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金融支援班・中小企業制度融資のご案内

ページ番号:0021831 更新日:2022年6月27日更新

山口県中小企業制度融資のご案内

 ※新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者の方を対象とした融資については、「新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者の皆様へ」をご覧ください。

令和4年4月の改正点

「ビジネスモデル再構築支援資金」、「創業応援資金」、「経営安定資金(伴走支援枠)」の創設等を行いました。
詳細は、令和4年度山口県中小企業制度融資一覧表をご覧ください。

令和4年度 山口県中小企業制度融資一覧表 (PDF:3.1MB)

【R4年度新資金】ビジネスモデル再構築支援資金チラシ (PDF:466KB)

令和4年7月の改正点 「原油価格・物価高騰対応資金」の取扱いを開始します。

原油価格や物価の高騰により仕入価格が上昇し、価格に転嫁することができず事業活動に影響を受けている中小企業の皆様が、経営を安定させ、持続的成長に踏み出していけるよう、売上減少だけでなく、利益が減少するケースにも対応した「原油価格・物価高騰対応資金」を創設し、資金面から支援します。

【R4.7新資金】原油価格・物価高騰対応資金 (PDF:478KB)

山口県中小企業制度融資の概要

1.融資の対象

県中小企業制度融資は、中小企業者の方が必要とする事業資金を融資する制度ですので、融資を受けようとする方は、事業規模、業種等について、次のような条件を充たすことが必要です。

規模

中小企業であることが必要です。
中小企業の要件は下表のとおりで、業種ごとに要件が異なります。
この中で、「中小企業者」は、「資本金又は出資の総額」又は「従業員数」のいずれか1つに該当することが必要です。
また、小規模企業者を対象とした資金メニューを設けていますが、この制度は、小規模企業者の要件である従業員の基準を充たすことが必要です。

業種

資本金又は出資の総額

従業員数

工業等

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

※1 事業協同組合等、特別の法律に基づき設立された組合も対象となります。
※2 特定非営利活動法人については、平成27年10月1日から、一部の資金を除き対象となりした。
 <特定非営利活動法人による山口県中小企業制度融資の利用について>

業種

農業、林業、漁業、金融・保険業以外の業種に限定されます。
(ただし、一部の業種によっては対象とならない場合があります。)

事業歴

県内に事業所を有し、6月以上継続して事業を行っていることが必要です。
(一部資金については、この要件を緩和し、新規開業等も対象としています。)

資金使途

事業資金であることが必要ですが、転売用不動産の取得とみられるものなど資金使途によっては、対象とならないものがあります。

その他

事業税の滞納がないこと、信用保証協会の求償権先でないこと等の条件があります。

 

2.責任共有制度について

平成19年10月1日から、保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図り、両者が連携して、中小企業者への経営支援などを行うことを目的とした「責任共有制度」が全国一律に導入されました。
責任共有制度については、金融支援班・責任共有制度をご覧ください。

 

3.資金の種類

県制度融資は、大まかに、経営基盤強化資金、創業・新事業展開支援資金、小規模企業支援資金、経営安定支援資金及び事業再生支援資金の5種類に分けられ、この中に資金使途や融資対象の差異により20の資金が設けられています。

  • 中小企業制度融資一覧表(PDF)から選ぶ

   令和4年度 山口県中小企業制度融資一覧表 (PDF:3.1MB)

  • 中小企業制度融資ガイド(PDF)から選ぶ

   やまぐちサポート融資 令和4年度中小企業制度融資ガイド (PDF:3.72MB)

 

4.お申し込み先、お問い合わせ先について

 

5.取扱金融機関等の方へ

山口県中小企業制度融資状況月報様式(令和)(Word:17KB)

 

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