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半島/国税の優遇措置について
対象地域
半島地域：柳井市、周防大島町、上関町、平生町の区域
離島地域：端島、柱島、黒島、情島、浮島、前島、笠佐島、平郡島、馬島、佐合島、祝島、八島、牛島、大津島、野島、蓋井島、六連島、見島、大島、櫃島、相島（21島（11市町））
各特定地域内で、減価償却資産を新増設する場合は、次のとおり特別償却することができます。
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地域指定 |
対象業種 |
設備等の取得価額 （要件） ※補助金を活用して設備を取得等した場合には、当該補助金の額を差し引いた金額 |
特別償却の割合 |
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製造業 ・ 旅館業 |
農産物等販売業 ・ 情報サービス業等 |
機械・装置 |
建物・附属設備・構築物 |
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離島振興対策実施地域 |
〇 |
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資本金5,000万円以下 （又は常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人事業主） |
500万円以上の取得等 |
割増償却（5年間） |
割増償却（5年間） |
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資本金5,000万円超1億円以下 |
1,000万円以上の新増設による取得等 |
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資本金1億円超 |
2,000万円以上の新増設による取得等 |
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〇 |
資本金5,000万円以下 （又は常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人事業主） |
500万円以上の取得等 |
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資本金5,000万円超 |
500万円以上の新増設による取得等 |
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半島振興対策実施地域 |
〇 |
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資本金1,000万円以下 |
500万円以上の取得等 |
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資本金1,000万円超5,000万円以下 |
1,000万円以上の取得等 |
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資本金5,000万円超 |
2,000万円以上の新増設による取得等 |
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〇 |
資本金5,000万円以下 |
500万円以上の取得等 |
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資本金5,000万円超 |
500万円以上の新増設による取得等 |
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関連リンク
半島・離島における割増償却制度のパンフレット等はこちら（国土交通省ホームページ）（別ウィンドウ）＜外部リンク＞
