児童扶養手当制度について

　児童扶養手当を受給するためには、市町への申請（認定請求書の提出）が必要です。
　必要書類等、詳細はお住まいの市町の担当課へお問い合わせ下さい。
　児童扶養手当についてのパンフレットはこちらです。
　児童扶養手当制度リーフレット （PDF：266KB）

お知らせ

• 児童扶養手当と障害年金併給調整の見直しについて
  令和3年3月分（令和3年5月支払）から、児童扶養手当の額と障害年金の子の加算部分の額との差額を児童扶養手当として受給できるように見直されます。
  既に児童扶養手当受給者として認定を受けている方は、原則、申請は不要ですが、それ以外の方は、お住いの市町への申請が必要です。
  詳しい内容については、こちらをご覧ください。
  障害年金併給チラシ（PDF：525KB）
• 令和元年11月分から、支払い回数が年6回に変更になりました。
  支払スケジュール等についてのチラシはこちらです。
  支払回数の変更（PDF：553KB）
  ※　支給額は変更されません。
• 平成30年年8月分から、支給制限に関する所得の算定方法が変わりました。
  内容については、こちらをご覧ください。
  所得の算定方法の変更（PDF：435KB）
• 老齢年金を受け取るために必要な資格期間が25年から10年に短縮されました。
  これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間（国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む）と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。
  平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになりました。
  詳しくは、日本年金機構＜外部リンク＞をご覧ください。（日本年金機構ホームページ）

※　公的年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できます。

1　児童扶養手当制度の目的

　児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない児童や、父又は母が重度の障害の状態にある児童が育成されている家庭の、生活の安定と自立の促進、児童の福祉の増進を図ることを目的に支給される手当です。

2　児童扶養手当制度のしくみ

(1)手当の支給要件

　次の要件のいずれかに当てはまる児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども（中度以上の障害を有する場合は20歳未満））を監護する母、又は監護し、かつこの児童と生計を同じくする父、又は当該父母以外の者でこの児童を養育している養育者に支給されます。

1. 父母が婚姻を解消した児童
2. 父又は母が死亡した児童
3. 父又は母が一定程度の障害の状態にある児童
4. 父又は母の生死が明らかでない児童
5. 父又は母が1年以上遺棄している児童
6. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
7. 父又は母が1年以上拘禁されている児童
8. 婚姻によらないで生まれた児童
9. 棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない児童

※支給要件に該当しても、児童が児童福祉施設に入所したときなど、手当が支給されない場合があります。
※個々のご家庭が支給要件に該当するかどうかについては、お住まいの市町担当課にお問い合わせください。

(2)手当を受ける手続き

　住所地の市役所又は町役場の担当課で請求の手続きをしてください。
町（周防大島町を除く）にお住まいの方は県知事の、市及び周防大島町にお住まいの方は市長又は町長の認定を受けることにより手当が支給されます。

3　手当の支給に関する所得制限限度額と所得について

　請求者及び扶養義務者の前年（1月から6月までの請求は前々年）の所得が、下表の所得制限限度額以上である場合は、その年度（11月から翌年の10月まで）は、手当の一部又は全額が支給停止となります。

限度額に加算されるもの

• 請求者本人
  • 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある場合は10万円／人
  • 特定扶養親族又は19歳未満の控除対象扶養親族がある場合は15万円／人
• 扶養義務者等
  • 老人扶養親族がある場合は6万円／人（ただし、扶養親族等がすべて老人扶養親族の場合は、1人を除く。）

所得額の計算方法

　所得額＝年間収入金額－必要経費(給与所得控除額)＋養育費－80,000円－主な控除等

　注）扶養義務者とは、申請者と生計同一の、直系血族及び兄弟姉妹です。
　注）養育費は、児童の父又は母から、その児童について扶養義務を履行するための費用として受け取る金品等で、その金額の8割です。
　注）主な控除は、障害者控除、特別障害者控除、勤労学生控除、配偶者特別控除等があります。

4　公的年金等の受給による制限

　次により、公的年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できます。

• お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
• 父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
• 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  など

5　児童扶養手当の月額

　所得額に応じて全部支給と一部支給があります。

6　児童扶養手当の支給月

　手当は、申請した月の翌月分から支給されます。
　奇数月に前月までの手当が支給されます。

7　手当の受給開始から5年を経過する場合等における一部支給停止措置について

(1)趣旨

　平成14年の母子及び寡婦福祉法等の改正により、児童扶養手当の受給開始から5年を経過する方などは、「就業」などの必要条件を満たしていなければ、平成20年4月分以降の手当が2分の1に減額されることとなりました。

(2)一部支給停止となる場合

　支給開始から次のａ又はｂのいずれかが早く経過したときの翌月からです。
　ａ支給開始月の初日から起算して5年
　ｂ支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から起算して7年（支給要件に該当するに至った日とは「離婚日」などのことです。）
　ただし、ａ、ｂとも、認定の請求をした日において3歳未満の児童を監護している場合は、当該児童が3歳に達した月の翌月の初日から5年を経過したときとなります。

(3)適用除外事由に該当する場合

　一部支給停止に該当する場合であっても、次の5つの適用除外事由のいずれかに該当する方は、児童扶養手当一部支給停止適用除外理由届出書及び関係書類を提出されれば、今までと同様に手当を受給することができます。

• 就業している。
• 求職活動等の自立を図るための活動をしている。
• 身体上又は精神上に一定の障害がある。
• 負傷又は疾病等により就業することが困難である。
• 監護する児童又は親族が障害、負傷、疾病、要介護状態にあり、介護のため就業することが困難である。

　※5年等経過月を迎える受給者には、事前に「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」が送付されますので、内容をご確認いただき、期限内に書類の提出等の必要な手続きを行ってください。
　※この届出をされない場合は、手当の2分の1が支給停止となることがあります。

8　その他の届出等について

　手当を受給中の方は、その他に次のような届出等が必要です。

※その他詳細、ご不明な点は、お住まいの市町担当課にお尋ねください。

• 参考（厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞）
  児童扶養手当のパンフレット等が掲載されています。