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NPO法人 手引き・様式集
NPO法人の設立及び管理・運営に係る手引き・様式集
NPO法人の設立や管理・運営に係る手引きと様式をダウンロードできます。
※様式が条例等で定められていない提出資料については記載例を参考に作成してください。
特定非営利活動法人の設立及び管理・運営の手引き （PDF：6MB）
NPO法人の設立や管理・運営に係る手引きです。申請や届出等の参考にしてください。（令和6年5月現在）
NPO法人が毎年1回、県へ提出する必要がある「事業報告書等」について、提出書類の事前確認用としてチェックリストを作成しました。ぜひ、ご利用ください。
チェックリスト （Word：30KB） チェックリスト （PDF：78KB）
なお、認定・特例認定NPO法人の申請については、こちらをご覧ください。
山口県ホームページ 認定・特例認定に係る手引き・様式集
1．設立認証申請書（第1号様式）（Word：34KB）
NPO法人の設立には知事の認証が必要です。以下に示す添付資料とともに申請書を提出してください。
添付資料
- 定款（モデル）（Word：52KB）
- 役員名簿（記載例）（Word：71KB）
- 就任承諾及び誓約書（記載例）（Word：46KB）
- 役員の住所又は居所を証する書面（※）
- 社員名簿（記載例）（Word：21KB）
- 確認書（Word：66KB）
- 設立趣旨書（Word：65KB）
- 議事録（Word：65KB）
- 設立当初事業計画書（Word：77KB）
- 活動予算書（設立）（Excel：87KB）
※「役員の住所又は居所を証する書面」は原則、提出不要です。役員の住所については県が住基ネットを活用して確認できるためです。ただし、何らかの理由により住基ネットでの確認ができないときには、住民票の写し等、必要な書面をご提出いただきます。なお、住民票の写しをご提出いただく場合、マイナンバーの記載があるもの、県の申請受付日から6か月以上前の日付のもの及びコピーについてはお受け取りいたしかねますのでご注意ください。
2．設立登記完了届（第2号様式）（Word：33KB）
設立登記を完了したら、遅滞なく届け出てください。
添付資料
- 設立当初の財産目録（Excel：44KB）
- 設立の登記を完了したことを証する登記事項証明書（コピーはお受け取りいたしかねます）
3．役員変更届（第3号様式）（Word：36KB）
役員の変更（任期満了に伴う再任を含む）が生じたら、遅滞なく届け出てください。
添付資料
- 役員名簿（記載例）（Word：71KB）
- 就任承諾及び誓約書（記載例）（Word：46KB）（新任役員から徴取し、コピーを県に提出）
- 役員の住所又は居所を証する書面（新任役員について必要。原則、提出不要。「1．設立認証申請書」の（※）を参照）
4．定款変更認証申請書（第4号様式）（Word：35KB）
定款の変更のうち、次に挙げる項目を変更するには、知事の認証を得る必要があります。
≪認証申請が必要な項目≫
- 目的
- 名称
- 特定非営利活動の種類
- 特定非営利活動に係る事業の種類
- 特定非営利活動に係る事業以外の「その他の事業」に関する事項
- 事務所の所在地（県外への移転など、所轄庁の変更を伴うもの）
- 社員の資格の得喪に関する事項
- 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）
- 解散に関する事項（残余財産の帰属先に係るものに限る）
- 定款の変更に関する事項
添付資料
- 定款の変更の理由を記載した書面（任意様式）
- 定款の新旧対照表（任意様式）
- 議事録（定款変更）（Word：44KB）
- 定款（モデル）（Word：52KB）
※「事業」を変更する場合、次の資料が必要
※「主たる事務所の所在地」を変更する場合で、所轄庁の変更を伴う場合には、次の資料が必要
- 役員名簿（記載例）（Word：71KB）
- 確認書（定款変更）（Word：66KB）
- 前事業年度の事業報告書
- 前事業年度の活動計算書
- 前事業年度の財産目録
- 前事業年度の貸借対照表
- 前事業年度の年間役員名簿
- 前事業年度末日における10人以上の社員名簿
- （設立直後で事業報告資料の作成時期が到来していない場合は上記に代え）設立当初の事業計画書、活動計算書及び財産目録
5. 定款変更届（第5号様式）（Word：35KB）
定款の変更のうち、次に挙げる項目を変更するには、知事の認証は不要です。ただし、届出は必要です。
≪届出のみで足りる項目≫
- 事務所の所在地（県内での移転など、所轄庁の変更を伴わないもの）
- 役員の定数に関する事項
- 資産に関する事項
- 会計に関する事項
- 事業年度の変更
- 解散に関する事項（残余財産の帰属先に係るものを除く）
- 公告の方法の変更
- 法第11条第1項にない事項（合併、職員、賛助会員、顧問等に関する事項）
添付資料
- 定款の変更の理由及び変更年月日を記載した書面（任意様式）
- 定款の新旧対照表（任意様式）
- 議事録（定款変更）（Word：44KB）
- 定款（モデル）（Word：52KB）
6．定款変更登記完了提出書（Word：31KB）
次に挙げる項目を変更した場合は、定款変更登記の後に、完了届を提出してください。
- 目的
- 名称
- 特定非営利活動の種類
- 特定非営利活動に係る事業の種類
- 事務所の所在地
添付資料
- 定款変更登記を行ったことを証する登記事項証明書（コピーはお受け取りいたしかねます）
7．事業報告書等提出書（Word：31KB）
全てのNPO法人は事業年度終了後、3か月以内に事業報告書等を提出する必要があります。
様式
- 事業報告書（様式例） （Word：50KB）
- 事業報告書（記載例） （Word：58KB）
- 活動計算書（Excel：149KB）
- 貸借対照表（Excel：62KB）
- 財産目録（Excel：55KB）
- 年間役員名簿 （Word：51KB）
- 前事業年度末日における社員のうち10人以上の者の名簿（Word：49KB）
その他参考資料
- チェックリスト （Word：30KB） チェックリスト （PDF：78KB）
- 科目例（活動計算書）（Excel：85KB）
- 科目例（貸借対照表）（Excel：107KB）
- 財務諸表の注記（Excel：33KB）
- 記載例（活動計算書・貸借対照表）（Excel：58KB）
- 記載例（財産目録・財務諸表の注記）（Excel：20KB）
8．解散届（第7号様式）（Word：34KB）
法人を解散した際は必ず届け出てください。
添付資料
- 残余財産の処分方法を記載した書面（任意様式）
- 解散及び精算人を登記したことを証する登記事項証明書（コピーはお受け取りいたしかねます）
9．清算結了届（第9号様式）（Word：32KB）
法人解散後、清算が結了したら届け出てください。
添付資料
- 清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書（コピーはお受け取りいたしかねます）
10．合併認証申請書（第10号様式）（Word：35KB）
他のNPO法人と合併する際に行う申請です。
※認定NPO法人、特例認定NPO法人である場合は認定・特例認定に係る申請も必要となります。
添付資料
- 合併総会議事録（記載例）（Word：67KB）
- 定款（モデル）（Word：52KB）
- 役員名簿（記載例）（Word：71KB）
- 就任承諾及び誓約書（記載例）（Word：46KB）
- 役員の住所又は居所を証する書面（原則、提出不要。「1．設立認証申請書」の（※）を参照）
- 確認書（定款変更）（Word：66KB）
- 設立趣旨書（Word：65KB）
- 設立当初事業計画書（Word：77KB）
- 活動予算書（設立）（Excel：87KB）
11. 補正申立書（第1号様式の2）（Word：34KB）
既に提出した申請書に不備があり、これを補正する必要が生じた際に提出してください。
添付資料
- 補正後の書類
- 補正の理由を記載した書面（任意様式）
- 補正資料の新旧対照表（任意様式）
12．解散認定申請書（第6号様式）（Word：33KB）
目的とする特定非営利活動に係る事業の達成が不可能となり、所轄庁より解散の認定を受けたい際に提出してください。
添付資料
- 目的とする事業が達成不能になった理由及び経緯を記した書面（任意様式）
- 残余財産の処分方法を記載した書面（任意様式）
- 目的とする特定非営利活動に係る事業が達成不能となったことを証する書面（任意様式）
13．清算人就職届（第7号様式の2）（Word：34KB）
清算中に清算人が変更した際に提出してください。
添付資料
- 新たな清算人を登記したことを証する登記事項証明書（コピーはお受け取りいたしかねます）
14．残余財産譲渡認証申請書（第8号様式）（Word：32KB）
定款に残余財産の帰属すべきものに関する規定がないとき、清算人は、所轄庁の認証を得てその財産を国または地方公共団体に譲渡することができます。
添付資料
- 譲渡すべき残余財産及びその相手方を記載した書面（任意様式）
15．合併登記完了届（第11号様式）（Word：33KB）
法人合併の登記を行った際に提出してください。
添付資料
- 合併の登記をしたことを証する登記事項証明書（コピーはお受け取りいたしかねます）
- 合併当初の財産目録
16. 特別代理人選任申請書（Word：27KB）
利益相反行為が生じ、特別代理人を選任する必要がある際に申請します。
添付資料
- 特別代理人候補者を選出した社員総会の議事録の写し
- 特別代理人就任承諾及び誓約書（Word：20KB）
- 特別代理人候補者の住民票の写し（申請法人の現理事である者以外の者が候補者である場合のみ。 原則、提出不要。「1．設立認証申請書」の（※）を参照）
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