本文
やまぐち産廃処理人材確保等補助金(令和8年度)
やまぐち産廃処理人材確保等補助金のご案内
県では、優良産廃処理業者を育成するとともに、産廃処理業者による人材の確保、就業環境の整備、電子マニフェスト普及促進その他の取組を支援するための各種補助事業を実施します。
1 申請期間
令和8年6月1日（月曜日） ～ 令和8年12月28日（月曜日）
※ 令和9年2月28日(日曜日)までに事業を完了することが、交付の条件になります。
※ 申請は先着順で受付けます。郵送の場合は廃棄物・リサイクル対策課に到着した日を受付日とします。
※ 申請額の合計が予算枠に達した時点で、受付けを終了します。
申請額の合計が予算額を超えた当日に受付けた申請については、抽選で対象者を決定します。
※ 事業に着手(受験・受講・加入申込、契約締結、発注など)する前に交付決定を受けることが必要です。
2 補助対象者
（1）県内に事業所を有する下記の者
・優良産廃処理業者
・収集運搬業者
・処分業者
（2）以下のすべてに該当することが必要
・ 交付申請日から遡って5年以内(5年以内に新規に許可を取得した場合は、その許可日から交付申
請日まで)において、廃棄物処理法に定める特定不利益処分を受けたことがないこと。
・ 県税を滞納していないこと。
・ 県が実施する補助金の活用による効果等を把握するための調査に協力すること。
※ 上記以外の要件が必要な補助メニューがありますので、ご注意ください。
3 補助メニューの概要
| 補助対象者 | 補助対象経費 | 補助率 | 限度額 |
|
・優良産廃処理業者(※1) ・収集運搬業者 ・処分業者 |
雇用保険の被保険者である労働者(以下「労働者」という。)のうち、女性、若者、障害者又は中途採用者が、産業廃棄物を処理する現場で必要な資格取得や、研修受講に要する費用(※2) （注）旅費及び宿泊費は除く。 |
(優良産廃処理業者) 補助対象経費の1/2 |
15万円 |
|
(上記以外の者) 補助対象経費の1/4 |
|||
| 備 考 | 「1 申請の期間」内に1事業者が複数回の交付申請可能。ただし、補助金の合計額の上限は15万円。 | ||
| 補助対象者 | 補助対象経費 | 補助率 | 限度額 |
|
・優良産廃処理業者(※1) |
労働者の就業環境の向上に必要な社屋の全部又は一部の改修等に要する費用(※2) | 補助対象経費の1/2 | 100万円 |
| 備 考 | 「1 申請の期間」内に1事業者1回限り交付申請可能。ただし、過年度に「就業環境整備事業（施設整備事業）」の交付決定を受けた事業者は交付申請不可。 | ||
| 補助対象者 | 補助対象経費 | 補助率 | 限度額 |
|
・優良産廃処理業者(※1) ・収集運搬業者 ・処分業者 |
作業服、事務服、ヘルメット、安全靴等の物品購入に要する費用(※2) |
(優良産廃処理業者) 補助対象経費の1/2 |
10万円 |
|
(上記以外の者) 補助対象経費の1/4 |
|||
| 備 考 | 「1 申請の期間」内に1事業者が複数回の交付申請可能。ただし、補助金の合計額の上限は10万円。 | ||
| 補助対象者 | 補助対象経費 | 補助率 | 限度額 |
|
・優良産廃処理業者(※1) ・収集運搬業者 ・処分業者 |
1 人材確保のためのテレビＣＭ、ラジオＣＭの制作・放送に要する費用(※2) ※交付対象となる放送期間は3か月以内、翌年2月28日まで。 |
(優良産廃処理業者) 補助対象経費の1/2
(上記以外の者) 補助対象経費の1/4 |
30万円 |
| 2 求人情報誌(専門誌、フリーペーパー等)、情報サイトへ求人情報掲載に要する費用(※2) （注）掲載後の費用(クリック課金や成功報酬等)は含まない。 （注）交付対象となる掲載期間は3か月以内、翌年2月28日まで。 |
10万円 | ||
| 3 人材確保のための採用ホームページ、企業紹介動画の作成に要する費用(※2) （注）外部委託に限る。 |
10万円 | ||
| 4 人材確保のためのチラシ、パンフレット等の作成に要する費用(※2) | 5万円 | ||
|
5 企業説明会への出展費用(※2) （注）旅費及び宿泊費は除く。 |
20万円 | ||
| 備 考 | 1.2.3.4 「1 申請の期間」内に1事業者1回限り交付申請可能。 3 過年度に当補助対象経費に係る交付決定を受けた事業者は交付申請不可。 5 「1 申請の期間」内に1事業者が複数回の交付申請可能。 ただし、1会場への出展における補助金の上限は5万円。 |
||
| 補助対象者 | 補助対象経費 | 補助率 | 限度額 |
|
電子マニフェストの導入等を行う ・優良産廃処理業者(※1) ・収集運搬業者 ・処分業者 |
電子マニフェスト基本料 （注）処分業者分はＡ料金のみ。 （注）年度途中で電子マニフェストに加入する場合、補助対象経費は、加入申込日の翌月から当該事業年度の残月数に応じた月割りの金額。 |
補助対象経費の1/2 | ― |
|
電子マニフェスト導入等に要する費用(システムの構築・改修費用、ソフト購入費用、サポート費用等) (※2) （注）サポート費用については、交付決定の日から翌年3月31日の期間分に限るとともに、費用の支払い完了は翌年2月28日まで。 （注）旅費及び宿泊費は除く。 |
(優良産廃処理業者) 補助対象経費の1/2 |
50万円 | |
|
(上記以外の者) 補助対象経費の1/4 |
（※1）「優良産廃処理業者」の認定については、こちらをご覧ください。
（※2）消費税及び地方消費税相当額は除きます。
4 制度の詳細（補助内容・条件等）
以下の要綱等を参照してください。
※上記の「補助金交付要綱」及び「よくある質問」を熟読のうえ申請書類を提出してださい。
5 申請手続き等
1 書類の様式
（1）交付申請するとき（事業の着手前）
ア 共通する書類（添付が必要な書類を様式中に記載しています。）
イ 事業別の書類（添付が必要な書類を様式中に記載しています。）
- 第1号様式別紙(その1)キャリア形成促進事業 （Word：40KB）
- 第1号様式別紙(その2、3)就業環境整備事業(施設整備事業、物品整備事業) （Word：42KB）
- 第1号様式別紙(その4)採用活動支援事業 （Word：35KB）
- 第1号様式別紙(その5)電子マニフェスト普及促進支援事業 （Word：34KB）
（2）申請した内容に変更が生じるとき（添付が必要な書類を様式中に記載しています。）
（3）事業が完了したとき
ア 共通する書類（添付が必要な書類を様式中に記載しています。）
イ 事業別の書類（添付が必要な書類を様式中に記載しています。）
- 第3号様式別紙(その1)キャリア形成促進事業 （Word：38KB）
- 第3号様式別紙(その2、3)就業環境整備事業(施設整備事業、物品整備事業) （Word：41KB）
- 第3号様式別紙(その4)採用活動支援事業 （Word：35KB）
- 第3号様式別紙(その5)電子マニフェスト普及促進支援事業 （Word：31KB）
（4）その他備え付けが必要な書類
2 申請先
山口県 環境生活部 廃棄物・リサイクル対策課 産業廃棄物指導班
〒753－8501 山口市滝町1番1号
電話 083-933-2988
Fax 083-933-2999
Ｅメール a15700@pref.yamaguchi.lg.jp
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
