法人事業税について

納める人

　県内に事務所又は事業所を設けて事業を行っている法人
（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、収益事業を行っているものは法人とみなします。）

納める額

※1　外形標準課税法人とは、資本金の額又は出資金の額が1億円を超える所得課税法人で、公共法人等、特別法人、人格のない社団等、投資法人及び特定目的会社等は除きます。ただし、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人であっても、以下の法人については、外形標準課税の対象に含まれることとなります。

• 令和7年4月1日より、前事業年度に外形標準課税の対象であった法人であって、資本金と資本剰余金の合計額が10億円を超えるもの
• 令和8年4月1日より、資本金と資本剰余金の合計額が50億円を超える法人等の100％子法人等のうち、資本金と資本剰余金の合計額等が2億円を超えるもの

※2　軽減税率不適用法人とは、資本金の額又は出資金の額が1,000万円以上で3以上の都道府県に事務所・事業所がある法人をいいます。

※3　清算所得に対する課税は、平成22年9月30日以前に解散した法人に限ります。平成22年10月1日以後に解散した場合は、通常の所得に対する課税となります。なお、清算所得に対する税率は、解散日時点の税率によります。

※4  地方税法第72条の2第1項第3号に掲げる事業を行う法人

※5  地方税法第72条の2第1項第4号に掲げる事業を行う法人

※その他　令和元年10月1日以後に開始する事業年度は、「特別法人事業税」を法人事業税と併せて申告納付する必要があります。令和元年9月30日以前に開始する事業年度は「地方法人特別税」です。（詳細は特別法人事業税・地方法人特別税についてをご覧ください）

申告と納税

次の期日までに県税事務所に申告して納税します。（申告書・納付書等のダウンロードはこちら）

※1　以下の法人は、中間申告義務がありません。

　(1)所得を課税標準とする法人で、法人税の中間申告義務がない法人
　※(1)に該当する場合であっても、外形標準課税法人又は収入金額課税法人は、中間申告義務があります。なお、外形標準課税の適用対象法人に係る中間申告の要否の判定については、令和6年度税制改正において以下のとおり改正されました。（令和7年4月1日以後に開始する事業年度から適用）

　　当該事業年度開始の日以後6月を経過した日の前日の現況によること

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　　前事業年度の事業税について外形標準課税の適用対象法人に該当したものであるどうかによること

　(2)特別法人

　(3)清算中の法人

※2　予定申告税額の計算方法

• 法人事業税
  　前事業年度の税額÷前事業年度の月数×6
  （所得割、付加価値割、資本割及び収入割ごとに計算します）
• 特別法人事業税
  　前事業年度の税額÷前事業年度の月数×6

※3　定款、寄附行為、規則、規約、その他これらに準ずるもの（定款等）の定め、又は特別の事情があることにより、事業年度終了から2月以内に決算についての定時総会が招集されない常況にある場合は、3月以内に申告納付することができます。

また、次の各号に該当する場合は、当該各号に定める期間内に申告納付することができます。

• 1号（会計監査人を置いている場合で、かつ定款等の定めにより3月以内に定時総会が招集されない常況にある場合）
  　3月を超え6月を超えない範囲内の月数の期間内
• 2号（特別の事情があることにより3月以内に定時総会が招集されない常況にあることその他やむを得ない事情がある場合）
  　3月を超える月数の期間内

いずれの場合も、都道府県知事に申請書を提出し、承認を受ける必要があります。
なお、この延長された期間については延滞金を納めなければなりません。

※3、4　平成22年10月1日以後に解散した法人は、解散後は確定申告を行います。

※その他　2以上の都道府県に事務所・事業所がある法人は、事業の種類によって従業者数、固定資産の価額、軌道の延長キロメートル数、電線路の電力の容量あるいは事務所・事業所数と従業者数を基準にして、関係都道府県ごとに所得金額又は収入金額をあん分して計算した税額を申告して納めます。

課税免除

　過疎地域などにおいて一定の事業に供する設備を新増設したときは、課税免除などを受けることができます。
　詳しくは、法人の所在地を管轄する各県税事務所にお尋ねください。

徴収猶予

　外形標準課税法人で赤字が3年以上継続する法人や創業5年以内の赤字ベンチャー企業については、徴収猶予制度（最長6年間）を利用できる場合があります。