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令和7年度 市町村税の課税状況（資料：課税状況調、概要調書等）
1 市町村税の税率採用状況（令和7年4月1日現在）
超過税率を採用している団体は、法人税割で19団体、法人均等割で1団体である。
2 主要税目の課税状況
(1) 市町村民税（資料：課税状況調、令和7年7月1日現在）
個人の納税義務者数
個人均等割の納税義務者は672,206人で、前年度と比較して7,488人(1.1％)増加している。
所得割の納税義務者は616,164人で、前年度と比較して54,241人(9.7％)増加している。
これを所得区分別に見ると、給与所得者が全体の78.8％を占めており、次いでその他の所得者、営業等所得者、農業所得者の順になっている。
個人の均等割額、所得割額
個人均等割額が20億17百万円で、前年度と比較して22百万円(1.1％)増加している。
所得割額は688億37百万円で、前年度と比較して81億90百万円(13.5％)増加している。
(2) 固定資産税（資料：概要調書）
土地
令和7年度の全地目合計の総評価額は43,398億円で、前年度と比較して69億円増加している。
課税標準額は18,070億円で、前年度と比較して62億円増加している。
家屋
令和7年度の総評価額は、木造家屋が11,249億円で、前年度と比較して339億円(3.1％)増加、非木造家屋が18,358億円で、前年度と比較して395億円(2.2％)増加している。
また、新増築家屋の総評価額は、木造家屋が357億円で、前年度と比較して47億円（11.7％）減少、非木造家屋が349億円で、前年度と比較して10億円（2.8％）増加している。
償却資産
令和7年度の償却資産の総課税標準額は21,929億円で、前年度と比較して233億円(1.1％)増加している。
償却資産の総課税標準額のうち、市町長決定分が77.3％、総務大臣・県知事決定分が22.7％となっている。
市町長決定分の内訳を見ると、機械及び装置が全体の70.0％を占めており、次いで構築物、工具・器具の順になっている。
