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福祉・医療施設防災マニュアル作成指針・福祉・医療施設の防災対策について

ページ番号:0017760 更新日:2021年11月1日更新

 山口県では、福祉・医療施設の「防災マニュアル」の作成や見直しの参考となるよう、「福祉・医療施設防災マニュアル作成指針」や「福祉施設等の災害対策取組事例集」を作成しています。

 また、国においても平成29年5月に「水防法」「土砂災害防止法」を改正し、市町地域防災計画に名称及び所在地が定められた要配慮者利用施設(浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設)の管理者等は、避難確保計画の作成・避難訓練の実施が義務化されるなどの対策が講じられており、「避難確保計画の手引き」など様々な資料を提供しています。

 福祉・医療施設の関係者は、災害時の避難体制の強化を図るため、「福祉・医療施設防災マニュアル作成指針」等を参考に、施設の立地条件や利用者の状況など地域の実情に応じた、施設内防災計画(防災マニュアル)作成、見直しを行うよう、また、施設の実態に即した実効性の高い訓練が行うよう、対策を講じてください。

「福祉・医療施設防災マニュアル作成指針」(山口県)

 平成21年7月21日の豪雨災害を踏まえて、「山口県防災会議」の下に「福祉・医療施設災害対策検討委員会」を設置し、福祉・医療施設の「防災マニュアル」の作成や見直しの参考となるよう、「福祉・医療施設防災マニュアル作成指針」を策定いたしました。
 ※令和3年5月一部改正

「福祉施設等の災害対策取組事例集」(山口県)

 県内の社会福祉施設等が自主的に取り組まれている様々な災害対策を事例集としてまとめました。
 今後の取組の参考としてください。

福祉施設等の災害対策取組事例集(PDF:7.85MB)

ソフト対策の取組

ハード対策の取組

水防法・土砂災害防止法改正の概要

 平成29年5月19日に「水防法」「土砂災害防止法」が改正されました。
 市町地域防災計画に名称及び所在地が定められた要配慮者利用施設(浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設)の管理者等は、避難確保計画の作成・避難訓練の実施が義務となります。

詳しくはこちら

洪水ハザードマップ、土砂災害警戒区域についてはこちら

要配慮者利用施設の浸水・土砂災害対策

 国土交通省や内閣府より、洪水・土砂災害等の災害種別ごとの「避難確保計画作成の手引き」など、避難確保計画作成に役立つ情報が紹介されています。
 各施設での、今後の取組の参考としてください。

要配慮者利用施設の浸水対策(別ウィンドウ)<外部リンク>

※避難計画作成の手引き・事例集

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