難病対策・特定医療費(指定難病)の支給認定(更新)手続きのご案内

申請は郵送でお願いします。

更新手続きに必要な書類や注意事項について記載していますので、ご確認ください。

• 今回の更新手続きにて、令和9年1月1日以降の認定分について審査をします。
• 新しい受給者証は、12月上旬から中旬にかけて順次お届けする予定です。9月30日までに手続きをしたにも関わらず、12月21日を過ぎてもお手元に届かない場合は、健康増進課（083-933-2958）までご連絡をお願いいたします。
• 令和9年1月1日以降に申請された場合は、受給者証の有効期間が令和9年1月1日以降となる場合がありますのでご注意ください。

1　郵送先

2　手続き期間

　令和8年7月1日から令和8年9月30日まで

令和8年10月1日を過ぎても更新のお手続き自体は可能ですが、令和9年度の受給者証が年内にお手元に届かない可能性があります。

 

3　以下の(1)または(2)に該当する方のみ支給認定されます

1. 　各疾病ごとに厚生労働省の定める重症度を満たす方
   　（重症度の基準を満たしているか、指定医とご相談の上ご申請ください）
2. 　「軽症高額」に該当する方

重症度の基準を満たさない場合においても、今回の申請月以前の1年以内に月間の医療費総額（10割分）が33,330円を超える月が3回以上ある場合、支給認定の対象となります。「軽症高額」に該当するかを確認するため受給者証の自己負担上限額管理票の写し等が必要となります。
※支給認定されない場合でも、その後の病状の変化等により(1)または(2)に該当となった場合は、再度申請を行うことができます。

4　必要な書類

　必要な書類は下表のとおりです。

番号	書類の種類	対象者
(1)	特定医療費（指定難病）支給認定申請書　※	全員必要
(2)	臨床調査個人票（診断書）※
(3)	住民票（世帯全員分・続柄・マイナンバー記載で、申請日から3カ月以内に発行されたもの）
(4)	指定難病に係る医療費助成申請における  臨床調査個人票の研究等への利用についての同意書（任意提出）
(5)	受給者証の自己負担上限額管理票のコピー※ （R7、R8の2年分）
(6)	有効な医療保険の資格情報を確認できる書類のコピー　※ 　マイナンバーカードは不可 　「医療保険の資格確認書類(写)貼り付け台紙」に貼付してご提出ください。
（7）	同意書（マイナンバーによる所得課税情報の確認）	（7）、（8）の いずれか
（8）	現年度市町民税所得・課税証明書　※
(9)	振込の通知書など年間の収入額を証明する書類　※  （(1)申請書裏面の署名が必要）	該当の方のみ
(10)	同一世帯内の他受給者の受給者証の写し 又は 申請書のコピー等　※
（11）	同意書（地方公務員・国家公務員共済組合照会用）※
生活保護受給者の方は、(1)(2)(3)(4)(6)と生活保護受給証明書等（市町村役場等が発行）をご提出ください。（医療保険未加入の方は(6)は不要です。）

　様式については以下よりダウンロードしてください。

• (1)【R8.7.1～】特定医療費（指定難病）支給認定申請書（更新・変更） （Excel：71KB）
• (2)　臨床調査個人票は、難病情報センター＜外部リンク＞より指定難病名を確認し、ダウンロードしてください。
• (4)臨床調査個人票の研究等への利用についての同意（060401～） （PDF：321KB）
• (6)医療保険の資格確認書類（写）　貼り付け台紙 （Word：33KB）
• (7)同意書（マイナンバー照会用） （Word：20KB）

 

　※(1)について

• 患者様の情報をあらかじめ印字した更新申請書を6月中旬以降にお送りします。
• 申請者は原則として、患者本人（18歳未満は保護者）のみです。窓口に申請者以外の方が持参される場合、代理人による持参となりますので、申請書裏面の委任状欄に代理人の氏名等を記載（住民票上の住所が申請者と同一の場合は記載不要）していただくほか、身元確認書類が必要となります。

窓口に持参される方	委任状の記載	身元確認書類
住民票上、患者と同一住所の方	不要	不要
別居の親族、ケアマネージャー等	必要	下記1、2のいずれかを提示
患者の成年後見人	不要 （申請者欄は成年後見人を記入すること）	3を提示

1. 個人番号（マイナンバー）カード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券（パスポート）、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳
2. 公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書のうち2つ以上
3. 戸籍謄本その他その資格を証明する書類

 

※(2)について

難病指定医、協力難病指定医が作成し、申請日から6カ月以内に発行されたもののみ有効です。
難病指定医の指定状況については、指定医・指定医療機関について​に掲載しておりますので、ご確認ください。

※今年度より様式の同封を廃止しました。臨床調査個人票は医療機関で準備されますので、「特定医療費（指定難病）支給認定申請書（更新）」に記載されている疾病情報を医療機関に伝え、臨床調査個人票の作成を依頼してください。

 

※(5)について

　受給者証の「自己負担上限額管理票」で「軽症高額該当」、「高額かつ長期」の有無を確認します。
　なお、過去の受給者証を誤って処分した等により医療費総額を確認できない場合は、申請窓口にご相談ください。​

 

※(6)について

　医療保険の資格情報を確認できる書類とは

• 健康保険証のコピー（※マイナ保険証のコピーは不可、貼り付け台紙のチェックボックスにチェックが必要）
• 資格情報のお知らせのコピー（マイナポータルからダウンロードして印刷したものでも可）
• 資格確認書のコピー
• マイナポータルに表示された健康保険証情報を印刷したもの

　等です。

「医療保険の資格確認書類（写）　貼り付け台紙 」貼り付け台紙のチェックボックスにチェックをした上で、貼付またはホチキス止め​をして送付してください。

 

※(6)(8)について

ご加入の医療保険により提出書類が違います。下表によりご確認ください。

なお、(8)現年度 所得・課税証明書については、(7)同意書（マイナンバーによる所得課税情報の確認）​の提出があれば省略可能です。

提出書類

保険種別	(6)医療保険の資格情報を 確認できる書類のコピー	(8)現年度 所得・課税証明書 ※(7)の同意書の提出があれば省略可※
後期高齢者医療制度 国民健康保険（市町） 国民健康保険（国保組合）	患者本人 ＋患者と同じ世帯で同じ保険の加入者全員分
被用者保険で患者本人が被保険者	患者本人分
被用者保険で患者本人が被扶養者	患者本人分＋被保険者分 ※患者本人分の書類に被保険者の記載がある場合は省略可​	患者本人分＋被保険者分

• 被用者保険：健康保険組合、協会けんぽ、共済組合等
• 被保険者：医療保険に加入している本人
• 被扶養者：被保険者に扶養されている家族
• 所得課税証明書は、令和8年1月1日時点に住民票があった自治体で発行されます。（令和8年1月1日時点に海外に居住されていた場合は、お問い合わせください）

 

※(9)について（該当の方のみ）

　患者と同じ医療保険に加入する者(支給認定基準世帯員)が全て非課税、患者本人(患者が18歳未満の場合はその保護者)の年収が82万6,500円以下で、低所得1の認定を希望する患者は、障害年金・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当等の収入がある場合は、振込通知書など年間の収入額を証明する書類を添付してください。

※(10)について（該当の方のみ）

　支給認定基準世帯内に、複数の患者（小児慢性特定疾病患者も含む）がおられる場合は、その中で最も高額な自己負担上限額を基準に、各自の自己負担上限額が按分されます。確認のため、他受給者の受給者証の写し、もしくは、申請書の写しをご提出ください。

※(11)について（該当の方のみ）

　令和8年5月31日時点で該当の方には更新の案内に同意書と記載例を同封しております。

 

軽症高額該当とは

病状の程度が厚生労働大臣の定める重症度分類を満たさない場合でも、申請月から1年以内の、毎月の医療費総額（10割分）が33，330円を超える月が3回以上ある場合、「軽症高額該当」に該当し、支給認定の対象となります。

高額かつ長期とは

　自己負担上限月額の階層区分が「一般所得1」以上で、申請月以前から1年以内の、毎月の医療費総額（10割分）が50，000円を超える月が6回以上ある場合、「高額かつ長期について （PDF：402KB）」に該当し、自己負担上限額が軽減されます（支給認定を受けている期間の医療費のみ算定対象）。

 

5　自己負担上限額について

• 自己負担上限額は、受給者と同じ医療保険に加入する者（支給認定基準世帯）の市町民税課税額（所得割）の合計で決定します。
• 全ての指定医療機関（病院、薬局、訪問看護ステーション等）で受診（サービスを利用）した際の自己負担の合計が上限に達した月は、以後の窓口負担はありません。
• 指定医療機関以外での受診は、医療費助成の対象となりませんのでご注意ください。（指定医療機関の指定状況については、こちらに掲載しておりますので、ご確認ください。）
• 生活保護受給者の方は、自己負担はありません。（入院時の食事代についても自己負担はありません。）
• 支給認定基準世帯内に、複数の患者（小児慢性特定疾病患者も含む）がいらっしゃる場合は、その中で最も高額な自己負担上限額を基準に、各自の自己負担上限額が按分されます。

 

6　その他

難病情報センター

　制度の内容については、難病情報センター＜外部リンク＞​で随時更新、掲載しております。

お問い合わせ先

名称	〒	住所	電話番号	管内市町
下関市立下関保健所	750-8521	下関市南部町1-1	083-231-1446	下関市
山口県健康福祉部 健康増進課 精神・難病班	753-8501	山口市滝町1-1	083-933-2958	上記以外