宗教法人・宗教法人に関するお知らせ

ページ番号：0012056 更新日：2026年3月9日更新

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（令和8年3月9日）

宗教法人法に定める解散命令事由について

　文部科学大臣が行った解散命令請求につき、令和8年3月4日に東京高等裁判所において、東京地方裁判所による解散命令決定を維持する決定がなされました。

　これに関連し、文化庁から、宗教法人（文部科学大臣所轄）代表役員宛て今般の司法の判断について周知する通知を発出した旨の情報提供がありましたのでお知らせします。内容については、文化庁ホームページをご覧ください。

　宗教法人法に定める解散命令事由について（周知）＜外部リンク＞

　多くの宗教法人では適正に管理運営がなされているものと認識しておりますが、今後の管理運営に資するよう、十分に御了知いただきますようお願いいたします。

（令和7年11月26日）

宗教法人格の不正利用について

　宗教法人の売買に類似する取引（主として、法人の代表役員の地位その他の実質的に法人の運営に対して深い影響を及ぼす法人内の地位を、名目のいかんを問わず、寄附等、金銭その他の財産上の利益を与えることにより得る取引行為）によって、宗教活動を目的としない第三者により法人格が不正に取得され、脱税やマネー・ローンダリング等の違法行為に悪用されるおそれがあることが問題視されています。

　これに関連し、文化庁から、令和7年8月28日付けで士業4団体（日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、日本行政書士会連合会、日本税理士会連合会）あて協力を要請した旨の情報提供がありましたのでお知らせします。

（追記　Ｍ＆Ａの業界団体である「一般社団法人M&A支援機関協会＜外部リンク＞」及び「一般社団法人M&Aファイナンシャルアドバイザー協会＜外部リンク＞」に対しても、令和7年11月19日付けで協力を要請。）

　内容については、文化庁ホームページをご覧ください。

　宗教法人格の不正利用について＜外部リンク＞

（令和7年7月7日）

外来カミキリムシ類に係る対策の推進について（依頼）

　文化庁から、外来生物法に基づく特定外来生物に指定されている「クビアカツヤカミキリ」に関する注意喚起がありましたのでお知らせします。

　内容については、文化庁ホームページをご覧ください。

外来カミキリムシ類に係る対策の推進について（依頼）＜外部リンク＞

（令和7年6月20日）

宗教法人との災害時支援協定や避難所としての宗教施設等の活用の検討について（依頼）

　文化庁に対し、内閣府から災害時における宗教法人との連携に係る検討の依頼があった旨の情報提供がありましたので、お知らせします。

　内容については、文化庁ホームページをご覧ください。

宗教法人との災害時支援協定や避難所としての宗教施設等の活用の検討について（依頼）＜外部リンク＞

（令和7年6月5日）

マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて（依頼）

　文化庁から、マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知について協力依頼がありましたので、お知らせします。

　内容については、文化庁ホームページをご覧ください。

マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて（依頼）＜外部リンク＞

（令和7年5月26日）

刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う事務の取扱いについて（通知）

　文化庁から、改正宗教法人法の施行により、法第22条に規定される宗教法人の役員の欠格事由のうち、第3号の規定が「禁錮」から「拘禁刑」に改められることについて通知がありましたのでお知らせします。規則の変更にあたってご留意をお願いします。

刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う事務の取扱いについて（通知）＜外部リンク＞

（令和5年12月27日）

特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律の公布について

　特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（令和5年法律第89号）が、令和5年12月20日に公布され、一部を除き、公布の日から起算して10日を経過した日（令和5年12月30日）から施行することとされています。

　詳細については、文化庁ホームページにてご確認ください。

【文化庁ホームページ】

https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/93982401.html＜外部リンク＞

（令和5年6月6日）