がん患者等の妊孕性（にんようせい）温存療法について

ページ番号：0014408 更新日：2024年4月4日更新

がん患者等の妊孕性（にんようせい）温存療法について

妊孕性（にんようせい）とは

　妊孕性（にんようせい）とは「妊娠するための力」のことをいいます。
　がんの手術や薬物療法、放射線などの治療により、将来の妊娠・出産への機能が低下することがありますが、近年そのような患者さんに対して、妊娠・出産の希望を残せるような医療を提供できるようになってきました。それが妊孕性温存です。
　具体的には病気（がん）に対する治療前に、受精卵や卵子・精子、場合により卵巣の組織を採取し、凍結保存することで、将来それを用いて妊娠・出産するというものです。

　妊孕性については、国立がん研究センターがん情報サービスで詳しく説明されています。
　国立がん研究センターがん情報サービス＜外部リンク＞

妊孕性温存療法に係る治療費助成について（令和3年4月1日から開始しました）

　山口県では、妊孕性温存治療のうち医療保険の対象にならない費用の一部を助成することにより、将来に希望をもって治療に取り組んでいただけるよう支援します。
　山口県内にお住いで、治療実施時（凍結保存時点）に43歳未満の方が県指定医療機関（山口県立総合医療センター、徳山中央病院）で治療を受けられた場合、助成を受けることができます。

助成内容

治療ごとの1回当たりの助成上限額
対象となる治療	1回当たりの助成上限額
胚（受精卵）凍結	35万円
未受精卵子凍結	20万円
卵巣組織凍結	40万円
精子凍結	2万5000円
精巣内精子採取術による精子凍結	35万円

　差額ベッド代など入院室料、食事療養費、文書料など、治療に直接関係ない費用、初回の凍結保存費用を除く凍結保存の維持費用は対象になりません。
　また、他制度の助成を受けている場合は、助成を受けることができません。

助成回数

　1人につき、通算2回まで助成します。

申請書類

助成金の申請に必要な書類（下記の(1)～(5)を御提出ください）

(1)　様式第1-1 事業参加申請書

(2)　様式第1-2 妊孕性温存療法実施医療機関証明書（妊孕性温存療法を行う医療機関で記入）

(3)　様式第1-3 妊孕性温存療法実施医療機関の連携機関証明書（連携医療機関で記入　）

　※助成対象の治療の一部を指定医療機関とは別の医療機関で実施し、当該医療機関に対して支払いを行った場合で、当該費用も含めて助成を求める場合に提出

(4)　様式第1‐4 原疾患治療実施医療機関証明書（がん治療を行う医療機関で記入)

(5)　上記の(1)から(4)の様式のほか、

夫婦であることを証明できる書類（両人の戸籍謄本）
※事実婚の場合は、両人の戸籍謄本、両人の住民票及び様式第1‐5 事実婚関係に関する申立書（PDF：43KB）
住所が確認できるもの（運転免許証（写）、マイナンバー（写）、住民票（写し可）など）
妊孕性温存療法に係る領収書・明細書（(2)(3)に関係するもの、写し可）
がん治療を受療していること（予定含む）がわかるもの（診療明細書、治療計画書、お薬手帳など）を御提出ください。

温存後生殖補助医療に係る治療費助成について（令和4年4月1日から開始しました）

　山口県では、上記の妊孕性温存療法により凍結した検体を用いた生殖補助医療等のうち医療保険の対象にならない費用の一部を助成しています。
　山口県内にお住いで、治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦（事実婚含む）が県指定医療機関（山口県立総合医療センター、徳山中央病院）で治療を受けられた場合、助成を受けることができます。

助成内容

治療ごとの1回当たりの助成上限額
対象となる治療	1回当たりの助成上限額
妊孕性温存療法で凍結した胚（受精卵）を用いた生殖補助医療	10万円
妊孕性温存療法で凍結した未受精卵子を用いた生殖補助医療	25万円 ※1
妊孕性温存療法で凍結した卵巣組織再移植後の生殖補助医療	30万円 ※1～4
妊孕性温存療法で凍結した精子を用いた生殖補助医療	30万円 ※1～4