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重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業の実施について
事業の内容
目的
今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域と設定した上で、支援区域において診療所を承継又は開業する場合に、当該診療所に対して、施設整備、設備整備、一定期間の地域への定着支援を行うことにより、地域の医療提供体制を確保します。
重点医師偏在対策支援区域
山口県医療対策協議会及び山口県保険者協議会にて協議の上、以下の地域を山口県における重点医師偏在対策支援区域としました。
| 区域区分 | 支援区域 | |
|---|---|---|
| 医療圏 | 該当区域 | |
| 医師少数区域 |
柳井 長門 |
柳井市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町全域 長門市全域 |
| 医師少数スポット |
岩国 宇部・小野田 下関 萩 |
岩国市錦町、美和町 美祢市全域 下関市豊田町、豊浦町 萩市全域 |
補助対象者
重点医師偏在対策支援区域（上記）において診療所（医科）を承継・開業する予定の方
※山口県医療対策協議会及び山口県保険者協議会にて協議し、支援対象として合意を得た医療機関が支援対象医療機関となります。（別途、厚生労働省による審査もあります。）
補助対象経費及び補助率
| 事業名 | 事業概要 | 補助対象経費 | 基準額 | 補助率 |
|---|---|---|---|---|
| 施設整備事業 | 診療部門（診察室、処置室 等）等の整備への補助 |
※医師・看護師住宅を一体整備する場合各「80平方メートル」を加算 |
1平方メートル当たり
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2分の1 |
| 設備整備事業 | 医療機器の整備への補助 | 診療所として必要な医療機器等購入費 | 1か所当たり16,500千円 | 2分の1 |
| 地域への定着支援事業 | 地域への定着支援 |
診療所の運営に必要な経費 （職員基本給、職員諸手当、非常勤職員手当、報償費、旅費、備品費（単価50万円未満に限る）、消耗品費、材料費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水料、借料及び損料、社会保険料、雑役務費、委託費） |
1か所当たり次により算出された額 1.診療日数1～129日 6,200千円＋(71千円×実診療日数) 2.診療日数130～259日 6,200千円＋(77千円×実診療日数) 3.診療日数260日以上 6,200千円＋(87千円×実診療日数) 訪問看護による加算額 25千円×訪問看護日数 |
3分の2 |
留意事項
- 上記の「補助対象経費・基準額等」は、現時点で国から提示されている案であり、今後、基準額等の変更や要件の追加が生じる可能性があります。
- 本事業は国及び県の予算の範囲内での実施であり、申請額の全額、または一部を交付できない場合があります。
- 本事業は、支援対象医療機関について、県の医療対策協議会及び保険者協議会で協議を行い、合意を得た場合に対象となります。そのため、事業計画に記載される事項は公開されます（応募があった時点で、公開に同意があるものとみなします）。
- 「施設整備事業」及び「設備整備事業」は、県からの内示以降に工事等の契約を締結したもののみ補助の対象となります。
- 事業計画書の提出後は、計画内容の変更が原則認められないため、関係法令等に沿った計画としてください。
- 令和7年度中に完成（購入）した事業のみが補助の対象となります。大規模な施設整備等で、完成が次年度以降となることが明らかな場合は、事前にご相談ください。
応募方法
提出書類等
提出書類
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対象事業 |
提出書類 |
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全事業共通 |
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施設整備事業 |
・令和7年度（令和6年度からの繰越分）医療施設等施設整備費補助金事業計画総括表（継承・開業支援）【様式2】 （Excel：308KB） ・施設整備事業費内訳書【様式3】 （Excel：302KB） ・施設の配置図（全体図面） ・各階の平面図（現行図面及び整備計画図面：対象区域を明示） |
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設備整備事業 |
・令和7年度（令和6年度からの繰越分）医療施設等設備整備費補助金事業計画総括表【様式4】 （Excel：176KB） ・見積書 ・当該設備のパンフレット |
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地域への定着支援事業 |
提出期限
令和7年8月20日（水曜日）
※今後の応募見込について把握したいので、期限内に応募されない場合についても、今後の実施意向がある場合は、下記までご連絡ください。
問い合わせ・書類提出先
山口県健康福祉部 医療政策課 医師確保対策班
083-933-2937
a11700@pref.yamaguchi.lg.jp
