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令和5年秋季山口県火災予防運動
『安心を 明日につなげる 警報器』
(令和5年山口県防火標語)
火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、ひとりひとりが火器の取扱いに注意し、火災予防を徹底しましょう。
実施期間
11月9日(木曜日)から11月15日(水曜日)までの7日間
山口県重点目標
山口県では、7つの目標を掲げ、重点的に推進することとしました。
1 住宅防火対策の推進
山口県の火災による死者のうち、7割以上は住宅火災によるもので、そのうち、65歳以上の高齢者は約8割を占めており、「逃げ遅れ」によるものが主な要因となっています。
また、住宅火災により死者の発生した住宅の多くで「住宅用火災警報器」が設置されていなかったことが判明しています。
住宅への「住宅用火災警報器」の設置は、消防法や市町の条例により義務付けられており、住宅火災の発生にいち早く気付き、身を守る行動を取るためには、「住宅用火災警報器」の設置が効果的です。
なお、「住宅用火災警報器」を設置した後も、作動状態や電池などを定期的に点検し、維持管理に努めましょう。また、経年劣化した住宅用火災警報器については10年を目安に交換しましょう。
2 乾燥時及び強風時の火災発生防止対策の推進
空気が乾燥する時期は、草木も乾燥していることから、たき火や草焼きの火が想像以上の速度で燃え拡がり、火に巻かれて死傷したり、火の粉が飛んで離れた場所の建物や可燃物に燃え移ったりする恐れがあります。
また、住宅密集地等でいったん火災が発生すると、風にあおられて近隣住宅に飛び火するなどして、一気に火災が拡大する恐れがあります。
乾燥時や強風時は、屋内であっても、いつも以上に火の取扱いに注意するとともに、屋外では、なるべく火を取扱わないように努めましょう。
3 放火火災予防対策の推進
全国における過去数年間の出火原因をみると、放火(放火の疑いを含む)が上位に位置し、本県においても令和3年は24件、令和4年は22件と出火原因の上位となっています。
放火火災予防対策の基本は、地域住民が自ら放火火災に対する危機意識を持ち、安全で住みよい街づくりを進めていくことです。家屋の外周部には可燃物を放置しないなど、地域で協力体制を整え、放火されない環境づくりを心掛けましょう。
4 特定防火対象物等における防火安全対策の徹底
旅館、ホテル等の特定防火対象物では多数の人が出入りするため、火災が発生すると多大な被害が生じる可能性があります。防火安全対策の徹底のため、避難施設や消防用設備等の維持管理に問題がないか確認し、防火管理体制の充実を図ります。
5 製品火災の発生防止に向けた取組の推進
製品の適切な使用・維持管理及び製品火災に関する注意情報の周知徹底を図ります。
6 多数の者が集合する催しに対する火災予防指導等の徹底
地域のイベントや祭り等の多数の者が集合する催しにおいては、火災が発生すると被害が甚大となるおそれがあることから、主催者に対する火災予防上の指導を徹底するとともに、火気器具を使用する屋台等へのガソリン等の貯蔵・取扱いや照明器具の取扱いについての指導の徹底を図ります。
7 野焼き火災や林野火災等予防対策の推進
※火入れを行う前に、許可を受けなければならない場合があります。各消防にご相談ください。
- 枯れ草などのある火災が起こりやすい場所では、たき火をしない。
- たき火の場所をはなれるときは、完全に消火する。
- 風の強いとき、空気が乾燥しているときは、たき火、火入れをしない。
- たばこの吸いがらは必ず水に浸して消し、投げ捨てをしない。
- 火遊びはしない。
各消防本部が実施する主な行事
令和4年・令和3年の火災発生状況
山口県の火災概要(令和4年及び令和3年) (PDF:92KB)
住宅防火 いのちを守る 10のポイント -4つの習慣・6つの対策-
4つの習慣
- 寝たばこは絶対にしない、させない。
- ストーブの周りに燃えやすいものを置かない。
- こんろを使うときは火のそばを離れない。
- コンセントはほこりを清掃し、不必要なプラグは抜く。
6つの対策
- 火災の発生を防ぐために、ストーブやこんろ等は安全装置の付いた機器を使用する。
- 火災の早期発見のために、住宅用火災警報器を定期的に点検し、10年を目安に交換する。
- 火災の拡大を防ぐために、部屋を整理整頓し、寝具、衣類及びカーテンは、防炎品を使用する。
- 火災を小さいうちに消すために、消火器等を設置し、使い方を確認しておく。
- お年寄りや身体の不自由な人は、避難経路と避難方法を常に確保し、備えておく。
- 防火防災訓練への参加、戸別訪問などにより、地域ぐるみの防災対策を行う。
~住宅火災から命を守るために~
山口県住宅防火対策推進協議会