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重点医師偏在対策支援区域の医療機関に医師を派遣する派遣元医療機関支援事業の実施について

ページ番号:0345561 更新日:2026年4月28日更新
県では、地域の医療提供体制の確保を図るため、重点医師偏在対策支援区域内の医療機関に医師を派遣する医療機関に対し下記のとおり補助事業を実施します。

 

 

事業の内容

目的

 今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域と設定した上で、特定機能病院からの医師派遣とは別に、地域の中核病院等からの医師派遣による支援区域の医師の確保を推進するため、支援区域内の医療機関に新たに医師を派遣する医療機関に対して、医師派遣に要する費用の支援を行うことにより、地域の医療提供体制を確保します。

重点医師偏在対策支援区域

 山口県医療対策協議会及び山口県保険者協議会にて協議の上、以下の地域を山口県における重点医師偏在対策支援区域としました。

 
区域区分 支援区域
医療圏 該当区域
医師少数区域

長門

柳井市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町全域

長門市全域

医師少数スポット

岩国

宇部・小野田

下関

岩国市錦町、美和町

美祢市全域

下関市豊田町、豊浦町

萩市全域

補助対象者

重点医師偏在対策支援区域内の医療機関に医師を派遣する医療機関

※山口県医療対策協議会及び山口県保険者協議会にて協議し、支援対象として合意を得た医療機関が支援対象医療機関となります。(別途、厚生労働省による審査もあります。)

補助対象経費及び補助率

 

 
事業名 事業概要 基準額 補助対象経費 補助率
派遣元医療機関支援事業 派遣元医療機関支援

医師派遣経費

61,000円×延日数 

支援区域内の医療機関への常勤医や代診医等の医師派遣に必要な次に掲げる経費 

 

職員基本給、職員諸手当、非常勤職員手当、報償費、諸謝金、旅費、備品費(単価50万円未満に限る。 )、消耗品費、材料費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水料、借料及び損料、社会保険料、雑役務費、委託費

4分の3

 

留意事項

  • 上記の「補助対象経費・基準額等」は、現時点で国から提示されている案であり、今後、基準額等の変更や要件の追加が生じる可能性があります。
  • 本事業は国及び県の予算の範囲内での実施であり、申請額の全額、又は一部を交付できない場合があります。
  • 本事業は、支援対象医療機関について、県の医療対策協議会及び保険者協議会で協議を行い、合意を得た場合に対象となります。そのため、事業計画に記載される事項は公開されます(応募があった時点で、公開に同意があるものとみなします)。
  • 事業計画書の提出後は、計画内容の変更が原則認められないため、関係法令等に沿った計画としてください。
  • 補助対象期間はR8.4.1~R9.3.31になります。

応募方法

提出書類等

提出書類

対象事業

提出書類

派遣元医療機関支援事業

実施計画書、所要額明細書等【様式1~4】 (Excel:61KB)

 

提出期限

  令和8年5月20日(水曜日)

  ※今後の応募見込等について把握したいので、期限内に応募されない場合についても、事業の実施について検討される場合は、下記までご連絡ください。

問い合わせ・書類提出先

  山口県健康福祉部 医療政策課 医師確保対策班

  083-933-2937

  a11700@pref.yamaguchi.lg.jp