ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織で探す > 総合企画部 > 広報広聴課 > 知事記者会見録・令和7年3月21日実施分

本文

知事記者会見録・令和7年3月21日実施分

ページ番号:0296143 更新日:2025年3月25日更新

知事記者会見録一覧へ

日時 令和7年(2024年)3月21日(金曜日)

10時00分~10時48分

場所 県庁2階 記者会見室

発表項目

〇令和7年4月1日付け人事異動について

 

知事

 おはようございます。

 本日は、4月1日付けの人事異動について、発表いたします。

 資料1をご覧いただきたいと思います。 はじめに、異動の規模についてですけれども、このたびは退職者が多いことから、昨年と比べまして異動者数は増加しております。

 次に、異動の概要について申し上げます。県政が直面しております諸課題、これらに真正面から向き合って、これを乗り越えていく、そして若者・女性をはじめ、全ての県民にとって魅力あふれる山口県を実現していく。こうしたことに向けまして、これまでの経験、そして実績等を重視しながら、適材適所の人事配置に努めたところです。

 具体的には、資料3の1ページをお開きください。総務部長に大川真一人事委員会事務局長、総合企画部長に池田博之土木建築部理事、環境生活部長に山本毅教育庁理事、健康福祉部長に医師の石丸泰隆健康福祉部次長、産業労働部長に永田明生議会事務局長、観光スポーツ文化部長に木安亜紀江観光スポーツ文化部次長、農林水産部長に岡本章生会計管理局長、土木建築部長に仙石克洋土木建築部次長、会計管理局長に 兼清宏之健康福祉部理事をそれぞれ起用します。

 そのほか理事や局長等、いずれもこれまでの実績等を踏まえての起用です。

 資料1にお戻りください。次に、女性職員の登用についてです。今回も「山口県女性職員活躍推進行動計画」を踏まえ、積極的な登用に努めたところです。 

 具体的には、資料3の1ページのとおり、観光スポーツ文化部長に、木安亜紀江観光スポーツ文化部次長を、令和3年以来4年ぶりに、女性部長に登用します。

 また、健康福祉部こども・子育て応援局長に、伊藤香緒利周南県民局長を登用します。

 また、資料3の3ページのとおり、周南県民局長に、西野知子障害者支援課長を、宇部県民局長に、尾上真弓交通政策課長を登用します。

 なお、観光スポーツ文化部長への女性登用は、今回が初めてであります。県民局長に複数の女性を登用することも初めてとなります。

 課長級では、資料4の2ページ、そして3ページのとおりでありますけれども、各部局の筆頭であります主管課長として、県民生活課長に、兼清未知留イノベーション推進課長を、厚政課長に、三好美子こども政策課長を登用することとしています。

 以上、課長級以上の女性職員数は、昨年4月から10名増加して111名となりまして、課長級以上の職員に占める女性の割合も、昨年4月の15.0%から16.7%ということで、1.7ポイント増加となる予定です。

 最後に、令和7年度の組織整備の関係ですが、既に前回お示ししたとおり、錦帯橋の世界文化遺産登録に向け、文化振興課内に設置している「世界文化遺産推進室」を、「錦帯橋世界遺産推進室」に改組するとともに、体制の強化を図ります。

 室長となります観光スポーツ文化部審議監には、岡本正敏県民生活課長を登用します。

 私からの説明は以上です。

 

NHK

 まず、今発表された人事異動について質問させていただきたいと思います。

 いわゆる県にある9つの部局のトップというところで言うと、全員今回替わられるということだと思うんですが、これは今まで県の中でこういった部局のトップが変わるっていうのは珍しいとか初めてとかそういったことっていうのは。

 

人事課長

 可能な範囲で調べまして、平成以降でちょっと調べましたけど、今までは例がございません。

 

NHK

 平成以降では、その中で、昨年の人事のところを見させていただくと、いわゆる現時点の部長、局長になりますが、お2人の方がいわゆるキャリア官僚、国家公務員の総合職の方で、7人が県のプロパーの方ということだったと思うんですけども、今回全員替わられるということで、ちょっと私が一般的なところがどうなのかっていうのが理解できてないんですが、例えば今、現状の総務部長とか土木建築部長が異動されるというのは、期間的にはおそらく、部長の前の仕事も含めて2年間になられるのかなと思うんですが、これは通常の人事っていうふうに考えていいんでしょうか。

 

知事

 国から来られる職員の方々も、来られる年数は人によってまちまちだったりする、それはこちらの事情もあるのですけれども、国の方でのいろいろとその人に対するキャリアですとか、いろんなこと考えてのこともありますので、そうしたこととの兼ね合いということになってきます。

 

NHK

 であれば、過去にも同じような2年とか1年とかそういったこともあるということ。

 

知事

 そうですね。ちょっと全部を調べられませんけど、別に特別なことではない。

 

NHK

 あと人事に関連しまして、今、発表された中で、いわゆる女性の課長級以上、これ、女性の管理職っていうふうに言い方していいかなと思うんですけども、去年も101人ということで初めて100人を確か超えたというようなことで、今年はさらにそこを上回っている。111人ということで、これも人数と比率ということでいうと過去最高というような数字ですか。

 

知事

 そうですね、多分そう。

 

NHK

 それで、一方でちょっと今月8日の日に、国際女性デーに合わせて今年の都道府県ごとのジェンダーギャップ指数というのは、発表されているかと思います。

 これは何かというと、ご承知かと思いますけども、いわゆる県とか市町の職員の男女比であるとか、都道府県職員の育休取得の格差とか、そういった10の指標をもとにして、ジェンダーギャップっていうところを指標にしたものみたいなんですけども、これによるといわゆる行政部門のところで、山口県の順位というのが34位というところで、決して高いとは言えないと思うんですけども、そういった点について知事はどのように思われますでしょうか。

 

知事

 今回人事異動の話ですから、県庁について言いますと、やはり県庁の中でも、男性も女性もそれぞれ力を発揮して、活躍できるようにしていくことが大切だと思いますから、女性登用というのはもっともっと、さらにこれからも進めていきたいというふうに思っています。

 これは、県としても計画を作って、その管理職の割合をどんどん引き上げていこうということを進めております。以前と比べると随分と変わってきまして、私、知事になったときは、本庁に課長以上は女性1人もいなかったのですけど、今もう普通に、今回もそうですけど、部長や次長級、あるいは課長級それぞれに、女性がいろんなとこで活躍をしてもらってますので、これからも、さらにそうした活躍の場を広げていけるように、組織としてやっていくことが大切だなと思っております。

 それからあと育休の話もありましたけど、今もさらに男性育休の取得は、特に県庁が旗を振って進めております。

 長期の育休の取得率が全国最下位でしたから、これは大きく変えていかなければいけないし、これは県全体に波及させる意味でも県庁が率先してやっていかなければいけないと思っておりますので、そうしたところも取得しやすいような環境づくり、その仕組みづくりをし、今、旗を振ってどんどんと男性職員も育休を取ってくれていますので、そうしたこともさらに県として、県庁内だけではなくて、そこからさらに県全体に広げていくという、そうした思いでやっていく必要があると思っています。

 

NHK

 今、お話でも県全体にということがありました。実際、県職員の方で管理職の割合も高くなってきて、育休の取得も進んでいるということなんですけども、やはり、今言われたように、市町の職員であるとか、今回のこの指標には防災会議、県が設置してる防災会議の男女比とかっていうところで、そういったところになると例えば、警察の方ですとか、そういった方がどうしても男性が多い職場というようなところで、比率が男が多いというような状況になってるかと思うんですが、市町だとかそういった県職員以外の部分というのは、どのようにお考えでしょうか。

 

知事

 それぞれの考え方なり進め方がありますので、その数字をもって一律にどうこうということは言えないと思いますけれども。ただそこについて認識とすれば、同じ認識だと思います。

 市町の方でも、今回、例えば男性の育休取得の促進でも、県の取り組みと同じように、すべての19市町が共同して、一緒に声明も発表をしましたし、そうした意味では男性も女性も活躍し、また子育て も、とも育てもしっかりそれぞれ、ともにやっていくということ、その方向性自体は、共有できていると思いますので、それぞれの市町においても、現状からどのように改善するのかという思いを持って、取り組んでいただきたいというふうには期待しております。

 

YAB(山口朝日放送)

 冒頭、退職者数が例年より多いとおっしゃっていましたが、183人ですかね。念のために、この退職者、今年度多い理由とか、もしあればいただきたいんですが。

 

知事

 基本的に、退職年齢が上がっていくのは2年に1回上がっていきますので、2年に1回、毎年その多い年というのが出てくるということですね。今年は、2年分が退職するという年になりますので、その関係で増えていくということですね。また来年は、また上がっていくので、来年はまた少なくなって、その翌年また多くなって、そういったところが、あれ10年間かかるのかな。5かける2だから10年間ぐらい。

 そういった形でなっていきます。

 

共同通信

 今回、観光スポーツ文化部長、女性が初登用ということなんですけど、女性職員がっていうことなんですけど、これはなんかどういった意図があってというか、どういったところを期待したいのでしょうか。

 

知事

 そこに女性をということよりも、木安新部長のこれまでの経験なり、いろんな持っているネットワークなり、そうした事、総合的に踏まえて登用しているということですね。

 木安部次長は、これまでも観光関係を長くやってきてますので、これからまさにそのDC(デスティネーションキャンペーン)も始まりますけれども、そうしたことを、あるいはインバウンドの拡大ですとか、あと文化スポーツの振興ですとか、さまざまな面で、これまでの経験を生かして、力を発揮していただきたいと思っています。

 

中国新聞

 今回の人事異動の関係で、知事が2月の新年度の予算の会見のときに、1つの重要な課題に人手不足対策というのを挙げられたと思うんですが、改めて今回の人事異動で、この県の重要な課題である人手不足対策について、どのように力を入れた結果がこうなったかというのをちょっと伺ってよろしいでしょうか。

 

知事

 もちろん、それぞれの部署に、人手不足の関係というのは、これはいろんな部門に影響して参りますので、特定の部署というよりは幅広く影響してくるというふうに思います。

 いずれにしても、そうしたそれぞれの部署において、必要な人材とか、今まさに求められている人材増、これを踏まえてそれぞれの職員のこれまでの経験や、持てる力、踏まえて登用したということでありますので。人口減少なり人手不足もそうですけれども、それぞれの課題にしっかり対応するような、職員配置を、人事異動を今回しているということです。

 

山口新聞

 人事の関係で、総務部長と土木建築部長、今回辞職されるということで、これは国に帰られるっていうことですかね。発令多分、来週ぐらいだと思うんですけど。部長級を拝見すると、国から来られている方が、私も全員の方知らないんであれなんですけども、あんまりいらっしゃらないのか、全くいらっしゃらないのかわからないのですが、この辺りっていうのは、財政課長とかはいらっしゃるんでしょうけど、国との県とのパイプ、それは知事がすでにお持ちなのかもしれないですが、現場レベルで、国と県とをつなぐ、日頃やりとりをするっていうところについては、特に支障とかっていうのはないんでしょうか。

 

知事

 今の部長2人帰りますけども、また2人来ます。国交省の方では大江さんが帰られるんですけど、新しく土木建築部長[部次長]として田宮佳代子さん、これ女性なんですけど。

 

人事課長

 採用というかたまりがあると思うんですけど、そちらの方に、土木建築部の部次長

 の方に、田宮さんという名前がありまして、こちらが、国交省から来られる方、ちょっと総務省関係はまた来週に発表ということにさせていただきます。

 

知事

 総務省の方は、総務省の方の都合でというか、発表できないので、ちょっと後になります。

 

山口新聞

 それから、ちょっと全く話変わるんですけれども、PFASの関係なんですけれども、この間、本会議でPFASの調査について、いろいろ質問が出て、要は、県としては、排出源の特定を目的にはされないということで、一部の議員が質問されてたのは、自衛隊の基地であるとか、米軍の基地とかも、その近辺とかも対象にすべきではないかという話なんですけども、県としては、そこは想定していなくて、国がその指針を示して、その何か飲用とかに支障がある、問題がある場合はその排出源の特定をしなければならないっていうふうな、何かガイドラインみたいなのがあるから、それに則って、そこは対象にしないんだっていうふうな話なんですけども、もともと、新年度当初予算を組み立てられる中で、県民の不安を払拭するっていう、そのためにこの調査をやるんだっていう話があったように記憶してるので、要は、そこも対象にすればいいんじゃないかなって。要は、ちょっと意地の悪い言い方をすれば、そこから何かもし出てきたら、困るからそこに手をつけないのかなっていうふうにも、受け取られかねないんですけども。このあたりはどのように知事お考えでしょうか。

 

知事

 ちょっとまた補足があったら、担当の方から言って欲しいと思いますけれども、私の理解では国から示されているようなガイドラインに則ってやるということ、それからこれまでも調査というのは特定のポイントでやってきておりますので、そこでの変化がどうかというところを基本的に見るために、ポイントというのは、基本的に変えずにやっているというところですので、そうした中で今回も行うということだと理解しております。

 

山口新聞

 その排出源の特定をされない、何かその不都合があるわけじゃないんですよね、別に。そこは。

 

知事

 不都合があるからというわけではなくて、これまでの調査のやり方と同じようにやっていくということだと理解しています。環境についての調査というのは、ずっと継続的にやっていますので、そこを何か敢えて変えるというよりは、それを継続的に同じようにやっていくということだと理解しています。

 

山口新聞

 それから、またこれ違う話で、下北道路(下関北九州道路)の関係なんですけれども。一昨日ですね、下関市環境審議会が、下関市の前田市長に答申を出されていて、その答申の内容というのが、おおよそ環境保全について適正な配慮がなされているというふうな結論を出されている一方で、生息環境が保全されない可能性が、ミサゴやフクロウ、スナメリへの影響というか、供用後に想定外の渋滞が発生して、大気汚染が発生するのではないかというふうなことで、追加の環境保全を求める答申を、市長に出されています。下関市側は、これをもとに、また改めて市長の方で答申をまとめて、村岡知事に提出されるということなんですけれども。これについて、前田市長から意見書が出てない段階ではあると思うんですけれども、これについて県としては今後どのように、答申を受けられた後で対応されていくかっていうのは。

 

知事

 その話は、報道で承知をしておりますけれども、私の方にはまだその具体の詳細なり、市としてどうするかというところは、伺っておりませんので、またそういった話が来れば、それを受けとめて対応していくということになると思います。ちょっと手順的にそれがどういうふうになるのかということは、今すぐに制度的な面は正確にお答えできませんけれども。いずれ市の方からまた話があれば、それを踏まえて、県としてどうするかというのを考えていくということだと思います。

 

山口新聞

 それから、またもう1つ別の話で10万円の話があって。お土産代の10万円の話ですね。石破首相が去年あった衆院選で初当選をした1期生を集めた懇親会の場で、お土産代として10万円を石破首相側から渡したと、これご自身もそのあと会見で認められています。

 報道によれば、岸田文雄前首相も、政務官クラスの国会議員を集めた会合の場で、同様のことをしていた。一部の国会議員によれば、これは自民党の、後に撤回されましたけれども、首相が今までやってきた慣習文化であるというふうなご発言を舞立議員だったと思いますがされています。

 10万円っていうのが、高いのか安いのかっていう議論もあると思うんですけれども、お土産代として、石破首相はハンカチでも買ってねっていう、何か思いでっていう、なんか国会答弁されてましたが、10万円という額のお土産代については、知事はどのように。

 

知事

 わからないですね。どういった形でそれを渡されたり、どういう趣旨だったのかということを。まずは違法なのか、適法なのかというところだと思うんですけど。

 いろいろ見てる限りは、明確なすぱっと切れるようなものではなくて、グレーな部分というのが伴う話なのだろうと思いますので、そこは白だ黒だというのは、私の方では、そのことをお答えできるような知見もありませんけれども。いろいろと報道から見ると岸田(前)首相も行われたということですので、同じようにやらなければと思ってやられたのかもしれないですけれども。ただ、今、これだけ政治と金の問題について、国民が関心を持ったり、そこについての不信感がある中では、今のタイミングではそうしたことはやるべきではなかったと思います。違法かどうかということはとりあえず置いておいたとしても、そうした疑念をさらに深めるであったり、国民の政治不信を高めることというのは、やるべきではなかったのではないかなと思います。

 

山口新聞

 お土産代の金額って、人それぞれだと思うんですけれども、10万円が高いのか安いのか、で、例えば県も、いろんな方が知事に表敬されて、そのときに、大内塗の何か、名刺入れでしたかね、ちょっとよく知らないんすけど、なんかいろいろ渡されてるじゃないですか。大体相場っていうのが、どの程度考えられているのか、要はその相手の立場とか、職位とか、そういったものに応じて、やっぱりお土産っていうのは常識的には、1万円とか、その程度っていうふうに、県の方は考えられてるんでしょうか。例えば10万円はいどうぞって、10万円の品物を知事がどっかに行かれて、あるいは県庁に来られた方に10万円のものを渡すことっていうのもあるんですか。

 

知事

 そんなにないと思いますけどね。よくあるのは、例えば、外国大使来られたりとか、お互いお土産交換みたいなのありますよね、それはもうそれぞれの国の文化といいますか、外国の方来られるときには、それぞれ国のものでこんな、山口なら山口の特産品だったりとかというのは、一定そうしたものは慣習というか、いうところでありますし、そうやることは礼儀だというところでもありますので。そういった中ではあまりバランスが違わないようにというところでは意識してやっているのと、後は他県とか、他の自治体でどうやっているのかというところは見て、そこからあまりかけ離れたものはすべきではないという考え方で、調整をしてるのではないかと思います。

 

山口新聞

 10万円が高いか安いかというと、そこは知事としては何とも言えないということですね。

 

知事

 どういう趣旨で渡してるのかということも、兼ね合いだと思いますけど。ただ一般的に見て、どうなのかと思われる金額ではないかなと思います。

 

KRY(山口放送)

 話題変わりまして、中国と台湾の件でちょっと伺いたいんですけど。

 まず先週14日に、中国の総領事の方が来られて、知事に対して言動を慎むべきだと、結構厳しい言葉の、注文をつけるといいますか、そういう場面もありました。

 また、それとは別に、東京の中国の大使館の方から、そういった似たような趣旨の書簡が届いているというふうに聞いてるんですけど、まずこれについての知事の受け止めを伺えますでしょうか。

 

知事

 中国とすれば、台湾との関係というのは、非常に神経を使っているところだというのは今に始まったことではなくて、これは日本とまず中国との日中共同声明、これ1972年にできて、そうしたことを含めて、日中の合意四文書といわれてるものがあって、そうした中で、両政府で掲げられているのは、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であるということを承認しますよということが、今の書類で確認されてるということですね。

 そうした枠組みを超えることに対して、すごく神経質になっているっていうところなのだろうと思いますし、そういった姿勢は中国の方は一貫しているところです。

 これまでも、いろいろと台湾への訪問の際には、中国の方から、そこについての大使館なり領事館等から、同趣旨のことは、話はこれまでもありますし、山口県に限らずどこの県も、そういったところであります。

 今回も領事館の方からのお話、総領事の方からも話がありましたけれども、われわれとしては経済とか観光ですとか、そうしたところで地方政府間の実務的な交流、これを進めていくというのが枠組みの中のことでありますので、その枠組みの中でやっているということですね。その立場は説明をしたところです。

 

KRY(山口放送)

 今の文書の件でちょっと伺いたいんですけど、日中共同宣言の中では、日台は民間及び地域的な往来を維持するっていう、知事はこの範囲内で、これまでもこれからもやっていかれるという趣旨だと思うんですけれども、今回は向こうのいわばトップというか、総統と会われていることもあると思うんですけど、向こうのトップと会うということと、地域的な往来という、そこの整合性っていうのはどのように考えていらっしゃいますか。

 

知事

 特に、頼(らい)総統は、われわれ、今、交流を結んでいる台南市の前の市長さんでいらっしゃいましたし、台南市長時代からこれは議会の方から先に交流が始まり、県議会の方では頼当時市長にもお会いをして、山口県と台南市で交流を結んでいきましょうということをやってきました。で、議会の方で先に結び、その後でわれわれの方が結んだということですね。こうしたことで、地域間の交流をやってきているということでありますので。台湾の、今回総統にお会いしたときにも、山口県と台南市との交流、頼清徳(らいせいとく)市長時代から始まった交流についてのその後の話を報告させてもらったりですとか、あるいは、台南との交流をさらに進めていきたいということについての説明と、それから協力を得るという話をしました。

 もちろん半導体の関係ですとか、経済的な面でのいろいろな交流とかというところもさらに詰めていきたいので、そうしたことについてのわれわれの思いについても述べさせてもらったところです。

 ですので、あくまでもベースとすれば地域間の交流というのを拡大していくと、そういった話の中でのことであります。

 

KRY(山口放送)​ 

 最後に台湾と山口県はこれまでの繋がりも歴史もありますし、今、知事がおっしゃったような経済的な結びつき、観光客の往来ですとか、そういったものも、今からさらに拡大させていきたいというところもあると思うんですけど、中国からの今回の圧力みたいなものも、今後も想定をされる中で、改めましてどのように、今後、台湾との連携を深めていくか、そのあたりを伺えますでしょうか。

 

知事

 われわれとすれば合意、政府間で、日本政府と中国政府の方で合意されてる文書の枠内でやっていきたいと思いますし、その枠内というのが例えば日中共同宣言でいいますと、台湾との民間地域的な往来を維持するということでありますので、そうしたところでの範囲の中で、ただ一方で人の交流や、経済的な交流とか、どんどんと活発化させていきたいと思っていますし、これが山口県にとっては大変大きなプラスになってくると思いますので、その枠内で最大限、交流についてはこれからも取り組んでいきたいと思います。

 

朝日新聞

 今の質問に関連してなんですけど、今回台湾に訪台されたときに、知事が頼総統と、蕭(しょう)副総統と会われたときには、県選出の国会議員の北村経夫さんとか、あと安倍さんの奥様の安倍昭恵さんと一緒に訪問されたと思うんですけど、あと、島田県議会議員の副議長と一緒に行かれたと思うんですけど。今回、そういうオール山口っていうか、知事以外の方もそういった国会議員とか、安倍様の奥様でいらっしゃいますとか、含まれた背景ってのはどのようなことなんでしょうか。

 

知事

 まず頼総統にお会いしたのは、まず昭恵夫人から私にLINEをいただきまして、頼総統と会う機会があるので、一緒にどうですかという話がありましたので、それであればぜひということで、お会いしたということですね、総統に。昭恵夫人に関してはそうです。

 副総統の方は、あと北村先生は、もともとこのチャーター便で行くという話の中で、一緒に台湾に自分も行くという話でしたので、そういう中で一緒に総統だったり、副総統の方にもお会いをしたということですね。

 

朝日新聞

 総統の方は、昭恵さんから誘いがあって参加されたということで、副総統の方は、県として知事の方から面会をお願いしてたということ。

 

知事

 私の方からというよりは、これは野崎さんという、今、顧問をお願いしてる野崎さん、台南の顧問であり、今、台湾政府の方の顧問もされていますけれども、日本にいろいろと動いていただきまして、そういった関係先ですとか、あと民間の方ですね、台新銀行と結びましたけれども、その範囲を含めて、台湾の主だった方々と会えるような形の調整というのは、彼の方でやっていただきましたので、その中で実現したということですね。

 

朝日新聞

 改めて半導体産業の誘致の件で、台新銀行と覚書を結ばれたということですけど、その件についてどのような成果というふうに知事は。

 

知事

 台新銀行というの台湾の中でも大きな銀行の1つです。日本の地方自治体と結ぶのは、山口県が初めてだということでありまして、非常に期待も寄せられていて、われわれもとても楽しみにしています。

 台新銀行の方は、台湾企業の日本への進出をしっかりこれから後押しをしていこうと、そうした思いを持って取り組んでいくと、そういう中で、山口県と結びたいというお話をいただきましたので、われわれとしては大変ありがたいことでありますし、ぜひ台新銀行とよく情報共有、情報交換しながら、進出もそうですけど、いろんな経済取引といいますか、交流の拡大をしていければなというふうに思っています。

 ちょうど台湾の方は、TSMCが熊本に工場できていますけれども、台湾経済部の方が、日本への進出の拠点、いろいろサポートするセンターを福岡に設けましたので、山口はすぐ隣ですし、地震も非常に少なくて、インフラも非常に整っていると、そういったことも併せてアピールもしていますけれども。そういったところも評価をされて、今回のMOUの締結なり、そうしたことや、いろいろとこれから先の、また展開、他にも研究機関等との覚書等を結んでいますけれども、そうしたことを足がかりにしてさらに、拡大、連携を拡大していければなと思ってます。

 

朝日新聞

 要は台新銀行が取引あるような、半導体関連の企業を県内の企業と、よりマッチングさせやすくするっていうふうな趣旨なんですか。

 

知事

 そうですね、取引の交流もありますし、あと進出ですよね、実際にその企業が日本に拠点を作る場合に山口というところを選択肢にしてもらうということですね。

 これはわれわれの方でも、台新銀行の方に、われわれが持っているインフラだったり、紹介できる土地だったり、そうしたことは情報を提供していますので、そういう中で彼らの方で日本進出を考えていく、そうした企業を後押しする中で、山口県というのを候補に、大きくして進めてもらえるのではないかなというふうに期待してます。

 

朝日新聞

 今回、台湾を代表するような銀行と覚書を結ばれて、去年、一昨年ですか、工業技術研究院とも覚書を結ばれて、そういった、台湾政府を代表するような機関とかともどんどん交流を進めていくっていうことですけど、あと何か今後提携していく先とか、どういったところとそういう覚書を結んで台湾の半導体産業を山口に誘致すると、交流を進めると、あと、どんな機関が考えられるんでしょうか。

 

知事

 今すぐに何かと結び結ぶというところが、今、動いてるものが、ここでお話できるものがあるわけではないのですけれども。ただやはり、そういった形で民間レベルなり、その研究、あと台湾の場合、ITRI(工業技術研究院)という研究機関がすごく制度が敷かれてやってるのがあって、それからTSMCも生まれてきてるわけなんですけれども、そういった台湾の半導体産業をリードする組織なり、あるいは金融機関等との連携をさらに強化をしていきたいと思っておりますので、今行っている協定だけに限らず、他のところも結べればどんどん結んでいきたいと思いますし、山口県というのは、九州と、ちょっと関門海峡を渡るので、本州ではありますけれども、われわれとしてはもうこれは一体のエリアであるし、例えば経済界でも、九経連(九州経済連合会)というのは山口県の企業もたくさん加盟しているわけですので、今、九経連の方でも、台湾とアプローチをして、九経連全体で台湾企業を受け入れる、そのサポートしようという中でも山口県も入っていますので、そうした中で行っていくということも併せてやっていきたい。要するに山口単体もそうですけれども、九州知事会なり九済連というところの中でやっていくということも併せてやっていきたいなと思ってます。

 

日本経済新聞

 産業政策と観光についてちょっと何点かお伺いします。

 まず、産業振興関係なんですけど、これまで知事がやられた産業振興策、いろいろあると思うんですけれども、これまでの取り組みで、一番の成果と、あとうまくいった政策といいますか、そのへんはどれだというふうにお考えになりましょうか。

 

知事 

 産業もいろいろとありますが、山口の場合はやはり製造業が山口県の経済を引っ張っていますし、これからもしっかりとこの製造業が国際競争力も非常に高めて、山口県の経済や雇用を引っ張っていただきたいなと思っています。そういった意味では、いろんな企業の集積も進んできておりますけども、中でも半導体や蓄電池、あと医療関係ですね。非常に世界的にも需要が拡大をしていっている。そうした分野への企業の進出を増やすことができたのと、あとは既存の企業もそれに向けての研究開発ですとか、あと新たなチャレンジをしようとしている、ここについての後押しをしていく、これもすべてがうまくいくわけではありませんけれども、そういうチャレンジを後押ししていくということをやってきて、1つ1つ形になってきてるかなと思っておりますので、着実に山口県の産業力は高まっていると思いますし、これがこれからの山口県を支えて引っ張っていく、そうした力になればと期待してます。

 

日本経済新聞

 今、宇部市の方で県も連携しながら、かなりスタートアップの育成策っていうのは進んでると思うんですけど、これ宇部だけじゃなくて、他のエリアに横展開とかそういったことはお考えになってますでしょうか。

 

知事

 スタートアップというと多分、宇宙のやつとかですか。

 

日本経済新聞

 はい。

 

知事

 もちろん別にエリア的に限定しているわけではありませんので、新しい取り組みというのは、どんどん後押しをしていきたいと思いますし、そのための支援制度、これは県もありますけれども、例えば産業振興財団(やまぐち産業振興財団)とか、県の関係する団体の方からもいろんな支援をしたりですとか、そういったことも含め総合的にやっているところでありますので、今後も引き続き、そうした事業が新しくチャレンジしようというところについての後押しをして、具体的な形にしていければなと思います。

 

 

日本経済新聞

 あと、脱炭素関連なんですけれども、確か国の方で価格差に着目した支援とか拠点整備というのは、今年中には公募をして、それで1件ぐらい決めていくという話で、これに採用されるかどうかというのはかなり大きいと思うんですけど、周南がコンビナートが手を挙げてるかどうかとかその辺を含めて、まだ公募を開始してるかどうかもよくわからない状態なんですけど、その辺の動きっていうのは、県としては、どっか把握してるとことかありますでしょうか。

 

知事

 これは常に国の方の検討状況というのは、把握に努め、いざそうした動きがあれば、遅れないようにやっていかなければいけませんし、例えば今周南とおっしゃいましたが、周南はまさにファーストムーバーと評価されて、他の地域よりも先んじていろんな取り組みを、企業が連携して考えてそれに向かって動き出しをしていますので、ぜひ採択をされるようにしていかなければいけないなと思っております。

 まだ募集等[応募されたという情報]はないですけれども、しっかりと手を挙げて、認定されるようにしていかないと、さまざまな国の支援も受けられなくなってしまいますので、そこをしっかりと勝ち取っていきたいなと思います。

 

日本経済新聞

 あと観光についてなんですけれども、かなり県としていろんな施策を打たれて、DCも控えてますし、錦帯橋の世界遺産とかいろいろなことはやられてると思うんですけど、ただ根本的に、多分、観光施策の効果を出すためには、結局は観光の消費額、上げていかなきゃいけないと思うんですけど、観光客をいくら増やしたということで、お金を落としてもらわないとあんまり意味がないと思うので、そのあたり、観光消費額を増やしていくためにはどうしてもやっぱり、宿泊施設といいますか、魅力ある宿泊施設がないと、結局、泊まらずに、仮に錦帯橋で世界遺産を取ったとしても、宿泊施設がかなり手薄だと思うので、確定はできないですけれども、おそらく、錦帯橋を観て、泊まるのは宮島というパターンが容易に想定されると思うんですけれど、その辺のことを考えると、魅力的な宿泊施設の誘致もしくは、既存の宿泊施設の魅力化アップのための投資促進策とか、そのあたりっていうのはどうお考えられてますでしょうか。

 

知事

 それはとても大事なところだと思いますね。やはり宿泊場所というのを、どんどんと量的にも質的にも、もっともっとレベルを上げていく必要があるなと思います。特に、宿泊施設については、コロナの間に非常に厳しい状況があった中で、部屋を変えたり、付加価値を高めていこうという補助制度を思い切ってやりました。

 例えば、その従来の旅館であれば、団体客想定した部屋のつくりだったのを個室化していくですとか、あとは個室にお風呂を付けていくですとか、そうしたもの、そういったことは、コロナの間もやってきましたし、一定程度それの中で整備ができましたということで、かなり、旅館なりホテルの方からは、支援があったからこれでできましたという声は多くいただいたので、その分の改善はできているのかなと思ってますけれども、ただそれよりもさらにレベルを上げていくということが大切だと思いますので。県としてはどういうとこができるのかということはなかなか難しいところはあると思うのですけれども、そこは1つ大きなところであろうという認識はおりますので。そうしたことは、頭に置きながらどのように観光が増えていくのかということを考えていきたいと思いますし、コンテンツも今言ったその錦帯橋もそうですし、今回、新年度の予算でも、より付加価値を高めるようなコンテンツの磨き上げというのをDCに向けてもやっていこうということであります。さまざまな面で強化していくことが重要だと思います。

 

日本経済新聞

 外資系の宿泊施設誘致というのは、結構大事なことだと思いますし、以前、長崎にいたときに私が着任した時っていうのは、全然、有力なホテルがほとんどないような状態だったのが、もう今では、マリオットがありヒルトンがあり、インディゴですかね、森ビル開発かなんかのインディゴがあったりとか、一気に3つも4つもできてるような状態で。決して、じゃあ山口県でそれが全くポテンシャルがないかというそんなことはないと思うんですけど、そのあたりいかがお考えでしょうか。

 

知事

 ホテルの誘致は、私は九州知事会のメンバーでもありますので、経済界の方ともいろんな話をしますけども、長崎駅の周辺のホテルの誘致、あれJRの青柳会長が随分、九州の会長がこれ力入れてやったんですということを言われたので。すごい力入れて、JRがやっているのだなと思いましたけれども。山口県の中でも、やはりそういったものは実現可能性はあるのだろうというふうには思いますね。だからそこはいろんな方々の力も生かしてもらえれば嬉しいなと思いますけれども。ひとつそれは、先ほどからの話とも関連しますけれども、観光客を増やしていくなり、泊まっていくお客さんというのを増やしていく上では、大きな要素であるのは間違いないと思いますので、可能性はしっかりとこれからも追求していきたいと思います。

 

山口新聞

 人事のことで1つお伺いするの忘れてたんですけれども、さっき知事、冒頭にもおっしゃいましたが、健康福祉部長に医師を登用されているということですね。これは多分他県とかだと専門職の方がこういうポストに就かれるのは、何ら不思議ではないと思うんですけど。何か理由とか、何か例えばコロナを踏まえて何か感染、新興感染症とか、この対応に期待するとか何か、そういう何か理由みたいのがあれば、専門職を登用した理由っていうのがちょっとあれば教えていただきたいんですが。

 

知事

 登用するには、当然その本人のいろんなキャリアとかそういったことがありますので、いつでもできるわけではないですけれども、石丸さんは非常にコロナの関係でも大変に活躍をされ、山口県のコロナ対応というのを本当にしっかりと、例えば、病床の拡充であったり、ワクチンの接種だとかいろんなところでコロナ対応が必要だったわけですけれども、しっかりと取り組みを大きく進めていただきましたし、また、今、いろいろと医療の関係では医師不足だったりとか、あるいは県立総合医療センターの整備だったりですとかいろいろと課題もあるわけですね。それに限らず、健康福祉行政は課題があるわけですけれども。ぜひ、これまでの経験を生かして大いに力を発揮していただきたいなというふうに思っております。これまでも医師が部長になったことはこの山口県においてもありましてですね。今回、石丸さん、これまでの経験等を踏まえて登用をしていこうということで考えたということです。

 

山口新聞

 それからちょっと1つまた大事なことを伺うことを忘れていましたが、多分、これから毎回聞く、どなたかが聞くと思うんですけども知事選ですが、何度多分われわれが聞いても、この部屋では表明されることはないのかもしれませんけれども、そうは言っても一応聞いといた方がいいと思うのでお伺いしますけれども、今はどのように、知事選に向けてはお考えでしょうか。

 

知事

 まだ具体的に考えてるわけではないです。

 今、今年度が終わり、また新年度に向けて、新しい体制、また、予算の中でしっかりと策を前に進めていきたいと思っておりますので、また時期が来れば考えたいと思います。

 

朝日新聞

 台湾関連で1点追加質問をお願いします。

 陳澄波さんの「東台湾臨海道路」を確か知事が観られたというお話を聞いたんですけど、現地で山口県ゆかりの総督が発注した台湾人画家が描いた絵をご覧になっての率直な感想をお聞かせください。

 

知事

 大変多くの方が観にこられてまして、陳澄波さんという画家さんが台湾で非常に尊敬されてるのだなということを感じたところです。

 その絵というのが、存在自体がわからなかった状態で、何十年もあり、防府で陳澄波さんの絵だということがわかり、そして今回、台湾の方で、大きな企画展がありましたので、そこで里帰りといいますか、お貸しをするという形だというふうに聞いておりますけれども、行ったことはとてもよかったなというふうに思っております。台湾の非常に美しい景色なり、その当時の実際のその社会なり、その人々の暮らしの姿ですとか、そうしたことがよくわかって、大変素晴らしい作品だなと思いましたし、またそれが山口県からきちんと提供できて、台湾の実際その展覧会中では、かなりメインのところに飾られていましたので、それだけ価値のあるものが山口にあったということはとても深い縁を感じますし、そういったことは台湾の方にも求められ喜ばれてるのは嬉しいことだなというに感じました。

 

 

※広報広聴課編集

[ ]の箇所は当課で修正しています。

 

 

作成:山口県総合企画部広報広聴課

 おいでませ知事室へに戻る