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令和6年度 市町村税の課税状況（資料：課税状況調、概要調書等）
1 市町村税の税率採用状況（令和6年4月1日現在）
超過税率を採用している団体は、法人税割で19団体、法人均等割で1団体である。
2 主要税目の課税状況
(1) 市町村民税（資料：課税状況調、令和6年7月1日現在）
個人の納税義務者数
個人均等割の納税義務者は664,718人で、前年度と比較して2,489人(0.4％)増加している。
所得割の納税義務者は561,923人で、前年度と比較して42,510人(7.0％)減少している。
これを所得区分別に見ると、給与所得者が全体の81.7％を占めており、次いでその他の所得者、営業等所得者、農業所得者の順になっている。
個人の均等割額、所得割額
個人均等割額が19億94百万円で、前年度と比較して3億24百万円(14％)減少している。
所得割額は606億48百万円で、前年度と比較して42億26百万円(6.5％)減少している。
(2) 固定資産税（資料：概要調書）
土地
令和6年度の全地目合計の総評価額は43,329億円で、前年度と比較して477億円増加している。
課税標準額は18,008億円で、前年度と比較して59億円増加している。
家屋
令和6年度の総評価額は、木造家屋が10,910億円で、前年度と比較して88億円(0.8％)増加、非木造家屋が17,963億円で、前年度と比較して281億円(1.5％)減少している。
また、新増築家屋の総評価額は、木造家屋が405億円で、前年度と比較して5億円（1.2％）増加、非木造家屋が339億円で、前年度と比較して39億円（13％）増加している。
償却資産
令和6年度の償却資産の総課税標準額は21,696億円で、前年度と比較して251億円(1.2％)増加している。
償却資産の総課税標準額のうち、市町長決定分が76.7％、総務大臣・県知事決定分が23.3％となっている。
市町長決定分の内訳を見ると、機械及び装置が全体の70.0％を占めており、次いで構築物、工具・器具の順になっている。
