本文
知事記者会見録・令和5年9月13日実施分
発表項目
知事
本日、私の方からは、シンガポールへの訪問についてご説明いたします。
私は、10月10日（火）から3日間の日程で、シンガポールを訪問します。
人口減少等により国内市場が縮小する中、成長する海外市場への展開を図ることは極めて重要であります。このため、私自ら、各地に赴き、要人との面会やトップセールスを行い、交流拡大を図っているところです。
中でもシンガポールは、貿易、交通、物流等のハブの役割を担っており、同国での活動は、ＡＳＥＡＮ地域全体への波及効果が期待できることから、このたび、私自ら現地での県産品のＰＲを行うことといたしました。
具体的には、現地にて開催されます、ＡＳＥＡＮ地域最大級の日本の食に特化した国際見本市「FoodJapan（フードジャパン）2023」に山口県ブースを出展し、私自ら県産品のＰＲを行います。
また、現地で活躍されている県ゆかりの方々に県内企業の海外展開を支援していただくため、シンガポール山口県人会への「やまぐち海外展開応援団」の委嘱を行うこととしています。
私といたしましては、成長著しい海外市場との交流拡大により、海外の活力をしっかりと取り込み、本県経済の活性化を図ってまいります。
詳細な日程につきましては、後日、改めてお知らせさせていただきます。
私からは以上です。
ＮＨＫ
よろしくお願いします。
初めに、発表事項に関連して外国訪問について伺います。これまで、知事、ベトナムと台湾もそれぞれ訪問されていると思うんですが、足を運ばれた感想ですとか、それぞれどういった成果があったと思うのか、教えてください。あわせてシンガポール、ベトナム、台湾と続いて、シンガポールに行くということで、どういう成果を得たいかもあわせてお願いします。
知事
まず、続けて、台湾、ベトナム、そしてこれからシンガポールを訪問するのですけれども、人口減少等、これは日本全体の問題ですけれども、厳しい状況にある中で、一方で、海外、特にアジア地域は非常に成長しております。人口も全体としては増加していくわけでありますけれども、そうしたところにわれわれの成長の活路を見出していく、この視点と取り組みが重要だと思っております。
コロナの間、3年余り、そうした形での展開というのは、ほぼほぼ制約されてできなかったわけでありますが、コロナを超えて、アフターコロナの反転攻勢をしていく上で、海外にしっかりと展開していって、その成長力をしっかりと山口県に取り込んでいくということは、大変重要な取り組みだと思っております。その一環として台湾にもベトナムにもシンガポールにも訪問をしていくというところでございます。
現地に行って、さまざまメディアに出たりですとか、あるいは県産品のＰＲ、観光のＰＲ、いろんな場を設定して、関係の事業者の方々に来ていただいたり、政府の方に働きかけをしたり、そうしたことを行っております。
行った全体の感想としては、非常にどこも成長もしておりますし、また日本の産品ですとか、日本の観光地ですとか、そうしたものへの関心が、非常に高いというふうに感じています。知りたいという、いいものがあればどんどん欲しいという意向が非常に強く示されますので、そこに対してしっかりとアプローチをして、県としての魅力を伝えて、そして、これが取引の拡大等に繋がるような形にぜひ持っていきたいと思っていますし、それができるポテンシャルといいますか、可能性は非常に大きいと思っております。
台湾の方でいいますと、台南市と交流を結び、いろんな経済面だけではなくて、文化とかスポーツですとか、そうした面での交流も図っていきたいというふうに思っておりますし、あわせて県産品のＰＲ等も行いました。大勢の方が会場に来られて、山口のお酒ですとか、非常に関心を持って、興味を示されましたし、また山口の観光についても、非常に新しい観光地といいますか、自分たちがまだ知らない観光地、どんなところがあるのかというところで、非常に関心の高いものがありました。
それからベトナムの方に行きまして、「Meet Japan（ミートジャパン）」という大きなイベントがありましたので、そちらに行って、これはビンズン省という、山口県、友好関係を結んで9年目のホーチミン市のすぐ隣にあるビンズン省という省がございます。非常に海外からの投資を積極的に取り込んでいるところでありまして、人口がもうすぐ300万人ぐらいになるのですけれども、この10年間で100万人増えて、今この人口がまたこれから先500万人まで増えるだろうということで、新しい都市計画を作ったり、さまざまなインフラを整備したりしておりますし、人口の増加率もベトナム一高く、1人あたりの所得もベトナム一高い、そういうビンズン省なのですけれども、そこに行って、党の、ビンズン省の書記長ですとか、あるいは人民委員長という、知事みたいな立場の方ですね、お会いをして、またこれからの交流についても、確認をし、またＰＲもさせていただきました。こちらも非常に山口県のためにしっかりとブースを設けてもらいまして、向こうのメディアもたくさん来て、山口の産品等、あるいは観光地についてのＰＲを、メディアの方しっかり取り上げていただいておりましたので、そうした面での発信もできると思います。
それから、あとはハノイの方に行きまして、こちらはカイさんという政府の副首相にお会いしました。ここでは、去年も農林水産大臣[農業農村開発大臣]にお会いしたときに要望したのですが、フグの解禁について、特にお願いしてきました。海外のフグの輸出というのはかなり限定されていまして、ただシンガポールとかマレーシアというのはできているんですね。非常に安全なものですし、何の事故もトラブルも起きていないので、ぜひベトナムの方でも解禁して欲しいと、山口のフグをぜひ展開できるようにしてほしいという話をしました。
これも非常に副首相も関心を持たれていて、自分も日本に行ったらすごくよくフグを食べるんだという話をしていましたけれども、そういった技術も優れているのもよく分かっていただいていまして、そうした道が開けるように担当の省庁、農林水産省[農業農村開発省]に指示をするという話もされていました。これは2国間で話をしていく話ですので、われわれの方で、ベトナム政府にも働きかけ、また日本の農水省の方に働きかけて、この話をしっかりとやってもらうように、さらに取り組みを進めていただければと思いますし、そうすれば、また山口ならではの展開がそちらでできますので、そうした道もどんどんと開いていきたいと思っております。
シンガポールも同じ趣旨で、県産品のＰＲですとか、観光のＰＲですとか行ってまいります。
それからあと横断的にやっているのは、県人会の組織、ここをもっとうまくわれわれとも連携して、活用といいますか、皆さんのネットワークや現地でのネットワークですとか、それぞれの活躍されている関係でのご支援をいただきたいなと思っております。ベトナムでもそうですし、台湾でも山口県人会の方々とお会いして、連携なり、県の取り組みの支援についての協力を要請しましたし、またシンガポールでも同じようにやっています。
県人会の関係は、結構現地で活躍されている方が多くいらっしゃいます。いろんな分野で。観光ですとか、流通ですとか、さまざまショッピングセンターですとか、そういった方々が、いろいろいらっしゃるのですけれども、県のさまざまな取り組みを展開していく上でも、とても心強い方々がいらっしゃるなと思いますし、そうした方々は、特に山口県を応援したいという思いが非常に強いので、かなり頑張っていただいています。今度シンガポールに行きますけれども、去年行ったときにも、山口のフェアをホテルで県人会の方々がセットしてくれて、そこに流通関係の方々ですとか、そうしたシンガポールの有力な方を呼んでもらって、山口の素材を使った料理を提供しました。そこでは、例えば車エビを出して、この車エビはめちゃくちゃ美味しいから、すぐその商談に繋がって、輸出につながったということも、実際の実例としてもございます。そういった意味で、県人会の方々とのネットワーク、これもずっとリアルで会えてなかったので、しっかりとこの際作って、展開していくことが必要だと思います。
要は言いたいのは、そのアフターコロナで、しっかりと山口県で伸ばしていく上で、海外の今の成長というのは、これは山口県としても大きなチャンスですし、展開して山口県の成長につなげていく、そうした大きな可能性があると思っています。一方で、コロナの間にそうしたネットワークといいますか、そういう部分が途切れてしまっているところがありますので、これを再構築するということも急いでやっていかなければいけないと思っています。現地の政府なり、主要な事業者、また県人会のネットワーク、こうしたものをしっかりと作っていって、再構築していって、そこを足がかりにして伸ばしていくという、そうした展開を図っていきたいと思います。
ＮＨＫ
ありがとうございます
質問変わりまして、補正予算案について伺います。今回139億円余りのうち、大半が災害復旧に充てられていると思います。どういう思いを込めて予算編成に当たったのか教えてください。
知事
6月30日からの豪雨災害によって、県内のさまざまな地域に甚大な被害が生じております。われわれ、とにかくこの復旧を一刻も早くやっていかなければいけないと思っておりますので、初動から一日も早い復旧や被災された方々の生活の支援、そうしたことに取り組んでまいりました。それに当然必要な経費があるわけでありまして、しっかりと予算的にも確保してスピーディーに進めていきたいと思っておりますので、今回、補正予算によって、その措置を講じて、取り組みを展開していくこととしております。さまざまな働きかけを行いまして、激甚災害の指定等を受けることができましたので、財政的には、国の方からの支援もかなり入ってくる部分もあります。そうしたものを上手く使いながら、スピーディーに復旧を果たしていきたいと思っております。
ＮＨＫ
関連してお伺いします。ＪＲの美祢線なんですけれども、この間、何か進捗があるのか、県とＪＲの間で何か話し合い等があるのか、その辺教えてください。
知事
ＪＲについては、先般といいますか、被災後から速やかな復旧をということで、私と関係の首長と一緒になって、広島支社長の方に訪問しました。広島支社の方では、まず状況の把握を速やかに行っていきたいということでありましたので、われわれとしてはしっかりとそれを進めてもらって、その先に一刻も早く皆さんの生活がもとに戻るように復旧をしていただきたい、そのことを申し上げてきているところです。
先日、支社長さんにちょっとお話を聞くことがあった、説明に来られてですね、その際に今の調査の状況についてはお話を聞きました。実際に橋が流されたりですとか、その線路の地盤のところが流されているですとか、私も見たところがありますけれども、それ以外もいくつか被災している場所があるというところで、そうしたところの説明を受け、また引き続き調査をしていかなければいけないという説明でありましたので、今の段階で全容ですとか、あるいは復旧の額というのは、分からないということでありましたけれども、引き続き、速やかに調査をしていっていただいて、特に今バスが代替で走っていますけれども、やはり元の形にしっかりと戻していただくと、このことを一刻も早く交通事業者として行っていただきたいと思っております。
ＮＨＫ
ありがとうございます。
話題変わります。内閣改造と党役員人事、本日行われます。これまでの岸田政権をどう評価されているのか、また改造後の内閣に期待することをお願いします。
知事
そうですね。アフターコロナの社会で、いろんな社会とか経済を取り戻していかなければいけないというのは大きなテーマだと思いますが、その一方で、物価の高騰ですとか、さまざま、それの制約要因がありますし、海外情勢も非常に不透明だという中で、内外に向けてその課題に対して、しっかりと対応してこられているというふうに思います。それで課題が解決しているわけではなくて、やはり物価は相変わらず高いですし、これからの新しい顔ぶれといいますか、メンバー、内閣のですね、新しい形になりますけれども、まずぜひ今直面する課題について、物価高騰ですとか、そうしたことに対して、的確な効果的な対策を講じていただきたいというふうに思いますし、また中長期的な課題として、少子化対策ですとか、こうしたことは年末に向けてまた議論が、詰められた議論が財源含めてされると思いますけれども、こちらも日本にとっては大変大きな課題でありますので、国全体として、施策の柱として、しっかりと打ち立てて、それに見合う財源の確保ですとかを行いながら、実効ある取り組みをぜひ年末に向けて作っていただきたいというふうに思います。
ＮＨＫ
ありがとうございます。また話題変わりまして、中国なんですが、東京電力福島第一原発に溜まる処理水の放出に関連して、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止しました。このことの受け止めと山口県への影響をどう見ているか、教えてください。
知事
ここは政府の方で、さらに努力を重ねて今行っていることについての理解、中国に対してもそうですし、国際的な理解も得るように、きちんとエビデンス、これまでも取り組んでこられてると思うのですけれども、もっともっと強く積極的なアピールをし、いかにその安全であるのかということは誤解のないように訴えていただくことが、さらに重要なのかなと思っております。
県内の影響について言いますと、輸入停止の直接の影響かどうかは不明ですけれども、輸出が行われていた一部の魚種の単価が下がったという、そういった事例が確認されております。一方で、漁業生産自体が停止するとか、そうした影響は生じておりませんで、そういった範囲に、今のところの影響は限定的だというふうに理解をしております。
ＮＨＫ
今、ご紹介いただいた単価が下がったっていうのは、どういったものなのか、もし分かれば教えていただけますか。
ぶちうまやまぐち推進課長
単価的には、「キダイ」という魚がありまして、それが前年の8月の単価比で見ると77％というような事例があります。以上です。
ＮＨＫ
ありがとうございます。特に、貿易データとして、例えば県からどのぐらいが中国に行っているのかとか、そういったマスデータっていうのはないんでしょうか。
知事
それはありますか。
ぶちうまやまぐち推進課長
そういう、きちっとした山口県産ということでのデータというのはございません。以上です。
ＮＨＫ
すみません。関連でお伺いしたいんですが、国別にどの国に山口県産のものがどれぐらいいっているかっていうデータがないってなると、今、県としても、農林水産品の海外への展開っていうのを一生懸命やってらっしゃると思うんですけど、どの国にどれぐらい物が行っているのかわからないと、何をもってその輸出拡大っていうふうに言ってるのかがちょっと分からないんですが、その辺どうお考えなんでしょうか。
知事
この間もグラフにあったように、国別であったりとか、品目数は分かりますよね。
ぶちうまやまぐち推進課長
商品数とかというのは、県の方でまとめたものはあるのですけれども、やはり民民の中で進めている部分もありますので、トータル的に全部を把握するというのは難しいというふうな状況です。ただ、輸出のコミュニティを作って、そういう輸出を展開する事業者さんの動きというのを、今後、把握していきたいなというふうに考えております。
ＮＨＫ
はい。ありがとうございます。ちょっとまた話題変わります。今度はマイナンバーなんですけれども、デジタル庁が、今月の6日にマイナンバーカードをめぐる総点検について全国332の自治体で、改めて個別のデータを点検する必要があるというふうに発表しました。これ、県内で該当する自治体があるのか、県として把握している状況を教えてください。
知事
まず、県の業務といたしましては、対象になっているのが身体障害者手帳、療育手帳、それから精神障害者福祉手帳、これに関する3つの業務が対象となっております。それから下関市の身体障害者手帳に関する1業務、これが個別データの総点検の対象というふうになっています。これが、どうしてなっているかということなのですけれども、8月に中間報告が示されているのですけれども、この障害者手帳の分野、下関は、また特別に市で独立でやっているものがありますけれども、なので県と市が対象なのですが、障害者手帳につきましては、マイナンバーの紐付け方法に係る業務実態の調査結果を踏まえて、紐付け方法に問題ありとされた自治体以外についても、紐付けの正確性が強く懸念されるということで、事務を取り扱う全ての自治体が個別データ総点検の対象というふうになっております。
ただ、われわれの方はある程度、マイナンバーとの突き合わせということを作業としてはやっておりますので、全てが全てそういった紐付けが、やり方が、問題あるというわけではなくて、ほとんどの分は問題ないというふうに思っておりますけれども。ただ、そういったものがあろうとなかろうと、全て、障害者手帳の関係は点検をするのだというのは、国の方針になりましたので、その関係で山口県も、業務を担っている下関市も、その部分が対象になっているということです。それ以外の業務につきましては、点検対象とはなっていないというふうに承知しております。
ＮＨＫ
まだ、総点検の結果が出るのは11月ですけれども、現時点で県内でマイナンバーのトラブルというのは何か確認されているのでしょうか。
知事
現時点においては、特に私の方で把握しているものはありませんが、（何か）ありますか。
デジタル政策課長
現時点で、山口県内、山口県および市町の業務でマイナンバーに関するトラブルというのは、われわれに報告が上がってくる中では把握はしておりません。
ＮＨＫ
はい。ありがとうございます。話題、また変わりまして、次で最後の話題にします。中間貯蔵施設に関連してお伺いしたいと思います。知事は先日のぶら下がりの際に、賛成も反対もないということをおっしゃっておりますが、現時点でそれに変更はないか、改めて今のお考えを教えてください。
知事
そうですね、現時点では賛成も反対もないという私の考えです。今、現時点での状況は立地の可能性調査をしているということでありますので、その次のステップ、それがもし可となり、そうすれば、具体的な施設なり、運用なりということが示されてくるのだろうと思っております。そうした説明を受けてから、判断するべきものだと思っておりますし、現時点では全く情報も何もありませんので、賛成も反対もいえるような状況ではそもそもないということです。
ＮＨＫ
先日、この計画に反対する住民グループが、知事あての申し入れをした後に記者会見を開きました。その中で、中間貯蔵施設というのは上関だけではなくて、全県の問題なので、知事は建設の許認可権がなくとも、1人の政治家として態度表明をするべきではないか、という主張をされています。そうした意見に対してどのようにお答えになりますか。
知事
もちろんこのプロセスが進んでいった中で私は同意、不同意というとする立場にありますので、その際に態度表明は、当然、私として責任を持ってやらなければいけないと思っています。
ＮＨＫ
周辺自治体からですね、例えば岩国市の福田市長が賛成と言えないと、あるいは田布施町長が町のイメージ低下を避けることができないと、現段階でメリットがないと平生町長はできることならやめてほしいと、このように苦言を呈する発言が続きました。こうした周辺自治体のトップの発言、知事としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。
知事
今、お話あったように、話が持ち上がってから各首長さんも、それぞれ現時点の考え方を示されておりますけれども、当然、原発の関連する施設が近隣に立地するとなったときに不安が先に立つのは、これは当然のことだろうと思います。ですので、中国電力には当然これは進めようというのであれば、余程丁寧な説明を周辺地域にもやっていただかなければいけないと考えております。
ＮＨＫ
知事が今後、同意するか否かに関連して、重要なのは安全性であるということを以前おっしゃっていたと思います。これ、それに加えてこの周辺自治体の賛否というのは、県の判断に影響を与えるんでしょうか。
知事
もちろん、周辺自治体の理解というのも大変重要な要素だというふうに思っています。また、これからどのような説明の仕方なり、手順というのを中国電力等が考えているのか分かりませんけれども、いずれにしてもさっき言いましたように、当然周辺地域は不安に思うのは当然ですので、進めようと思うのであれば、そこはよほど丁寧に説明をしていかなければいけないというふうに思います。そこは中国電力が考えられることだと思いますけれども、私としては当然周辺地域の、周辺自治体の理解というのも大変重要な要素だと考えています。
ＮＨＫ
それに関連してになるんですが、安全性が1番であるということを以前おっしゃっていたと思うんですが、これ逆に言うと安全性が担保されれば同意する、というわけでもないというふうに思っていいのでしょうか。
知事
安全性が第一というのは、まず、安全性がなければそもそも駄目ですよね。安全性があって、その上でまたいろんなその運用なり、どのような形で運用するのかとか、さまざまな細かい点の話ですね、そうした話に行くんだろうと思います。そもそも安全性が不安があれば、あるいは自分として、そこについてのきちんとした説明等がなければ、そもそもスタートラインに立てない話だと思います。
ＮＨＫ
中国電力との社長と面会されるご予定というのは現時点であるのでしょうか。
知事
今のところはないですね。
ＮＨＫ
県として中国電力やあるいは国に対して、この中間貯蔵施設について説明を求めるお考えはあるんでしょうか。
知事
今時点で求めるという考えはありません。今は中国電力の方でこれから立地可能性調査が行われるという段階ですので、これは中国電力も会見しているように、これからそれが出来たとして、どんな施設をするのか、どんな規模にするのか、どんな運用するのかというのは、それが立地可能性調査の後に検討されるということでありますので、具体的な話として形になってるものが、中国電力側にもないということだろうというふうに思いますし、そうした中で、中間貯蔵施設そのものについては、先般の資料で説明されたような内容だというふうに私も理解をしております。それ以上のものでは今のところないのかな、というふうには思いますので、私の方からそれを急いで説明をしてくれということを求めるつもりはありません。
しかし、これは具体的になってくる段階では当然、きちんとした説明をしていただかなければなりませんので、そこは中国電力の方でしっかり考えられることだと思います。
ＮＨＫ
今のに関連して、中国電力から県に正式に話が来たのは、以前の会見の説明ですと、8月2日の14時に山口支社から県の担当部局に一報があっただけだと。これ、県を2分しかねない重要な問題で、中国電力からの説明がそれだけなのだとしたら、私が県職員とか知事の立場だったら怒るんじゃないかなと思うんですけど、その中国電力側からそうした説明がないことについて、知事はどうお考えになるでしょうか。
知事
そうですね。そこは中国電力が考えられることだと思いますけれども、当然今こうして話がある以上、いずれかの段階で、今進めている話について説明があるべきだと思います。われわれとしては、今、中間貯蔵施設について、周辺の自治体についてもいろんな懸念の声もありますけれども、そこはきちんと情報提供ですとか、説明ですとかすべきだということは、これは中国電力からいろんな説明があるたびに、事務方の方からは伝えておりますので、こちらの考えとしてはそうした形で伝えておりますけれども。私の方に話が来ればそこは私の方からもきちんと中国電力側に求めていきたいと思います。
ＮＨＫ
ありがとうございます。
読売新聞
先ほどお話に出ました美祢線の話なんですけれども、ご承知のとおり、被災から2カ月半ほど過ぎました。先だって、島根県の丸山知事との知事会議があったかと思うんですけども、その席で丸山知事が、線路を直さないかもしれないし、廃止にするかも決めないと。技術的に時間かかるかなどの説明もないという趣旨のご発言があったかと思います。要するにズルズルと今、時間だけが過ぎていっている状況かと。10月にはですね、ご承知のとおり法改正に伴う再構築協議会の運用が始まります。こういった中で物事が前に進展していない状況というのは、知事としてどのように受け止めておられるのか、お伺いできますでしょうか。
知事
まず、私のスタンスは、基本的には美祢線というのは、今現にそれを利用している方が被災されるまでいらっしゃったわけですよね。それが生活においては、基本的に生活を送っていく上で欠かせないものとして使われていたわけですから、これが被災したのであれば、まず事業者としてはそれをすぐに戻すということを、これは最優先に考えるべきだというふうに思います。われわれも災害復旧、当然、いろんな行政としてやらなきゃいけないことありますけれども、やっぱり生活を元に戻していくってことは、最優先でやるべきことだと思いますし、当然やっているわけです。 それは行政だからというわけではなくて、民間でも基本的なインフラを担っているところというのは、それによって成り立っている生活、暮らし、そうした方々への影響を考えると、これは速やかに復旧はすべきだと思っています。ですので、まず調査も早くしなければいけないし、復旧を速やかにやるべきだと思います。あり方の議論についていろんな検討しなければいけないのはあると思いますけども、私はそこは切り分けてやるべきだと思います。あり方の議論を引っ張って、復旧をいつまでもしないということは、やはり交通事業者として、私は責任を果たしてないのではないかと思います。
もちろん、美祢線だけでＪＲを運営しているわけではないわけです。新幹線があって、そこでたくさんの利益を上げ、それによって赤字のローカル線を維持していくというのが、国鉄改革の中で内部補助という形で、メインのドル箱である新幹線と、それによってその周辺の、これは基本的に赤字構造であるローカル線を支えていく。これによってネットワークを守っていくっていうのが基本的には国鉄改革の中で、ＪＲが行っていくべきものとして決められたわけです。それをやるということで、国鉄の債務だって国が引き受けて24兆円の債務を今も返しているわけですよね。だから、当然、そのネットワークを維持するということは、そういう国鉄改革の中で基本的にＪＲとして、役割として与えられているわけですし、何度も言いますけれども、それによって実際の生活が成り立っているわけですので、そうした担っている役割、そしてその重要性に鑑みれば、速やかに復旧はすべきだと思います。これはＪＲの、何度も言いますけど、美祢線だけで経営しているのだったら、それは赤字だったらできないかもしれませんけれども、全体値は黒字なわけですから。コロナの間は赤字の時期が2年ぐらいありましたけれども、今はもう黒字になっているわけですので、できないものではないというふうに思います。なので、それはしっかりとやって、生活はやはり公共インフラを担っている、生活を支えている、そうした事業者としてやるべきことはしっかりとやって、その上で将来のあり方は、またこれは全体の話としてするべきものではないかと、分けるべきだと思います。
たまたま今被災した美祢線を、これをいつまでも復旧しないということを一方でやりながら話を進めていくということは、それは事業者として、私は取るべき態度ではないと思っています。なので、そこは一貫してＪＲに求めていきたいと思いますし、速やかにこの調査についても終えて、復旧に向けて検討していただきたいと思います。
読売新聞
ありがとうございます。もう1点だけ、先ほどの中間貯蔵の関係で、周辺地域という言葉が出ました。例えば原発であれば、30キロ圏内とかっていう物差しがあろうかと思うんですけども、中間貯蔵に関して周辺地域というのはどこまでを指すんでしょうか。お考えがありましたら教えてください。
知事
はい。それもですね、私も考えるのですが、実際の施設なり、運用なりがどうなるかによっても変わってくるのかなと思いますし、そもそもその施設がどの程度の範囲のところまで安全性を考えるときに見るべきなのかというのは、私もその知識は今のところないので、そこはまた改めて説明があった段階で、そこについても考えていくのかなと思います。
規模だったり、あるいはそこにどういうルートで運ばれるのかによっても、関係する自治体は変わってくると思いますので、現時点で確定的にここですよということは、言えるだけの材料はないというふうに思っています。
日本経済新聞
ちょっと全然違う話なんですけど、県が考えられている、脱炭素についてお伺いしたいんですけれども、まず8月の下旬と9月の頭にそれぞれ宇部、山陽小野田のコンビナートでは、事業者を中心に脱炭素に向けて話し合おうというキックオフが行われ、その後、県の連携会議の方では、ＵＢＥとＵＢＥ三菱セメントの実証事業について、県の補助金採択されてます。この2つの動きについての意味合いと言いますか、この辺は、このあたりどう考えていますでしょうか。
知事
全体としては脱炭素という大きな潮流というか、乗り越えていかなければいけないハードルがあり、これは、特に山口県の産業構造からすると大変重要な課題だというふうに思います。どこも非常に二酸化炭素を排出しながら今、事業を行っているということですので、これをＣＯ2を排出しない形に最終的には持っていかなければいけないし、それが実現できなければ事業をやはり世界に展開、今のように世界を相手に事業を展開していくというのは非常に難しくなってくるのだろうと思いますので、ここを乗り越えていくということについては、県の将来にも大きく関わってまいりますので、県としてもしっかりとコミットをしながら、県としてできることを最大限にやっていきたいと思います。
そういった意味では、企業同士のネットワークなり、あるいはその地域間の情報共有であったり、連携した取り組みということもできるのだろうと思いますので、そうした会議体等も設け、昨日は産業戦略本部でしたけれども、コンビナート連携会議等も設け、各コンビナートの取り組みをわれわれも課題意識等も共有しながら、県としてできる後押しをしていく、また、複数のコンビナートエリアでの情報共有も図っていくということをやっていくことは極めて重要だと思っています。それを具体的に、今年度から事業としても、より強力な取り組みを組み立てて、実施をしているわけです。脱炭素については基金も、60億円の基金を設け、やはり国もいろんな支援をしていますけれども、ある程度大きなものですとか、そうした事業に限られてきますので、そこに至らないような規模のものだったり、あるいは試行的にやってみるものとか、なかなか国のその補助の採択にはならないような部分というのがあって、でも結構そこは重要だったりするわけです。そこについて県が後押しをしていくということをやっていく、その最初の事業というので採択されたのがＵＢＥの事業なわけですけれども、これも今後、それぞれのコンビナート地域で、具体的な将来像についてイメージが固まり、それについてこういうトライアルをしてみたいとか、こういう整備をしてみたいということであれば、その基金の方からしっかりと支援をしていくということも、これからも行っていきたいというふうに思います。
また周南の方では、コンビナートのアンモニアサプライチェーンの検討が進んでいますし、実際に話を聞きにも行ってきました。現地も見させてもらいました。企業同士でよく話をしながら進められていることを大変心強く思いましたし、期待を持っておりますけれども、そうした中で県としてのサポートできる部分とか、あるいは国に規制緩和を求めていかなければいけない部分ですとか、そうした課題も把握をさせていただきましたので、よく連携をして、その取り組みが前に進むようにしていきたいと思います。財政面の支援ですとか、ネットワークですとか、あるいは国への規制緩和等の提言ですとか、そうした形でよく連携しながら取り組んでいきたいと思います。
日本経済新聞
分かりました。あとすみませんもう1点。そういった一連の県の取り組みっていうのは比較的いろんなところで話を聞いてみると、だいぶ全国的にもかなり進んでいるんじゃないかというふうな声も聞こえてくるんですけれども、知事としたらその辺り、どう受け止められていましょうか。
知事
これは特に周南地域のアンモニアサプライチェーンの話というのは、ファーストムーバーということで、経産省も言っておりますし、またＵＢＥの取り組み、セメントを作る過程においてアンモニアを混焼するというのは、これは世界初の取り組みでありますので、これもチャレンジングな取り組みだと思います。
国に先駆けた取り組みとか、あるいは世界でまだやってないことをやっていくというのは、これは非常に素晴らしいといいますか、意欲的でありますし、頼もしく感じるところもあります。その一方でやっぱりそれだけやっていかなければこれから生き残っていけないという危機感の表れでもあろうと思います。当然、リスクを伴うものでありますから、そこについてできるだけそのリスクの部分を減らしていくということは、われわれとしてできることはしっかりやっていきたいというふうに思います。それが補助制度であったり、そうしたものであるわけですけれども、やはり乗り越えていくためには、チャレンジをしなきゃいけないし、チャレンジにはリスクが伴いますので、そこを県としても、伴走型でしっかりと後押しをしていくということは、最大限にやっていきたいなと思っております。
日本経済新聞
県の取り組みとしてもだいぶ進んでいるという印象はあるんですけど、そのあたりについていかがでしょうか。
知事
そうですね。これはやはり山口県の産業の屋台骨は何と言っても瀬戸内の集積しているコンビナート企業ですから、ここがこの脱炭素の時代に乗り越えて、さらに成長していけるかどうかというのは、県としてもとても重要なテーマです。なので、ここについては特に力を入れ、他の県でもやってないような補助制度を設けたり、そうした取り組みを進めていく会議体も作り、一緒になってやっていきたいというふうに思っていますし、そうしていくことで乗り越えていけるものというのもたくさんあるだろうと思いますので、特に力を入れてこれからも取り組んでいきたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
8月25日に発表された県の人口移動統計調査が区切りと言いましょうか、初めて130万人下回ったということで、これの受け止めをまずお願いいたします。
知事
人口減少自体はずっと基調としては続いていまして、毎年1万人強が減っていくというペースでずっと来ておりますので、130万人を切るというのも、われわれとしても予想を当然していたというところではありますが、しかし、これをできるだけ食い止めていかなければいけないと思います。県としても大変重要な課題です。やはり人口がどんどん減っていくというのは、これからの山口県の活力等にも大きく影響してまいりますし、社会を支えていく上で、やはり人口をきちんと維持していくということは、とても大きな要素になりますので、そこは大変重要な課題だと思っています。そのために、一つは今行っている海外展開もそうですけれども、県の産業をしっかりと伸ばしていくと。日本自体は人口減少だけれども、海外にもしっかりと目を向けて山口県の活力を伸ばす、このことによって経済も活性化し、そして雇用も生まれ、人も定着をしていくと、ここで住んでいくということにつながっていきますので。これは大きな柱として、これからも取り組んでいかなければいけないテーマだと思います。
それからもう一つは、人口減というときに社会減と自然減とあります。社会減というのは転入転出ですけれども、ここは中期的には非常に都市から地方への流れというのは出てきておりますし、コロナでもそれが増えてきています。山口県の移住者もこの数年間で2倍以上に増えてきておりますので、県としても力を入れて、東京、大阪等で移住の促進をしておりますけれども、その成果も上がってきているのかなと思います。ここは流れとしてありますので、ＤＸですとか、働き方も変わってきて、働く場所、働く勤務地を変えなくても、住む場所を変えられると。今の仕事を続けながら、住むところは自由に選べると、そうした働き方もどんどんと広がってきているところも、これも大きな、われわれとしてはチャンスだと思います。そうしたところにもターゲットを置きながら、しっかりとさらに移住も進めていきたいと思いますし、またもう一つは、人口減の少子化の方は、これはまさに先ほど言いました、国の方でも大変大きな課題として、異次元の少子化対策、今検討されています。これをさらに磨き上げて、財源的な裏打ちもしっかりとして取り組みを進めていただきたいと思いますし、それと相まって、県としても少子化対策についてさらに国の施策も踏まえて取り組んでいかなければいけないというふうに思っておりますので、そのような形で産業の活性化とそれから人口減については、社会減、自然減両方に対する対策、これをきめ細かくやっていかなければいけないと考えています。
ＫＲＹ（山口放送）
先日、県議会の特別委員会で、参考人として内閣官房から専門家がお話されてたんですけれども、政策理念の転換と意識改革にはトップダウンによる決断と実行が必要と、強い口調でおっしゃられていたんですけれども、よく考えてみると、元明石市市長さんなんかはＳＮＳなんかで国がやらないから、もう、子育て政策倍増させたんだ、みたいなことを、よくおっしゃっているんですけれども、村岡知事としても今後、国の動向を踏まえて、その少子化対策にこれまで以上に取り組んでいく、何か考えとか、おありでしょうか。
知事
今、国の方で具体的な施策をどうするかと考えられていますので、それを踏まえて県としてはどういった部分をやって、より相乗効果を上げてやっていくのかというのは当然考えていかなければいけないと思います。
特にコロナの中で、人口減少の基調は変わってないのですけれども、減り方というのが加速しているという面があります。山口県内で生まれる子どもの数が、今、年間7,700人ぐらいということでありますが、推計よりもかなり早く減ってきているというところがありますので、やはり今のコロナの中で減ってきた部分についてもよく分析をし、今の人口減少において、特に打っていくべきところというのは、どの辺にターゲットを置いてやっていくべきなのかということもよく把握をして、細部を組み立てていかなければいけないと思います。
いずれにしてもこれ、大変大きな問題でありますから、国とともに県、また市町もそうですけれども、それぞれの主体がしっかりと課題意識を持ち、同じ目標を持って、少子化対策に取り組んでいかなければいけないと思っています。
ＫＲＹ（山口放送）
それと関連するかちょっといまいちあれなんですが、ＪＲ美祢線で利用者も減っていく中で、十数年前にも、前にも同じような被災があったという。干支が一回りしてまた被災しては、ＪＲとしても、困るだろうなと想像するんですけれども、これまでの県の、例えば河川改修っていうのを今後見直して、災害対策するというような考えはおありでしょうか。
知事
美祢線の、一つ前の災害のときに、河川の課題を認識して、それを整備してきております。これは河川の対策として下流の方からこうやっていくっていう形になるわけなのですけれども。そうしないと、ちょっと対策として効果を上げていくことが難しいので、下流の方からやっていくっていうことになるのですけれども、それを順次進めているということですね。
今回起きているところは、もっとその上の方でありますので、当然ここは復旧をこれからしていく中で、今後、再度災害防止、もう二度とそういったことが起こらないような形にどのようできるかということを考えて、そうした復旧を行っていきたいと思います。
ですので、当然、ＪＲとも具体的に話をするときにはそういう話になると思いますけれども、あそこのエリアでの河川が大雨が起きても、今回のような形の被害が起きないような形でどのように復旧するのかということを、これは速やかに考えて、県としてもそれを実行していきたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
早く復旧しろ、早く復旧しろと行政が言うだけでは、ＪＲからしてみれば、県はもっと仕事をしろと言われてもしょうがないのかなあという気もするんですけれど、利用促進に関しては、これまでと違う取り組みなどは考えていらっしゃるでしょうか。
というのも、去年、島根県知事さんと対談されたときに、島根県庁では県職員の出張の際、できるだけ公共交通機関を使うというような取り組みをされていると。それがどれほど影響するかは分かりませんけれど、県としてはそういう姿勢を示しているということで、山口県としても、何か美祢線、必要なんだと強く訴えれるような取り組みはされるお考えあるでしょうか。
知事
そうですね、これは当然考えていかなければいけないことだと思っております。われわれも復旧をしてくれ、してくれではなくて、実際に復旧した後にどのように利用促進をしていくのかというのは、これはきちんと考えていかなければいけないと思いますので。県もそうですし、地元の沿線の市町もそうですけれども、ここはしっかりと考えていく。
一つは日常利用をどう促していくのかということもあるでしょうし、また特に観光地域、観光エリアとですね、新山口から来て、厚狭を通って、美祢、そして長門というふうに繋がっていきますので、観光の利用というのも、これからもっともっと伸ばしていけるのではないかと、組み立て方によってはですね。そうしたところで日常の利用ですとか、観光での利用ですとか、いろんな観点で考えられるものがあるだろうと思います。
ですので、繰り返しになりますけれども、復旧についてはまず再度災害防止のためにしっかりと県としてそこを速やかに進めていく。きちんと再度、こうした災害が起きないような形で、復旧をする中でも、再度災害防止という観点をしっかり入れて速やかにやっていく、これが一つと。
それから復旧後の利用促進、これについては地元の市町と、もちろん県もしっかりとその中に入っていって、利用促進を最大限何ができるのかということを考えていくことは当然、それはやっていかなければいけないことだと思います。そうしたことをやりながら、復旧についても、速やかな復旧を求めていくという、そうした取り組みが必要だろうと思います。
読売新聞
中間貯蔵の話に戻るんですけれども、調査段階から国から出る交付金ですね、こちら取り扱いについては知事としては現状、どういうふうに考えているのか。県の方でも受け取って、県の事業に使うつもりなのか、そこは現在の考え方を教えてください。
知事
そこについて県が申請するとか活用するということは考えておりません。今は上関町の方から、自ら手を挙げて進めておられるわけでありますので、町の方で取り組まれることだと思います。県としてはそこに何か申請をするとか、交付金をもらって何かするということは、考えておりません。
読売新聞
逆にですね、周辺自治体さんの方でメリットがないとか、やや苦言を呈すようなところも最近目立ちますけど、県として一定額を受け取って、そちらの周辺自治体に恩恵があるような使い方とか、そういったものも考えられるのかなと思うんですけど、そういった考えは現在のところないということでしょうか。
知事
それは県としてそれを進めると言うことになれば、そういった考え方、周辺市町村の理解とかいう部分について、進めていくとなれば、そういったことを考えるかもしれませんけれども。今、そこを進めるも進めないも、われわれとしては考えておりませんので、そうした形で何か理解を促していくということを県が自らやっていくということは考えておりません。
読売新聞
最後に、先ほども出ましたけれども周辺自治体さんの、首長さんですね、その安全性への懸念があったり、中間貯蔵施設ができることのメリットが周辺自治体としてはないというふうな発言もありましたけれども、知事としてですね、同様にその安全性への懸念だったり、もしくは県全体で見たときの中間貯蔵施設ができることについてのメリット・デメリットについてどう考えているのか、何か今、念頭にあるものがあれば教えてください。
知事
メリットということでいうと、町が期待されているような交付金。これはだから町にも行きますし、最終的にできれば、周辺の地域にも行く。今の調査の段階では多分行かないけど、実際にできたら行く。そこはそういう制度だと承知をしております。上関町だけでなく周辺の地域、ちょっとその範囲はどこまでか分かりませんけれども、にも交付金がいく、というのはあるようです。
なので、それはできたときにはということね。今の調査の段階ではそうでありませんし、それはその先のステップの話なので、それがありますよと私の方から言うのも、ちょっとミスリードかもしれませんけれども、制度としてはそうなっているというふうには承知をしております。
あとは普通にいったときに、雇用の効果とかそういったものがどの程度あるのかというのは、一般的に何らかの施設を誘致するときにはあるのでしょうが、それもまだ今の段階では分からないので、現時点でどのようなメリットがあるのかというのは、私の方でもそれは確定的に申し上げることはできないと思います。
読売新聞
何か、風評的なところだったり、デメリット面とかで現在ちょっと懸念されているようなものとか、その辺りはあったりしますか。
知事
やはり、何といっても安全性ですね。それが本当に安全なのかどうかというところですね。やはり、暮らしをしていく上で、そこの不安を取り除いていくということは当然やっていかなければ、やっていかなければいけないというか、まずはそれがないと、そもそも、受け入れられるものではないと思いますので。きちんと、やはりその安全性について、どのような対策が講じられるのかとか、そうしたことは計画がこれから進めるのであれば、そこはきちんと説明をしてもらわなければいけないと思いますので。それが残った状態といいますか、そこが説明されない中では、単に不安だけがあるという状態になりますから、これは大きな支障だと思いますし、ここは、先ほどから言っていますけれども、これから事業を進める中国電力の方で、特に周辺地域への説明と理解の促進というのは、やるのであれば、そこはしっかりやっていかなければいけないというところであろうと思います。
読売新聞
説明が必要というところですね。懸念される問題点にあってはこう解決すべきという今の話かなと思うんですけど。仮に出来上がっていくとなったら、もちろん知事も、同意とか経ると思うんですけど、というわけではなくて、できたことにより、デメリット面とかについては何か念頭にありますか、という質問です。
知事
あるとすると、何らかの事故なり、あるいはその施設そのものについての、安全性についての懸念が残るというのはデメリットだと思いますので、そこはいかに軽減できるのかというのは、それはこれから中電等がどのように説明するのかというところによると思いますので、そうした可能性があるのではないかということですね。そこが皆さんが不安に思われているところだと思います。
※広報広聴課編集
［ ］の箇所は当課で修正しています。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
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