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「過疎地域自立促進特別措置法失効後の地域振興対策~持続可能で自立した地域社会の実現~」(山口県過疎地域対策等研究会)
山口県では、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)の適用期限(令和3年(2021年)3月末)後においても、引き続き、過疎地域の振興が図られるよう、令和元年5月に県内過疎市町等を構成員とする研究会を設置し、地域の実情を踏まえた今後の過疎対策のあり方を検討しました。
このたび、本研究会における意見を集約し、最終報告書の作成を行いましたので、公表します。
- 「過疎地域自立促進特別措置法失効後の地域振興対策~持続可能で自立した地域社会の実現~」《概要版》(PDF:942KB)
- 「過疎地域自立促進特別措置法失効後の地域振興対策~持続可能で自立した地域社会の実現~」≪全文≫(PDF:7.7MB)
- 1~3章(本編) (PDF:2.53MB)
- 4章(地域の取組)・参考 (PDF:5.2MB)
構成
1 過疎地域の現状と課題
1 過疎対策の概要
- 過疎地域振興立法の背景
- 法の趣旨
- 指定要件
- 主な支援措置
- 過疎対策の実施
2 過疎地域の現状
- 概況
- 人口
- 生活基盤の整備
3 過疎地域の課題
- 加速する過疎地域の人口減少
- 深刻化する担い手不足
2 地域を取り巻く環境の変化
- 田園回帰の潮流
- 革新的技術の利活用への期待
- 地域運営の機運の高まり
3 今後の過疎対策に向けて
- 過疎地域の意義・役割
- 今後の地域対策の視点
- 地域指定のあり方
- 参考 研究会での意見や検討事項
4 地域の取組
参考「山口県過疎地域対策等研究会」について