電子処方箋の活用・普及促進事業助成金

1　概要
2　申請方法・申請先
3　その他

1　概要

　県が第四期山口県医療費適正化計画に基づき実施する電子処方箋の活用・普及に向け、県内の医療機関を対象に、「電子処方箋管理サービスの導入に要した費用の一部」を助成します。

　申請にあたっては、社会保険診療報酬支払基金（以下、「支払基金」という。）から、電子処方箋管理サービスの導入等に係る費用の補助を受けていることが必要です。

対象者

山口県内に所在する病院、診療所（医科・歯科）

※　薬局に対する助成については、こちら（県薬務課リンク）

申請期間

令和7年6月17日（火曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで（必着）

※　予算の上限に達する場合には、申請期間を短縮することがあります。

※　支払基金への補助金申請は令和8年3月31日（新機能拡充は令和8年1月15日）までとなっていますが、県へ申請するには令和8年1月30日までに支払基金から補助金等決定通知書を交付されることが必要となりますので、支払基金へなるべく早く申請することを推奨します。

申請書類

1. 電子処方箋活用・普及促進助成金申請書兼実績報告書兼請求書（様式第1号）
2. 支払基金から交付された下表の補助金等決定通知書の写し
3. 支払基金から下表の補助金等の交付対象とされた総事業費を証する書類の写し
4. 口座番号・名義等が確認できる振込先口座の通帳の写し（表紙の裏面）

注意事項

• 助成金の交付を受けた医療機関は、一定期間、県の医療費適正化の取組（マイナ保険証の利用率向上、特定健康診査の受診率向上、重複投薬の抑制に向け、施設職員への周知啓発など）に協力いただくことになります。
• 電子処方箋活用・普及促進助成金申請書兼実績報告書兼請求書（様式第1号）は、原則Excelのまま提出してください。
• 通帳の写しは、口座名義人、口座番号、口座種別、金融機関、支店がわかるページとしてください。
• 振込先口座は、必ず申請者名義の口座を指定してください。
• 令和6年度の山口県医療機関等光熱費等高騰対策支援金を受領済みの施設で、同一の口座に振込みを希望される場合、振込先口座の通帳の写しの添付の必要はありません。
• 令和6年度に本助成金の交付を受けた医療機関は、県に提出済の支払基金から交付された補助金等決定通知書をもって再申請することはできません。
• 助成金の交付を受けた医療機関は、事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が0円の場合を含む。）は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（様式第5号）の提出が必要となります。

助成金額

注意事項

• 導入費用は、支払基金への補助金等申請で認定された額となります。

2　申請方法・申請先

• 電子メールによる申請に限ります。
  • 送付先：densishohousen@pref.yamaguchi.lg.jp（専用メールアドレス）

• 申請書様式等
  • 申請書兼実績報告書兼請求書 （Excel：46KB）
  • 申請書兼実績報告書兼請求書 （PDF：436KB）（Excel様式には、助成金算定の計算式等を設定していますので、特に必要のない限り、使用しないでください。）
  • 記載例　申請書兼実績報告書兼請求書 （PDF：467KB）
  • 消費税等仕入控除税額報告書 （Word：18KB）

• 交付要綱
  • 山口県電子処方箋活用・普及促進事業助成金交付要綱 （PDF：925KB）
  • Q＆A （PDF：338KB）
  • 医療提供体制推進事業（電子処方箋の活用・普及の促進事業）実施要綱 （PDF：112KB）
  • 医療提供体制推進事業費補助金（電子処方箋の活用・普及の促進事業）交付要綱 （PDF：209KB）

3　その他

• 助成金は、申請書を県で受け付けて審査した後、1か月程度でお支払いする予定です。なお申請が集中した場合等は、予定より交付が遅れる場合があることをご容赦ください。
• 助成金申請書を審査して、適正と認めた場合には交付を決定する通知をお送りし、助成金をお支払いします。
• 虚偽の申請等により不交付要件に該当する場合には、不交付を決定する通知をお送りします。