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毎月勤労統計調査(地方調査)

ページ番号:0015950 更新日:2024年2月29日更新

毎月勤労統計調査とは

毎月勤労統計調査は、厚生労働省が所管する統計法に基づく基幹統計として実施されるもので、常用労働者の給与、労働時間及び雇用について、毎月の変動を明らかにすることを目的としており、地方調査は都道府県別の結果となっています。
常用労働者5人以上の事業所については、産業及び規模別に無作為抽出された約740事業所を対象に毎月調査を実施しています。
常用労働者1人から4人の事業所については、年1回特別調査を実施しています。
毎月下旬に前々月分の調査結果を公表しています(ただし1月分については3月末公表予定)。

最新データ

月報
令和5年12月分

(次回更新予定:令和6年3月下旬)

年報
 毎日勤労統計調査(令和5年分)結果概要 (PDF:278KB)

過去のデータ

公表当時のものを掲載しています。時系列で比較する際は、長期時系列データ(改訂後の指数)により行ってください。
なお、実数値は改訂を行わないため、過去のデータと長期時系列データの増減率が一致しないことがありますのでご留意ください。

月報(バックナンバー)
月報(平成19年1月分以降の月報がダウンロードできます。)

年報
年報(平成14年以降の年報がダウンロードできます。)

※賞与集計の結果:夏季賞与は月報9月分、年末賞与は月報2月分(平成29年分までは1月分)で公表しています。
※特別調査の結果:年報「令和3年山口県の賃金、労働時間及び雇用の動き」で公表しています。
※新型コロナウイルス感染症拡大のため、令和2年度については特別調査を中止し、代替調査として厚生労働省が小規模事業所勤労統計調査を実施しました。

利用上の注意

※日本標準産業分類の改定(平成19年11月改定)に伴い、平成22年1月分公表時から同分類に基づき表章しています。

長期時系列データ

 時系列接続性を確保するために、(1)基準年の変更に伴う改訂、(2)常用労働者数のベンチマーク更新という2つの事由で過去に遡って、指数の改訂を行っています。


 指数の改定について

 
産業 項目   規模 始期

「調査産業計」

「製造業」

「卸売業,小売業」

「医療,福祉」

現金給与総額

指数

前年比(差)

5人以上

30人以上

2005.1   

前年比(差)は2006.1

きまって支給する給与
所定内給与
総実労働時間
所定内労働時間
所定外労働時間
常用労働者数
パートタイム労働者比率
入職率
離職率
実質賃金
(現金給与総額、きまって支給する給与)

 

 

調査票集計ファイルのご案内(調査対象事業所の皆さんへ)

 調査対象事業所の皆様には、毎月ご回答をいただきありがとうございます。
 毎月の調査票作成の負担を少しでも軽減いただくため、厚生労働省のホームページにエクセル形式の集計用ファイルが掲載されています。
 上から3つ目の項目「調査票」に2つのファイルがありますので、用途によってご活用ください。

厚生労働省 毎月勤労統計調査 調査対象事業所の皆さまへ<外部リンク>

【お知らせ】
 ※各調査票の元号欄について「平成」「令和」を選択できるよう修正(令和元年5月8日)
 ※各調査票について、オンライン調査システム登録用ファイル(xmlファイル)を出力できるよう修正(令和元年5月21日)

毎月勤労統計調査オンラインシステム

 インターネットを利用して、調査票データを送信出来ます。
 利用に際しては、あらかじめ、利用希望届を届け出る必要があります。詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

厚生労働省 オンライン調査システム 利用希望届等のお知らせ<外部リンク>

全国の調査結果(厚生労働省のホームページのご案内)

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