ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織で探す > 健康福祉部 > 厚政課 > 生活困窮者自立支援・トップページ

本文

生活困窮者自立支援・トップページ

ページ番号:0018185 更新日:2022年6月1日更新

生活困窮者自立支援制度について

 平成27年4月から施行された生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に基づき、生活困窮者の支援を行っています。
 この制度において、生活全般にわたるお困りごとの相談窓口が各地域に設置されています。
 働きたくても働けない、住む所がない、家族のことで悩んでいるなど、まずは地域の相談窓口にご相談ください。
 相談窓口では一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。

 住居確保給付金の支給対象が拡大されました(令和2年4月20日改正)
 住居確保給付金の再支給の支給対象が拡大されました(※)(令和3年2月1日改正)
 ※令和4年8月31日までの申請が必要です。
 住居確保給付金と職業訓練受講給付金との併給が可能になりました (令和3年6月11日改正)
 ※令和4年8月31日までの申請が必要です。
 詳しくは以下の相談窓口にご相談下さい。概要は生活困窮者自立支援・住居確保給付金について​からもご覧いただけます。

1.地域の相談窓口(自立相談支援機関)

自立相談支援事業 相談窓口一覧

お住まいの地域

相談窓口

住所

電話番号

下関市

生活サポートセンター下関

下関市貴船町3-4-1
下関市社会福祉センター内

0120-150-873

宇部市

生活相談サポートセンターうべ

宇部市琴芝町2-4-25
宇部市多世代ふれあいセンター5階

0836-43-7440

山口市

パーソナル・サポートセンターやまぐち

山口市緑町3-29

0800-200-6291

萩市、阿武町

萩市社会福祉協議会

萩市江向510

0838-25-3620

防府市

防府市自立相談支援センター

防府市緑町1-9-2

0835-24-9777

下松市

下松市社会福祉協議会

下松市西市2-10-16

0833-41-2242

岩国市

くらし自立応援センターいわくに

岩国市麻里布町7-1-2

0827-24-2571

光市

光市生活自立相談支援センター

光市光井2-2-1

0833-74-3025

長門市

長門市自立相談支援センター

長門市東深川1308-4

0837-23-1600

柳井市

柳井市社会福祉事務所
生活困窮者自立支援相談窓口

柳井市南町1-10-2

0820-22-2111

美祢市

美祢市社会福祉協議会
(美祢地域福祉センター)

美祢市大嶺町東分320-1

0837-52-5222

周南市

周南市自立相談支援センター

周南市速玉町3-17
周南市徳山社会福祉センター

0834-31-4742

山陽小野田市

地域生活支援センター

山陽小野田市大字鴨庄92
山陽総合福祉センター内

0120-83-2344

周防大島町

周防大島町福祉事務所

大島郡周防大島町大字西安下庄3920-21

0820-77-5505

和木町、田布施町上関町、平生町

柳井健康福祉センター
保健福祉・総務室

柳井市南町3丁目9-3
山口県柳井総合庁舎2階

0820-22-3777

2.制度による支援

<必須事業>

事業名

事業内容

自立相談支援事業の実施

支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

住居確保給付金の支給

離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。

※一定の資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。

住居確保給付金について
<任意事業> ※地域によって実施の有無がありますので、詳しくは各地域の窓口にお問い合わせください。

事業名

事業内容

就労準備支援事業

「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に、1年間を基本としたプログラムにそって、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成支援や、就労機会の提供を行います。
※一定の資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。

就労訓練事業

(いわゆる中間的就労)

直ちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、就労支援担当者による一般就労に向けた支援を中・長期的に実施します。県と下関市が事業所を認定します。
生活困窮者就労訓練事業の認定について

家計改善支援事業

家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、家計に関するアセスメントを行い、家計状況を「見える化」し、家計再生の計画・家計に関する個別のプランを作成し、利用者の家計管理の意欲を引き出す取組を支援します。

生活困窮世帯の
子どもの学習・生活支援

学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援等、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。

一時生活支援事業

住居をもたない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援も行います。
※一定の資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。

3.参考資料

生活困窮者自立支援制度(厚生労働省ホームページ)(別ウィンドウ)<外部リンク>

4.その他

令和3年度年末年始の生活困窮者等の支援に関する情報について