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毎月勤労統計調査全国調査及び地方調査の概要

ページ番号:0016092 更新日:2020年8月26日更新

毎月勤労統計調査全国調査及び地方調査(基幹統計調査)

担当:商工労働統計班

根拠法令

統計法、毎月勤労統計調査規則

所管:厚生労働省<外部リンク>

調査目的

常用労働者5人以上の事業所における雇用、給与及び労働時間について毎月の変動を明らかにして、労働施策及び経済施策等の基礎資料とする。

主要調査事項

主な生産品又は主な事業の内容、常用労働者数、常用労働者の現金給与額、実労働時間数、出勤日数

調査対象

単位及び範囲

日本標準産業分類の農業、林業、漁業及び公務を除く産業に属する事業所のうち、常用労働者5人以上を雇用する事業所

選定方法

標本調査
第一種事業所(規模30人以上)
第二種事業所( 〃5人~29人)

申告(報告)者

事業主

調査方法

調査系統

第一種事業所
厚生労働省―県―事業所
第二種事業所
厚生労働省―県―調査員―事業所、厚生労働省―県―事業所

調査票類配布
取集及び記入方法

第一種事業所
郵送による配布、取集及びオンラインによる報告(自計申告)
第二種事業所
調査員による実施調査(他計申告)及びオンラインによる報告(自計申告)

調査期日(又は期間)

毎月末日(又は毎月最終給与締切日)

主要集計事項

「主要調査事項」について、都道府県別、産業別、事業所規模別、男女別に集計する。

公表の方法
及び時期

速報

名称

時期

確定報

名称

山口県の賃金、労働時間及び雇用の動き-地方調査結果確報-

時期

翌々月
翌年9月頃(年報)

速報

名称

毎月勤労統計調査結果速報(全国調査)<外部リンク>

時期

翌々月

確定報

名称

時期

翌々月
翌年2月頃

結果の利用状況

  1. 労働行政施策策定の基礎資料
  2. 景気動向の判断資料
  3. 国民所得、県民所得の推計
  4. 失業給付額、労働者災害補償額の改定
  5. 労働問題一般の参考資料