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医療介護総合確保促進法に基づく山口県計画について
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、医療・介護サービス提供体制の改革を推進していくため、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」(平成26年6月25日成立)により、新たな財政支援制度が創設されました。
この制度では、各都道府県に消費税増収分等を財源として活用した基金(地域医療介護総合確保基金)を設置し、各都道府県が作成した計画に基づき事業を実施することとなっています。
これを受け、山口県では、医療及び介護の総合的な確保に向け、毎年度、「医療介護総合確保促進法に基づく山口県計画」を策定し、計画に基づいて事業を実施しています。
令和5年度計画
令和5年度山口県計画(令和6年1月策定) (PDF:1.93MB)