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山口県中小企業者等向け省・創・蓄エネ設備設置補助金(令和6年度の公募終了)

ページ番号:0209060 更新日:2024年4月9日更新
県では、県内産業の振興とエネルギーの地産地消を通じた地域脱炭素社会の実現を図ることを目的に、中小企業者等が省・創・蓄エネ設備を導入するために必要な経費の一部を補助します。

新着情報

令和6年5月27日 令和6年度の公募は5月24日で終了しました。
※公募期間内に提出された申請書類は、県で内容を審査の上、補助金の予算の範囲内で、補助金の交付の可否を決定し、その結果を概ね1ヶ月程度で通知させていただきます。

令和6年4月19日 補助金交付要領の一部に誤りがありましたので訂正しました。

令和6年4月16日 令和5年度に補助金を活用した事業所一覧はこちら。

令和6年4月9日 令和6年度の公募を開始しました。

補助制度の概要

1.補助対象者

以下のいずれかに該当する者。ただし、(2)及び(3)は、太陽光発電設備を導入する場合に限る。
 (1) 県内に事業所を有する中小企業者等
 (2) オンサイトPPAにより(1)に設備提供するPPA事業者
 (3) リース契約により(1)に設備提供するリース事業者

2.補助対象設備及び補助率又は補助金額

区分 補助対象設備 補助率又は補助金額 補助限度額
1 屋根置きなど自家消費型太陽光発電 (1)

太陽光発電設備[上限50kW]

5万円/kW(定額)

※【山口県産省・創・蓄エネ関連設備】+2万円/kW(定額)

(2) 蓄電池[上限61kWh]

単価(円/kWh)の1/3

※【山口県産省・創・蓄エネ関連設備】+1.2万円/kWh(定額)

(3) 車載型蓄電池 蓄電容量×1/2×4万円/kWh(定額)
(4) 充放電設備・充電設備 1/2
外部給電器 1/3
(5) その他基盤インフラ設備(エネルギーマネージメントシステム) 2/3
2 地域共生・地域裨益型再エネの立地 (1) 太陽熱利用設備 2/3 1,000万円
(2) 地中熱利用設備

2/3

※【山口県産省・創・蓄エネ関連設備】+0.4万円/平方メートル(定額)[上限220平方メートル]

(3) その他基盤インフラ設備(エネルギーマネージメントシステム) 2/3
3 業務ビル等における徹底した省エネ (1) 高効率空調機器 1/2

1,000万円

(2) 高効率給湯機器 1/2
(3) コージェネレーションシステム 1/2

※区分1は「(1)太陽光発電設備」の設置が必須

山口県産省・創・蓄エネ関連設備はこちら

3.補助対象経費

工事費、設備費、業務費、事務費、車両費(充放電設備費を含む)

公募期間等

1.公募期間(令和6年度)

令和6年4月9日(火曜日)~令和6年5月24日(金曜日)

2.年間スケジュール

年間スケジュール

3.手続きの流れ

手続きの流れ

交付要綱・交付要領等

1.規則、要綱、要領

2.チラシ、Q&A

3.各種様式

<申請に係る書類関係>

書類名 備考
交付申請書 交付要綱別記様式第1号 (Word:34KB)
事業計画書及び収支予算書 (Word:68KB)  
見積書及び見積内訳書の写し

補助対象経費が確認できるもの。原則として複数業者の見積書及び見積内訳書を添付すること。複数事業者の見積書及び見積内訳書の添付が困難な場合は、理由書を添付すること。

設備を設置する土地・建物の全部事項証明書

発行後3か月以内の原本又は写しであること。申請者と補助対象設備を設置する土地又は建物の所有者が異なる場合は、事業実施に係る同意書(任意様式、同意者(土地又は建物の所有者)の署名もしくは記名押印が必要)を添付すること。

登記事項証明書(履歴事項全部証明書)

発行後3か月以内の原本又は写しであること。申請者がPPA事業者又はリース事業者の場合は、需要者の登記事項証明書も添付すること。

中小企業であることが確認できる書類

「登記事項証明書(履歴事項全部証明書)」で確認できる場合は、添付不要。申請者がPPA​​事業者又はリース事業者の場合は、需要者が中小企業であることが確認できる書類。

納税証明書(県税について滞納がないことの証明書)

発行後3か月以内の原本又は写しであること。課税がない等の理由により滞納額がないことの納税証明書が交付されない場合は、その旨を記載した書面(任意様式)を添付すること。申請者がPPA事業者又はリース事業者の場合は、需要者の納税証明書も添付すること。

設備の仕様内容がわかる書類 カタログ、仕様書の写し等。
事業実施場所の位置図 事業所周辺の見取図及び、建物等構造物の位置や設備の設置位置がわかるような事業所敷地内の見取図
設計書その他工事の内容を明らかにする書類 その他の工事の内容を明らかにする書類は、単線結線図、システム系統図、機器配置図等。
オンサイトPPA契約書(案)及び料金計算書等 申請者がPPA事業者の場合。
リース契約書(案)及びリース計算書等 申請者がリース事業者の場合。
省エネ診断の診断結果に関する書類

「区分3:業務ビル等における徹底した省エネ」の設備を導入する場合。高効率空調器又は高効率給湯器を導入する場合は、従来の同設備等に対して30%以上省CO2効果が得られることが確認できる書類を添付すること。

 

<事業計画変更に係る書類関係>

 
書類名 備考
事業計画変更(中止・廃止)承認申請書 交付要綱別記様式第2号 (Word:32KB

 

<実績報告に係る書類関係>

 
書類名 備考
実績報告書 交付要綱別記様式第3号 (Word:34KB)
事業実績書及び収支計算書 (Word:67KB)  
請求書及び領収書等の写し

補助事業者が、補助対象経費を支払ったことが確認可能なもの。​

設備の仕様内容がわかる書類​

カタログ、仕様書の写し等。​

事業実施場所の位置図​

事業所周辺の見取図及び、建物等構造物の位置や設備の設置位置がわかるような事業所敷地内の見取図。​

設備に係る工事請負契約書の写し​

 

設備に係る写真​

設備を設置したことがわかる施工前、施行中、施工後の写真。なお、全景写真、設備の型式がわかる写真、設備の導入台数等(※太陽光パネルはパネル枚数)がわかる写真を添付すること。​

オンサイトPPA契約書(写し)及び料金計算書等​ 申請者がPPA事業者の場合。​
リース契約書(写し)及びリース計算書等​ 申請者がリース事業者の場合。​

 

<補助金の支払い請求に係る書類>​

 
書類名 備考

補助金支払い請求書

(※振込先は、補助事業実施者の銀行口座とすること。)

交付要綱別記様式第4号 (Word:36KB)

 

<取得財産等の管理に係る書類>​

 
書類名 備考
取得財産等管理台帳 交付要綱別記様式第5号 (Word:44KB)

 

<財産処分に係る書類>​

 
書類名 備考
財産処分承認申請書 交付要綱別記様式第6号 (Word:34KB)

 

問合せ・提出先

公益財団法人 山口県予防保健協会(山口県地球温暖化防止活動推進センター)

〒753-0814 山口市吉敷下東三丁目1番1号
Tel:083-933-0008(ダイヤルイン:7) Mail:yccca@yobou.or.jp

受付時間:8時30分~12時00分、13時00分~17時00分(土日祝を除く)

提出方法 (1~3のいずれか)

1.持参
2.郵送(簡易書留やレターパック等送達過程が記録されるもの)
3.電子メール(添付ファイルは全てPDF形式に変換し、暗号化して送付)

 注:書類は期日までに受付窓口に必着のこと。期限を過ぎた書類は受付できません。

 ※お問い合わせは県環境政策課でもお受けします。
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