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平成30年住宅・土地統計調査(住宅及び世帯に関する基本集計)結果

ページ番号:0015275 更新日:2019年11月28日更新

調査の概要

  1. 調査の目的等
    住宅・土地統計調査は、総務省統計局が実施するもので、住戸(住宅及び住宅以外で人が居住する建物)の実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、住環境等の実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としている。調査は昭和23年以来5年ごとに行われており、今回が15回目に当たる。
  2. 調査の内容
    • 住宅等に関する事項
      居住室数及び広さ、所有関係、敷地面積、構造、建て方等
    • 世帯に関する事項
      世帯構成、通勤時間、入居時期、現住居以外の住宅及び土地に関する事項等
  3. 調査の期日
    平成30年10月1日現在
  4. 調査対象
    約370万の住戸・世帯
    (山口県では、全市町で約4万7千の住戸・世帯)
    ※ただし町の調査結果は、人口1万5千人以上の町のみ表章されるため、和木町、上関町、平生町及び阿武町については、公表されない。

1 総住宅数について

本県の総住宅数は719,900戸で、第1回調査の285,234戸に比べ約2.5倍に増加している。前回(平成25年)の調査結果と比べると、13,500戸増加し、増加率は1.9%となっている。
また、15市町のうち山口市など10市町では総住宅数が増加したが、周防大島町など5市町では減少した。

2 空き家数及び割合について

空き家率は調査開始以降一貫して上昇しており、前回と比べて1.4ポイント上昇の17.6%となっており、空き家率は全国9位となっている(前回12位)。
また、15市町のうち柳井市など13市町では空き家率が上昇したが、周防大島町など2市町では低下した。

3 住宅の建て方について

居住世帯のある住宅のうち、一戸建の割合が67.5%、長屋建が3.2%、共同住宅が29.1%、その他が0.3%となっており、一戸建の割合は前回の調査結果と比べ1.5ポイント低下している。
また、15市町のうち下松市など9市町では共同住宅率が上昇したが、田布施町など6市町では低下した。

市町別結果表

ダウンロード用ファイル

平成30年住宅・土地統計調査の主な結果(県内市町別)[Excelファイル/19KB]

【参考】「平成30年住宅・土地統計調査 全国・山口県結果について

平成30年住宅・土地統計調査 全国・山口県結果について[PDFファイル/331KB]

関連ページ

総務省が公表した調査結果は、総務省統計局のホームページ<外部リンク>に掲載されています。

過去の調査結果はこちらから

家と木々のイラスト

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