒、いろんな魅力を大変多くの方がきっと集まられるイベントですので、しっかり伝えていければと思っています。
ＮＨＫ
ありがとうございます。
読売新聞
まず、先ほどおっしゃられた台風についてなんですけれども、関連してですけれども、災害時の行政の情報発信について、先日の記者会見で伺った後に、防災危機管理課さんから各市町に迅速な情報発信を求めるような通知を出されたというふうに伺っています。
台風が近づいて再び災害の危険性が高まっている中で、改めてこの行政の情報発信のあり方、どうあるべきかについて知事のお考えを伺いたいと思います。
知事
はい。もちろんこうした防災、災害時の情報というのはできるだけ速やかに伝えていくということが大変重要であります。そうした意味で、避難指示等の防災情報については、可能な限り速やかに正確に伝える、このことは重要であると認識をしています。
県としては、市町に対しまして、避難指示等の速やかな入力ですとか、Ｌアラートへの確実な配信等について、改めて文書により通知し、そうした事例のあった市町に対しては個別に要請も行っておりまして、迅速な、正確な情報提供、これをしっかりと行うようにということを県内で徹底していきたいと考えております。
読売新聞
あとは、その通知の中でも指摘された安否不明者、行方不明者認定に今回少し時間がかかったことについて、こちらについてもこういった認定は人命救助に期するよう、迅速にであったり、その運用だったり認定のあり方についてどうあるべきかについても知事のお考えを伺えればと思います。
知事
認定をもちろんいろんな状況把握をして速やかにやるというのは基本だと思いますが、個別の事例によっていろんな難しさもある面はあると思いますけれども、基本的にはこれは人命救助活動の効率化を図る観点等もありますので、速やかに行うことに心がけるべきだろうというふうに思っております。
こちらもご承知と思いますけれども、安否不明者等の確認については、人命救助活動の効率化を図る観点から、市町に対しまして、安否不明者等の速やかな判断、対応、これを文書により要請をしたところです。
読売新聞
あと、今回、台湾とベトナムへの訪問についても発表されてますけれども、現在自民党の女性局のフランス研修についての批判が高まっています。こちら事実上の観光旅行じゃなかったかというふうな意見が出ていて、知事も先日の台湾だったり今月末の台湾、あと来月のベトナムだったり、政治家、知事として諸外国を訪れることも多いですけれども、今回のこの政治家の海外の外遊についての炎上についても、ご見解なりご意見を伺わせてください。
知事
報道されているのは知っていますけれども、具体にどういった出張だったのかとか内容について承知していないので、あまり断定的なものは申し上げるべきではないと思いますけれども。基本的には、国民の皆さんの誤解を与えることがないようにお金の使い方等についても、批判を受けることがないような形でやっていかなければいけないというふうに思っております。
読売新聞
税金等を使って政治家の方達が外国を訪れて外交すること自体、そのことの意義だったりについては、どういうふうにお考えでしょうか。
知事
それは、やはり目的であったりその成果というところがやっぱり問われてくるんだろうと思います。具体的に、何らかの仕事があって行くというのと、研修というのは少し成果がすぐに分かりづらいところがあるかもしれませんので、そういった意味では、やはりより国民の皆さんに対する説明というところは重要になってくるのではないかなと思いますので、そういった意味でも誤解を与えることがないような行動というのは、なおのこと重要なのかなと思います。
読売新聞
分かりました。
そして、中間貯蔵施設について伺いたいんですけれども。こちら報道でもあるように、1週間前に町の方に中電さんの方から伝えられまして、地域振興策としてそういったものが伝えられましたけれども、こちらについて知事として受け止めを伺わせてください。
知事
昨日、町長さんからも経過説明がありました。事実関係の説明だったわけですけれども、中国電力に対して町として地域振興策について中国電力に対して求めたところ、その回答として、中間貯蔵施設という話が出てきた。今は立地可能性調査を実施することについて、町に申し入れがされた段階であって、町としては議会の方も開いて、これについてどうするかという判断をしていきたいと、そういう状況であるという報告を受けたところです。
読売新聞
こちら、調査をまずするかどうかの町の判断があって、調査するということになれば、その先に交付金が出るために知事の同意であったり、または、そのさらに先に建設、そして運用というふうに進んでいく可能性がありますけれども、こちらについて知事としてご意見というか、ありますか。
知事
仮定の話ですが、その先の段階が進んでいった段階で、県としての対応なり判断というのは、これは知事としての判断というのは必要になってくることが、今後の位置づけによってはありうるというふうに思っておりますが、現時点は中国電力から立地可能性調査の実施が町に申し入れられている段階でありますので、町としてこれをどう受けるのかどうかというところの判断が、町でまさに議論がされているというところであろうと思っておりますから、現時点ではその状況を、よく推移を見守っていきたいと思っています。
読売新聞
こちら、町の動向を見守りたいということでしたけれども、今の発言の意図としては、町の方で調査をゴーサインを出すと、その先さらにその建設とか運用、さらにどんどん先の段階に進んで行く際は、基本的には町の方の判断を尊重するというか、そういった意図での、そういう意味のことでしょうか。
知事
これは要するに町の判断というのは、今回は立地可能性調査を行うことをよしとするかどうかという判断ですね。町が建設についていいとするかどうかというのは、それはまた別の判断があるのだろうと思います。あくまでもそこの場所が適地かどうかというところの調査をするかどうかというところが、今回求められているところでありますので、その範囲で理解をしております。
それがもし適地となって、ではいよいよ造るのかとなると、またそれはその段階での町の考えもあるとは思いますし、その段階でまた県としての考えというのも、その状況を踏まえて適切な判断をしていかなければいけないというふうには思います。
読売新聞
今回、今、町の推移を見守るということでしたけれども、こういった知事としてのこの中間貯蔵施設が、ご意見だったり、ご意向ですね、公の場で出るのが今回ちょっとこの1週間ほど報道から時間がたったわけですけれども。こちら福井県知事さんなんかは、もう1週間前に、報道があったすぐ翌日に公の場に立って言及をされていましたけれども、ちょっと1週間ほど時間がたったことですね、こちらについては特に理由というか、どういった理由から、こういう形になったんでしょう。
知事
その都度、その都度、私として、県としてのコメントは出しているというふうに思います。この件についてですね。今日は記者会見なので、こうした場でお答えをしておりますけれども。ちょっとどういうあれでしょうか。
読売新聞
知事としては、確か報道があった日の翌日、記者クラブの方からコメントを要請したけれども確かいただけなかったというふうに承知しているんですけれども。
知事
コメントは出していますよね。
広報広聴課長
コメントは出しております。
読売新聞
失礼しました。分かりました。すいません。ありがとうございます。
朝日新聞
関連していくつか質問させていただきたいと思います。2000年に北海道の自治体が、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けて、文献調査に手上げした際には、北海道の鈴木知事は、即座に反対を表明して、未だ反対の姿勢を貫かれております。今回、知事は上関とか周辺自治体の対応が出る前ということで、判断を留保されているかもしれませんが、なぜ、この段階で、賛成とか反対とか明確な意思表示をされないのかということについて、まずお答えください。
知事
北海道の状況は承知しておりませんけれども、条例もあり、それに基づいた対応ということで、北海道知事が姿勢を示されたのではないかというふうに思っております。
この件については、まず、どのようなものかというのは、私もこの中電の説明、公表されているもの以上のことを知っているわけではございません。そして、また今の段階は、中国電力が町に対して、立地可能性調査の申し入れを、実施を申し入れられている段階で、これはまず町がどうするのかというところの検討はされているところでありますので、この段階で県として、それに対して何らか影響を与えるようなことを述べるというのは控えるべきだと私は思っております。いずれにしても、県がそのステップが今後、仮に進んでいけば、その段階で県としての考え方、対応というのを、決める段階が来ますので、県はその段階で責任を持って対応していくということが、今の仕組み上は適切ではないかと思っています。
朝日新聞
関連しまして、中国電力が町の方に説明があったのは、8月2日だと思うんですけど、事前に町とは調整してたんで、8月1日より前に、いろんな町とは調整されたと思うんですけど、中国電力の方から中間貯蔵施設の建設調査に関して、県の方に連絡があって、知事が耳にしたのは具体的にいつ頃だったんでしょうか。
知事
あれは町に話すときに中電から、こちらも同時に話があったのかな。
産業政策課企画監
県へは、8月2日の14時に、中国電力の山口支社から県の担当部局の方に一報があったと。それは14時に中国電力の方が、プレスリリースをした際ということでございます。以上でございます。
朝日新聞
基本的にそれ以前は、知事のお耳には、今回の中間貯蔵施設建設調査についての話は、入っていなかったという理解でよろしいですか。
知事
いろんな動きは、情報としては、もちろん聞いたりはしております。町の方で、議員団が視察に行かれたりとか、そういった話もあるやには聞いておりましたので、間接的な情報としてはありますけれども、正式な話はそれが初めてです。
朝日新聞
知事としても、地元の上関町を含め、周辺自治体の意向を踏まえて判断されると思うんですけど、一方で、これまでの知事の政治姿勢を見てみますと、例えば、中国電力の上関原発の埋め立ての免許の更新の話とか、あるいは岩国基地の、米軍岩国基地の負担増とか、ある意味国策的なことについては、異議を挟まず協力するという姿勢が垣間見られると思うんですけども、今回もこういった中間貯蔵施設の建設というのは、ある意味国策でありまして、上関町、そして周辺自治体が賛成すれば、県としても前向きに反対はしないと、賛成していくという理解でよろしいでしょうか。
知事
そういう賛成・反対というスタンスをあらかじめ決めているということではありません。もちろん、町の判断であったり、国の政策であったり、そうしたものを踏まえなければいけないと思っておりますけれども。これは今の段階で申し上げることではありませんけれども、いずれ仮にステップが進んだときに、県の立場で、これはどうするかどうかというところで、最も重要な観点は、安全が確保されるのかどうかということだと思っておりますので、そこはそこでしっかりと見ていくということは、やっていかなければいけないと思います。ですが、それは今の段階でというよりは、今の段階はあくまでもその土地の立地の可能性の調査そのものでありますので、あまりその先行きのことについて、仮定に仮定を重ねて喋ることは適切じゃないと思っておりますが、県として、見ていくということになれば、繰り返しになりますけれども、最も重要な関心事項は、安全の確保がされるのかどうか、きちんとされるのかどうかということになると思います。
朝日新聞
最後に知事に1点お願いです。知事には、たくさんの外国の要人でありますとか、企業の社長とかが表敬訪問される際には、県の方からプレスリリースが出ると思うんですけど、今回、中国電力の社長が、就任挨拶で来られると思うんですが、おそらくこの中間貯蔵施設の調査についての話も出ると思いますので、ぜひ、その際には事前に記者クラブの方にその予定を伝えていただけないでしょうか。
産業政策課企画監
本日、記者クラブの方に中国電力の方から、一報があったと聞いておりますが、それは、その際には、従来からのスタンスの通り、社長のスケジュールを積極的に開示することはないが、個別に取材があれば、その時点の状況を確認してお答えするとされておられますので、県としてもそれを尊重して対応したいと思っています。
朝日新聞
一方で、外国の大使とか、他の企業の社長さんなんかが、表敬訪問される際には、県としてもプレスリリースを出していただいていると思うんですけど、中国電力の社長について出さないのはなぜなんでしょうか。
知事
それは相手方の意向ということですか。
産業政策課企画監
やはり相手方があることですので、そちらの方の意向を尊重してということでございます。
朝日新聞
ありがとうございました。
ＫＲＹ（山口放送）
関連して、一般的に、核燃料サイクルが滞る中で、村岡知事は、個人的にこの中間貯蔵施設をどう受け止めていますでしょうか。
知事
当然、原子力発電する上で、最終の処分に至るまで、きちんとしたプロセスが見通しを立てるというようなことも重要なことだと思います。今それが造っている途中で所々それがうまく予定通り進んでないっていうものがあるということは承知しておりますし、だからこそ、中間貯蔵施設が必要になっているということだろうと思います。ここはぜひ国においても、原子力政策を、これからのエネルギーとして、重要な電源の一つと位置付けるのであれば、その最終的な処分に至るまで、国の方で責任を持って、しっかりと対応するというところが、もっと強く出なければいけないのだろうと思います。国においても努力はされていると思いますけれども、そうした道筋がしっかりと見えるということはとても重要なことだと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
一番最後のゴミ箱のところの最終処分場がなく、中間貯蔵施設を造るということは、仮置き場ではなくて、最終処分場に近い形になってしまうのではないかという恐れが、特に反対されている方々からの意見ではよく出るところですが、それについては知事、どうお考えですか。
知事
そうしたところについて、関心を持つといいますか、懸念するというのは当然のことだと思いますので、仮の話ですけど、地質調査があっていろんなものがあってその先に進めるということを検討する段階になれば、そのあたりはしっかりと中国電力なのか国なのか、確認をするということは、当然それは必要になってくると思います。
ＫＲＹ（山口放送）
改めてなんですが、県はこの問題について、どんなスタンスで臨んでいくとお考えでしょうか。
知事
この施設そのものは、国の中でどこかに必要なものなのだろうというふうには理解をします。今の原子力政策を進めていく上で、中間貯蔵施設がないと困るというのは現実に直面している課題だろうというふうには認識をしておりますし、それを踏まえて、町の方で今回どのように、まず最初のステップのところですけれども、考えていくのかというところは、今まさに町の中で議論がされているというところだと思います。
そうした状況もしっかりと踏まえながらでありますが、県としては当然、上関町だけではなくて周辺の市町もあるわけでありますので、安全がいかにして確保されるのかというところが、最も重要な関心事項でありますので、仮にステップが進んだ段階では、県として判断する、その中で、その観点で、よくわれわれなりに把握もし、検討もしていくということになってくると思います。
ただ何度も言いますけれども、これはそのステップが進んでいった先の話でありますので、仮定の話として、そういう段階に至ればということになります。現時点においては、そもそもこの立地可能性調査を町が受けるのかどうかというところを、これは町が主体的に判断をする、そうした制度的な仕組みになっていますので、町の中で検討が行われている段階であろうというふうに認識しています。
ＫＲＹ（山口放送）
ありがとうございます。あと、原発本体の際もよく言われるんですけれども、こういう施設を造るときに、地元自治体というのは、上関町だけでいいのかという考え方ありますけれども、それについてはいかがでしょうか。
知事
今回の仕組み上は、地元町とそれから県の知事の判断、これは造ることそのものというよりも、電源立地交付金（電源立地地域対策交付金）を受ける、その金額が増えるかどうかみたいなところでの判断という形の、交付金との兼ね合いでの判断となりますので、造ることそのものについてではないというところは、県の判断とそこだと分からないところもあるんですけれども、いずれにしても周辺の市町村の判断というのが仕組み上、組み込まれているわけではないというところでは承知をしておりますが、当然県としてはそのあたりも含めて、広域的な立場で考えなければいけませんので、その段階に至ったときに総合的に考えていかなければいけないと思っています。
ＫＲＹ（山口放送）
ありがとうございます。あと、今後のことになるかもしれませんが、上関町では地元への地域説明会、住民説明会なども検討されるという話を聞いております。県として、県民に何かお伝えするような場所とか、今後、必要だと思われますでしょうか。
知事
今は、立地可能性調査を受けるかどうかという段階でありますので、それに必要な県の中での意思形成のプロセスがとられているんだろうと、これからとられるんだろうと思っておりますので、現段階では町がどうするかというところが、まさに仕組み上は、そこにかかっているわけです。これが次のステップに仮になってくれば、また県としての対応というものも必要になってくることが想定されます。その段階で、どのような形でわれわれなりに検討していくのか、県民に対する説明なり、どうするのかということを考えていかなければいけないと思いますけれども、今時点で、すぐに周辺の地域含めて説明というところの段階ではないと思っております。
ＫＲＹ（山口放送）
ありがとうございます。
日本経済新聞
よろしくお願いします。今までの流れと全然関係ない産業政策について二つで、あと上関についても1点だけお願いします。
まず、先般、山口大学の方で、県も支援した「ノイルイミューン」という製薬系のベンチャーが上場を果たしたということで、かなり県も支援する形で、上場まで持っていった製薬系のベンチャーというのは、かなり珍しいし成果なのかなと思うんですけど、それについてのご所感はいかがでしょうか。
知事
はい。山口大学がさまざまな研究を、素晴らしい研究をしておりますので、これは実際にベンチャーという形で、世の中に対して、大きな、これは人の命にかかわる重要なものでありますから、その改善につながっていくということは、とても喜ばしいことですし、誇らしく思います。
また、これは地域の経済の活性化にも繋がっていくものだと思っておりますけれども、こうした、県としては、高度なものづくり技術基盤ですとか、大手の医薬品、医療機器関連企業の集積を背景として、医療関連分野の産業の育成、これは大きな方向として進めてきたところです。今回の上場も、これまでの産学公連携の取り組みの大きな成果の一つであると思っています。
今回、「ノイルイミューン・バイオテック」の中核技術であります、山口大学の玉田教授の「ＰＲＩＭＥ ＣＡＲ－Ｔ細胞療法」は、以前から私も説明を聞いて、画期的なものだなということで理解をしておりましたけれども、極めて革新的なものであります。がんに苦しむ患者さんにとって、画期的な治療法となることはもちろんのことですが、医療関連産業の育成、また地域の活性化にもつながるものと大変期待をしております。こうした大学の持つ先進的な研究開発シーズ、県内企業のマッチング、さまざまなことを行って、イノベーションを促進して、産学公連携の下で、医療関連産業の育成に今後もしっかり取り組んでいきたいと思います。
日本経済新聞
分かりました。それに関連してなんですけど、大学の方では再生医療、細胞医療の新たな研究所も設立して、かなり基礎研究としては、充実させていく方向だと思うんですけれども、今、先ほどおっしゃってましたけど、かなり集積は進みつつあるんで、さらにライフサイエンス、ヘルスケア系の産業といいますか、スタートアップ含めて、先般、半導体と蓄電池については協議会（やまぐち半導体・蓄電池産業ネットワーク協議会）を立ち上げたりとかして、いろいろ集積を進められていますけれども、こういった医療系についてもかなりチャンスのときだと思うんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。
知事
そうですね。昨日、半導体・蓄電池の関係は協議会を立ち上げましたけれども、医療系のものはもうすでに、これまでも、医療関連の産業育成ということの柱の中で協議会等の組織を立ち上げて進めてきましたし、研究開発についても、個別に充実した支援を行うことにしています。
そうした中で、今回このように、大学の方も初のベンチャーでの上場ということで、素晴らしい成果であろうと思いますし、また県内の企業は、医療関係の企業の集積もありますけれども、さまざまなものづくり企業が持っているノウハウというのは、医療の分野に生かせるものというのが多々あります。元々医療系じゃないけれども、自分たちが持っているノウハウとか、技術スキルを生かして、医療関係の分野に入っていくという企業もあるわけでありまして、そうした参入も促進をしていくことによって、さらなる集積を図っていければと思いますし、これからますます大いに世界的にも市場も拡大をし、日本の優れた技術というのが展開できる余地というのは大いに広がっていると思いますので、それに向けて山口県発で、そうした取り組みがより力強く伸びていく、そのように後押しをしっかりしていきたいと思います。
日本経済新聞
今回のノイルイミューンの上場はある意味、山口県の産学官も力を合わせた素晴らしい成果というふうに認識されているということでよろしいでしょうか。
知事
はい。そのように認識しておりますので、ぜひ、新聞で大きく取り上げていただければと思います。
日本経済新聞
また、上関の話に戻りますけれども、このまま施設建設ということになると、おそらく、普通に考えて少なくとも、島根県もしくは関電（関西電力）も絡んでくるとなると、県外からの産業関連の物が入ってくるとなると思うんですけど、その時って、いろいろと再稼働のときに、地元の県の合意が必要ということになっていますけど、県外からのそういった使用済みの燃料が入ってきたときに、知事としてはそれについても、知事の同意が必要だというふうにお考えでしょうか。
知事
それは、仕組み上は同意が必要ないということですか。
産業政策課企画監
ただいまのところ、繰り返しになって申し訳ないのですけれども、現在、中間貯蔵施設の立地可能性の調査の実施が町へ申し入れられた段階でございまして、その先のところを、今、精査している段階でございまして、そこの県外からの燃料の輸送そういったことに関する制度についてはちょっとまだお答えするものはございません。
日本経済新聞
要は、だからまだ、再稼働のときは必要だけれども、県外からのそういったものが入ってくることについて、県が同意をしなきゃいけないかどうかについてはまだ考えていないというか、そういう認識で、はい。
知事
今、この中間貯蔵施設が最終的に造るところに至るまでの仕組みの中で、県のかかわりというのは、立地可能性調査が終わって、そのあとで、実際にどういうふうに施設を造って運用するのかっていうところが、その次の検討に行って、そのあたりの段階で知事が同意をすれば、電源立地交付金の額が上乗せになると、そういった仕組みなのですよね。そこの中で同意っていうのが、何をどういったものが示されて、何を対象に同意をする、その同意の対象物といいますかですね。その辺りよく全体像が明らかじゃないというか、これから明らかになる面なのだと思いますので、その時点で運用をどうするのかとかその辺りどこまで含まれた話なのかというのは、ちょっと今段階では分からないというところはございます。
当然、大まかな施設であったりとか、どんな運営するかとか、その辺り示されなければ判断のしようもありませんので、そこはきっとそういったものも入ってくるのだろうと思いますけれども、ただ今それを入れますとか入れませんとか、ここで確定的に申し上げることはできないというところですね。
日本経済新聞
仮に、中電が進めようとしている場合に、県の同意の有無に関係なく、建設という可能性っていうのはゼロではないと思うんですけど、その辺りになった場合っていうのはいかがかでしょうか。
知事
そこは仕組み上は、造ろうと思っている電力会社が原子力規制委員会に申請をして、許可されれば造れるってなるのですね。そこに県の知事の同意って本来はないわけです。県の知事の同意っていうのは電源立地交付金を町がもらう、そのときに知事の同意があれば額が上乗せされるというところですので、その施設の建設そのものにダイレクトに関わる関与ではないのですね。ただ、当然、知事の関与はそういった形であるわけですから、そこは責任を持って判断しなければいけないと思っています。
日本経済新聞
建設ということになった場合については、県に対して同意は求めてほしいというか、その賛否については聞いてほしいということは当然要請するという理解でよろしいですか。
知事
もう1回言ってください。
日本経済新聞
要するに、仮にこれで建設後、中電の方で建設しようという意向があったときには一応県には同意を求めてほしいということは求められる。
知事
求めてほしいというか、そういうプロセスがおのずと入ってくるのだと思います。
日本経済新聞
当然ながらそれは聞いてくるんではないかと。
知事
どこから聞かれるのか分からないですけど、その交付金のプロセスの中の話。
産業政策課企画監
建設の詳細が明らかではございませんが、建設に至りましては県の持つ許認可等々も関連してくるかと思いますので、その時点で、しかるべき協力要請が中電の方からあるのではないかと思いますけれども、現時点、ちょっとまだそのことを確定的に申し上げる段階ではないと思います。
日本経済新聞
分かりました。「要請はあるんじゃないかな」というスタンスではいらっしゃるということですね。
産業政策課企画監
はい。そうです。
日本経済新聞
分かりました。ありがとうございます。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
今の質問と少しかぶる部分もあるかもしれないんですが、先ほどから知事がおっしゃっていた中間貯蔵施設の件に関して、ステップが進んでいけば県の考えを示すと、具体的に今の段階で、県の考えを示す段階というのは、どのステップまで行ったら示すべきところかなと。
知事
まず、今は立地可能性調査というのを提案があって、これは町が受けるかどうかということですね。受けるとなればその調査が行われて、その結果が出てくるということですね。それで適地じゃないってなればそれで終わりなのだと思います。適地だとなれば、そこにどんなものを造って、どんな物にしますかという検討が始まっていって、それを実際に造るまでの間に、知事の同意というのが求められてくるんだろうと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
次の町の臨時議会でも出されていると言われている町の判断を経てのこの調査に関しての県の判断というのはないものと考えていいのですか。
知事
そうですね。これそのものは仕組み上、町の判断でオーケーとなれば、その立地可能性の調査をされるということですので、仕組み上、そこについて県が関与するものはないです。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
本当ざっくりといえば、県が判断を示すというのは、調査が終わって、そこが仮に適地となった場合に建てる、実際に建てるかどうかというところが、県の判断を示すタイミングというふうに考えている。
知事
そうですね。おそらくその工事に本当に入る前には、きっと聞くというプロセスが間に入るのだろうと。どちらにしても、交付金の関係で県の同意があるかないかによって変わってきますので、それを判断する時点というのは来るのだろうと思いますが、そこはあまり明確になっているわけではありませんけれども、いずれにしても建設する前には、当然、建設した後に同意と言われてもあれなので、その前には、当然、そういった所要の確認なりがあり、県としての判断というのを示すときが来るのだろうと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
やはり知事のゴーサインが出るか出ないかで、町に入る電源立地交付金も変わってくると思うので、そこは町からすれば早めに立地するとなったら早めに判断してほしいという思いはあると思うんですが、その辺に関して、もし、仮に調査を経て立地となった時に、そうなった場合に早めに判断したいとか、その辺の思いというのは。
知事
町の思いというのは当然受け止めなければいけませんけれども、その際に確認すべき事項というのは、それとは当然、切り離して考えなければいけないと思います。安心安全とか、そうしたところというのは、しっかりとそれはそれとして見なければいけませんので。町の意向についてはしっかりと認識をしながら、県として見るべきところというのは、しっかり見ていくということはやっていかなければいけない、チェックするのを、町が言うから急いでそれを見ないとか、早めるということはすべきでないと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
県として独自に現地調査に行ったりとか、県独自の調査というのは今のところ考えているということというのは。
知事
それはその段階になったときに、どのような情報が示されて、われわれが判断する上で、必要な情報が足りているのか足りてないのか、そうしたものを見ながら、不足していれば照会したり確認したりということをやることになると思いますけれども、まだそのステップというのは、いろんな過程の積み重ねの先なので、あまり今ここでそのときそうしますということを言うのも、ミスリードかなと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
ありがとうございます。
共同通信
関連の質問で、中間貯蔵施設なんですけれども、昨日、西町長が県庁にいらっしゃって、会談されたというお話でしたけれども、耳目を集めるような話題の中で非公開で会談されたっていう理由とどういった内容だったのかっていうのを簡単に教えていただいてよろしいですか。
知事
町としてもこの話は全国ニュースにもなりますし、県としてもこれから先、動向によっては対応も必要になってくるところでありますし、今起こっていることについて、まず状況をしっかり説明したいということでした。なので、今回の状況に至った、先ほど説明した町の方から中電に対して地域振興策を求めて、その回答があり、立地可能性調査についてこれから議会に諮って、議会の考えを踏まえて、町としては対応を考えていくと、そういったことになるという話をお聞きして、そのことについては町長から聞き、私も理解したという形ですね。あとは、町の財政状況とか、非常に厳しいという話もされましたし、そういった町の今の財政の実情、厳しい状況についてもお話がありました。
共同通信
非公開だった理由っていうのはどういったところになるんでしょうか。
知事
非公開だった理由。
共同通信
昨日の会談が。
知事
非公開。向こうの方がそれを求めたのか、ちょっと私は非公開の理由は分かりませんけれども、内容としては今言った内容ですね。基本的にはもう皆オープンになっているような中身と、ちょっと時間が長かったのですけれども、だいたいそれは、これまでの上関町の原発の歴史ですね、町長が本当に町議会議員になるところの話からがずっといろんな話がありましたけれども、そうしたことも含めて、今までの町の原発についてのいろんな動きになり、自分のこれまでやってきたことなり、そういった話が時間的にはかなり長かったので、今回の件について言いますと、今出されているような、世の中に出ているような内容の説明を超えるものではありません。
共同通信
そうすると、相手側の町長の意向で、非公開でご面談されたということですか。
知事
それ何かありますか。ちょっと。
産業政策課企画監
産業政策課ですが、町長の方から明確に、非公開でという申し出があったわけではございませんが、町の方から面会要請があり、それを11時頃だったと思いますけれども、それを調整しまして、そのまま面会ということになりましたので、そういった流れで自然に非公開というか、通常の面会ということになったわけでございます。
中国新聞
先ほどの町の方が、かなり財政が厳しいという窮状を改めて示されたと思うんですけども、やはりそういう施設を持ってこないと交付金なりを得ないとやっていけないっていう状態っていうのは、知事の方はどう受け止められていますか。
知事
町の財政が厳しいというのは、それはそうなんだろうと思います。具体につぶさにことを承知をしているわけではありませんけれども、町長としては、非常に高齢化も山口県内でもそうですが、中国地方でも一番高齢化率が高いということを言っていました。そうしたサービスをしっかり行っていく上でも、当然財政的には、しっかりとしたものが必要だと、そうしたお考えはお聞きしました。もちろん、人口が減り、高齢化が特に進んでいるところでありますので、その状況からして厳しいのは間違いないだろうというふうに思います。
中国新聞
そういう施設を持ってこないとやれないっていうことではないですか。
知事
町長とすればそれは一つの選択肢というか、それを改善する一つの有力な方法だということを考えていらっしゃるのだと思いますけれども、それはあくまでも町の方で議論をして、町としての方針をまず決められるのが、手前の今のプロセスとしてあるわけですので。それは一つの方法だけれども、それが唯一の方法かどうか分かりませんけれども、今、町長の頭の中ではそれは有力な方法の一つだという中で相談をしているんだと思います。
中国新聞
あと県の方に、今回の建設の検討についての報告というか情報が入ったのが8月2日と報道と一緒っておっしゃってましたけど、山口県は中電の大株主でもありますし、もっと早く本来なら報告が入ってもいいのかな、全国的なニュースになりましたし、思うんですけど、その辺は早いとか遅いとか、知事の認識はありますか。
知事
経営とわれわれが株を持っているものと、経営の関与とは切り離しているというのが基本的なスタンスですし、経営そのものにどう関わるのかっていうところはこの件について分からないといいますか、あくまでも今は町から投げかけられたものに対して、中電としての回答を出すというところ、基本的に町の求めに対して答えるということですね。基本的にはこの両者の関係がまず一番基本だと思うのですね。それをやる前に、他者に教えるというのは、これは株主であれなんであれ、そうした判断はなかなかないのかなということですね。もちろん町から聞かれているので、町に対して答えると同時に、県にもこれは株主としてよりは、上関町を含む広域の自治体の県としてはと思いますけれども、ほぼ同時に情報提供があったということだと思います。
中国新聞
当然県民も大きな関心があると思うんですけども、中電の方から県に対して早急に説明を求めたいという考えはないですか。
知事
中電から説明をということですか。今のところは立地可能性調査をどうするかというところで、町がボールを持っている段階ですので、その推移を見守りたいと思います。またその先のステップの中で、県としての対応が必要な状況が見えてくれば、その中でいろんな質問をしたりとかいうことはあるかもしれませんけれども、現時点では予定しておりません。
時事通信
中間貯蔵施設の関連で確認なんですけれども、ステップが進んでから県の関与があるという話でしたけれども、まず、あくまで調査の段階であれば町が判断するので、そこについては知事としては反対はされないということでお間違いないでしょうか。
知事
そうですね。そこについて、今まさに昨日も町長からありましたように、町議会の方に諮り、町としての考えをまとめていきたいということですので、そこについて私の方が何か口を出すということは控えるべきだというふうに思いますし、ここは町の判断で手続きを進められるプロセスでありますので、そうしたところでの県が踏み出して関わっていくっていうのは控えるべきだと思いますから、それはやりませんけれども、いずれ本当に、何度も言いますが、仮にステップが進んでいった段階で、県としての判断がそのときにはそこは責任を持って判断をしなければいけないと思っています。
時事通信
地域振興の話もありましたけれども、地域振興策として原子力の施設が財政面であったり雇用の面であったり、どういうふうに県の振興に対して影響を与えるのかっていうのをどう考えるのかお聞かせください。
知事
県の振興。そうですね、基本的には地元の地域の振興ということだと思います。一つは、交付金であったり、税であったり、いろんな財源が自治体に入ってくるというところ、これは町長も言われていますけれどもそうしたところが大きいんだと思います。
雇用の効果というのは、今回どれだけあるのか分かりませんけれども、そうした経済面での効果というものもあると思います。大きくその二つの要因によって、地域の活性化を図っていくことに繋げていくと、そうした考えじゃないかというふうに思います。
読売新聞
中間貯蔵施設ですね、こちら中電さんからは地域振興策として提案されたものであると思うんですけれども、中間貯蔵であればやっぱり県内全体が関わるようなものであって、国策に関わるものですね。こちらのこの中間貯蔵という提案、地域振興として出てきた回答が中間貯蔵というものの提案であったことですね、こちらについての評価っていうのを知事はどうされていますか。地域振興策としては他にもっと妥当なものがあるだろうに、なぜ中間貯蔵なのかだったり、もしくは町財政がやっぱり手詰まりっていう中で中間貯蔵という案は妥当なものであったんではないかとか、提案自体への評価を教えてください。
知事
そこは、どんな選択肢が他にあったのかというところが分からないのでなんとも言い難いところありますけれども、もちろん中電が関与できない振興策、思いつきみたいな例えば観光振興とか言ったところで意味ないわけですよね。それは観光振興やればいいんじゃないですかって話を中電が言ったところで意味はないわけですよね。中電ができることで何かあるかっていう選択肢の中で考えたってことなんだろうと思います。いろんな国の交付金が出る事業というのも、電力の関係で他にもあるのかもしれませんけれども、今直面している課題で中間貯蔵施設というのを中電としても必要だということを考え、それを自分たちができるものとして提案したのかなというふうに理解をしております。そういった理解でありました。他の選択肢が分からないので、なかなか評価は難しいですけれど。
読売新聞
他の選択肢は分からないので、中間貯蔵という選択が妥当であったか否かとか、そういった評価はちょっとできないということですか。
知事
中国電力が示せるものとしてそれしかなかったのかもしれませんし、何らかの投げかけに対して、こういったものがありますよということは、中電として求められた以上返した、それがそうだったということであり、それしかなかったのか、他にあった中でそれを選んだのかちょっと分からないので、なかなか評価は難しいと思います。
防府日報
上関以外のことでちょっと2点お伺いします。
まず1点目なんですが、昨日半導体と蓄電池のネットワーク協議会が立ち上がりましたけれども、改めて、この分野に知事が期待するところを簡潔にお願いいたします。
知事
はい。半導体・蓄電池、これからニーズがどんどんと世界的にも増えていく、そうした中で山口県がそこにしっかりと県内の企業、産業が関わっていって、成長に繋げていければと思っています。山口県は非常に半導体関係の素材ですとか、最終的に半導体を作るっていうところはないですけれども、半導体の素材とかシリコンとかそういったもの、あるいはその製造機器、部品、さまざまな面で関わっている企業はたくさんあります。半導体・蓄電池に、関わっている企業がたくさんあります。昨日参加された企業はその一部でありまして、もっと広げていけばもっとあるので、もっと参加を広げていきたいというふうに思っています。
この分野、どんどんと成長して取引の拡大も見込まれますので、県内の産業をひとまとめに、われわれの情報をしっかりと共有をしながら、取引の拡大だったり、売り込みだったりということもしていきたいですし、皆さんが求める人材育成というところも、いろんなご意見もいただきながら、具体的な取り組みを進めていければと思います。
いずれにしても、この取り組みを大きく伸ばしていく上で、一社一社の努力ということはもとよりですけれども、県全体で協議会を作り情報共有をしたり、その共有した情報でもって取引を拡大したり、さらなる誘致の取り組みを促したり、人材育成をしたり、いろんな協議会の中で、できることがありますので、そうしたことをしっかりと進めて、これからの成長産業、しっかりと山口県の産業がそこに食い込んで伸ばしていけるように努力していきたいと思います。
防府日報
ありがとうございます。2点目ですけれども、美祢線と山陰線の話なんですけれども、被災から1カ月余りたちました。ＪＲの方から、復旧についての見通し、あるいは、あまりあっていけないんですが、それ以外のような要請のこととかですね、現時点で県の方に入っている情報ありましたらお願いします。
知事
今、調査中ということでありますので、最終的な結論というのはまだ得ておりません。今まだＪＲでの調査が行われているところだというふうに聞いておりますけれども、全容はまだ把握できてないということですけれども、現在判明しているものだけでなくて、もっと広い広範囲にわたって被災しているという、そうした中身について担当部署に対して説明があったようでありますが、いずれにしても、より詳細な話についてはまた引き続き把握し、今後の対応を考えていかなければいけないと思っています。
防府日報
担当部署の方にはそういった、他にも被災の箇所がある、あるいはＪＲの言い方によれば、やはり耐用年数等ですね、老朽化が進んでいる施設もあるというような話になってきますけれども、これでいきますと、実際にレールとして、復旧させるってなるとそれ相応の費用負担っていうものがＪＲ側もそうですし、場合によってはかつての美祢線のときのように、2010年ですかね、また県の負担ということもあると思うんですけれども、現時点で、前回も会見のときもあったと思いますけれども、県として、レールを復旧させるということに対しての支援というのは今どのようにお考えでしょうか。
知事
もちろん復旧はぜひしてほしいと思っています。これは本当に市民、沿線住民の皆さんの生活にとって大変重要なインフラでありますから、一刻も早く復旧していただきたいと、そうした思いでおります。そのために調査が必要であり、どのように復旧できるのかということの検討も、やり方については行われていると思います。
もちろん、その中で、これ基本的にはＪＲの施設でありますので、ＪＲが復旧するということが基本であると思っておりますが、その中でわれわれの方でぜひ協力をしていただきたいという話があれば、そのことはしっかりと受け止めて検討もしていかなければいけないと思います。
ただ前回も復旧について、県としてできる事業というのがおのずと守備範囲がありますので、そことの整合を図りながら行ったわけですね。だからその復旧するにしても、その内容によってわれわれできる部分できない部分もあると思いますので、その辺りはよく分けていかなければいけないと思うのですけれども、協力要請があれば、まずはしっかりと受け止めて、検討していきたいと思います。
防府日報
分かりました。最後にこれは確認ですけれども、知事としては現時点でもいわゆる災害前の状況、要は普通に列車が走る状況で復旧を求めていくというスタンスについては現時点では変わりはないですか。
知事
そうですね。それは変わらないです。
ＮＨＫ
中間貯蔵施設に戻るんですけれども、先ほど、進めていく上では安全性、安心安全を重視するべきだというご発言ありましたけれども、特に、中間貯蔵施設の建設に向けて進むとして、安心安全について知事が特に気にされる部分というのはどういうところになるんでしょうか。
知事
もちろん、使用済みの燃料について、冷却するための施設ということでありますので、当然そこに放射性の物質が含まれているものがあるわけです。そこが一定の基準のもとでがっちりと管理されているということなのだろうと思いますけれども、そこが周辺地域に何らかの拍子でリスクを冒す、広げていくということがないかどうかというところを、技術的な面はちょっとわれわれまだ把握しておりませんので、具体的に話を聞いてからとなりますけれども、そうした放射性物質が当然あるわけですから、そのことについての影響、本当にきちんとそれが管理されてコントロールされているのか、されるのかどうかというところを見ていくということが必要だろうと思います。
ＮＨＫ
ありがとうございます。もう1点、今も反対運動、すでに中間貯蔵施設についても起こっているかと思うんですけれども、こういう原子力に関わる政策というのはいわゆる地域の分断というのをこれまで生んできた歴史もあるかと思います。こういった点、中国電力であったり、あるいは上関町だったり、どういう進め方をされることを県として求められれますでしょうか。
知事
当然中国電力は進める事業者として、丁寧な説明はしていかなければいけないというふうに思います。町の中で、どのようなコンセンサスを得るのかというのは、これはまさに町の住民自治、団体自治の話でありますので、町の方でそのやり方はしっかりと考えていただく必要があるというふうに思います。
ＮＨＫ
今回議会で賛否について（諮る）という方針を町長として出されていますけれども、場合によっては住民に詳しく説明する機会を経て住民投票だったりとか、もう少し住民の直接の意向という方向もあったかと思うんですけれども、この町の進め方についてはどのように評価されていますか。
知事
そこを県の立場で口を出すのは越権行為だと思います。やはり地方自治の原則として、住民自治・団体自治、自治体の中でしっかりそれを代表、首長なり議員を選ぶ中で、一方で住民投票という手続きもやり方によってはありますけれども、どのような方法を選択するのかっていうのは、まさにその自治体の判断でありますので、こういうやり方をすべきだということを私の立場で申し上げるのは控えるべきだと思います。
時事通信
話題変わるんですけれども、全国知事会の平井会長が昨日退任を表明されましたが、この1期2年の評価と受け止めをお聞かせください。
知事
本当に平井知事が退任されることは驚いております。
私も同じ中国地方の知事会の先輩でもありますし、元々の出身の総務省の先輩でもありますし、大変古い繋がりもあるわけですけれども、特に任期の間中はコロナ対応、本当にコロナの関係では国と自治体、上手く繋がれて、いろんな課題に対して、先に先に心配して国に提言をしたり、うまくスムーズにコロナ対策なり、国の施策がしっかりといいものができて、展開されるように大変なリーダーシップを発揮されたと思いますし、大変な行動力と熱意で取り組まれたと思います。もちろん知事会全体のプレゼンスを高めるとか、さまざまなところで多くの方が評価していらっしゃいますけれども、私はやっぱりコロナ対応ですね。これだけきちんとコロナ対応が国との疎通を図りながらされたというのは、平井知事のお力によるところが大変大きいと思います。
私もデジタルの関係で担当してますけれども、コロナの関係でもワクチン接種のシステムだったりとか、接種者の把握のシステムとか、こうしたものをつくるときに、平井会長がセットした場で、河野大臣ですとか、そうしたところと意見交換をしながら、いろんな課題をつぶして先に作っていく、先手先手でやっていくという、そうしたことを地方の方からしっかり提言して形にしていくということはまさに平井知事、平井会長だったからこそできたことだというふうに思いますので。平井会長があれほどの能力とリーダーシップを発揮されなければ、コロナ対応ももう少しいろんな混乱があったのではないかなというふうにも思っております。そうした点で素晴らしい実績、功績をあげられたというふうに思っています。
時事通信
今朝、宮城県の村井知事が会長選への立候補を表明されたんですけれども、今後村岡知事として推薦だったり立候補の対応とか、どういったものをお考えなのかお聞かせください。
知事
具体に推薦人になるかどうかとか、いろんなところがまたこれからあるのかもしれませんけれども、今決まっているものはありません。村井知事も大変素晴らしいリーダーでいらっしゃいますし、全国知事会の会長としてふさわしい方だというふうに思います。
山口放送（ＫＲＹ）
前回の会見でも要望があったかと思うので、改めてちょっと要望させていただきたいんですけれども。私、県政担当になって1年半たちましたけれども、ほとんどの県職員さんが真摯に対応していただいております。ただしその中でも、県職員さんが嘘を言われたことが少なくとも私の経験上3件ありました。あることをない、聞いていることを聞いていない、知っていることを知らないと言われます。私はずっと山口県民ですし、これからも山口県民です。山口県民に伝えるために山口県民が取材していることに対して、県職員さんには嘘を言ってほしくないなと思っております。
答えにもし窮したときはですね、言えないとか、答えられないとか、事情を察してくれと言っていただければ結構ですので、ぜひ取材に対してですね、各ここにいらっしゃる各報道機関さんもそう思ってらっしゃると思います。嘘を言うことだけはやめてもらいたいという要望を個人的にお伝えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
知事
分かりました。一件一件について、その事実関係は分かりませんけれども、お話しされたことはその通りだと思いますので。今会見は流れていると思いますけど、そういったものはしっかりと周知をしていきたいと思います。
※広報広聴課編集
［ ］の箇所は当課で修正しています。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
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