本文
指数の改訂について（毎月勤労統計調査）
時系列接続性を確保するために、(1)基準年の変更に伴う改訂（以下「基準時更新」という。）、(2)常用労働者数のベンチマーク更新という2つの事由で過去に遡って改訂します。
(1)基準時更新
基準時更新とは、指数の基準年を西暦年の末尾が0又は5の付く年に変更する改訂のことをいい、5年ごとに行っています。この基準時更新では、各指数を全期間にわたって改訂するが、増減率は改訂しないため、指数から増減率を計算した場合と必ずしも一致しないことがあります。
令和4年1月分公表時からは、令和2年を基準年とした指数（令和2年平均＝100）としています。
(2)常用労働者数のベンチマーク更新
常用労働者数のベンチマークの数値については、民営・公営事業所を対象とする「経済センサス‐基礎調査」等の結果が利用できるタイミングで更新しています。この時、常用雇用指数（就業形態計）については、前回のベンチマーク設定時点以降の期間の指数についてギャップ修正を行っています。
令和6年1月分公表時に、労働者数推計を当時利用できる最新のデータ（令和3年経済センサス－活動調査）に基づき更新（ベンチマーク更新）した。ベンチマーク更新に伴い常用雇用の前年同月比等は、過去に遡って改訂している。賃金、労働時間及びパートタイム労働者比率の令和6年1月分以降の前年同月比等については、令和5年にベンチマーク更新を実施した参考値を作成し、この参考値と令和6年の値を比較することによりベンチマーク更新の影響を取り除いて算出しているため、指数から算出した場合と一致しません。
常用雇用指数については厚生労働省のシステム改修未了のため、公表を見合わせている。
常用雇用の前年（同月）比については集計値を公表しているが、端数処理の関係上、令和6年（2024年）1月分以降の値は、集計し直した場合に±0.1程度の差異が発生することがあります。
なお、30人以上の調査対象事業所の抽出方法について、2年から3年に一度行う総入れ替えから、毎年1月分調査時に行う部分入れ替え方式に変更したことに伴い、賃金及び労働時間指数は、従来行ってきたギャップ修正は行っていません。
