Ujiターン・やまぐち創生テレワーク移住補助金について

やまぐち創生テレワーク移住補助金について

　山口県では、東京圏、中京圏（愛知）、近畿圏（京都・大阪・兵庫）から山口県へ移住し、要件を満たした方に移住支援金（世帯：50万円、単身：30万円）を支給する事業を実施します。
　また、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき50万円を加算します。（予算枠の範囲内となります。）

　※やまぐちテレワーク移住等支援事業の対象となる方は対象外となります。

1　対象となる方

　本事業による移住支援金の支給対象者は、次に掲げる「2　移住等に関する要件」を満たした上で、「3　テレワークに関する要件」に該当する方となります。

2　移住等に関する要件

（1）移住元に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること

1. 住民票を移す直前の10年間のち、通算5年以上、東京圏（※）、愛知県、京都府、大阪府又は兵庫県に在住していた方
2. 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京圏、愛知県、京都府、大阪府又は兵庫県に在住していた方
3. ただし、東京圏、愛知県、京都府、大阪府又は兵庫県の大学等へ通学し、東京圏、愛知県、京都府、大阪府又は兵庫県の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができます。

（※）東京圏・・・東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

（2）移住先に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること

1. 山口県内の支援金支給対象市町に転入したこと。
2. 令和5年4月1日以降に転入したこと。
3. 移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること。（令和5年6月22日以前に転入された方は転入後3か月以上1年以内）
4. 転入先の市町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

（3）その他の要件

次に掲げる事項の全てに該当すること

1. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
2. 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
3. その他申請者の居住する山口県及び県内市町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

3　テレワークに関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること

1. 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
2. デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

4　申請方法等

転入後3ヶ月以上1年以内に申請してください。提出書類は市町によって異なる場合がありますので、詳細は移住先市町へお問い合わせください。

5　問合せ先・申請先