本文
中小企業のBCP・事業継続力強化計画について
中小企業のBCP・事業継続力強化計画について
1 BCPとは
BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画です。
Business Continuity Planの略。
<策定のメリット>
・事業継続により取引先からの安定供給の要請に応える
・取引先との取引契約の継続、新規取引先に対し優位な立場
・顧客、従業員、株主、金融機関など利害関係者への信頼
Business Continuity Planの略。
<策定のメリット>
・事業継続により取引先からの安定供給の要請に応える
・取引先との取引契約の継続、新規取引先に対し優位な立場
・顧客、従業員、株主、金融機関など利害関係者への信頼
2 事業継続力強化計画とは
令和元年7月16日より中小企業強靭化計画が施行され「事業継続力強化計画」の認定制度が開始されました。
事業継続力強化計画は「簡易版BCP」とも呼ばれ、BCPに含まれる緊急事態発生時に即座に対応すべき実効性のある事項で構成されており、「作成方法や計画書の記入項目がフォーマット化されている」、「国からの認定を受けることで、補助金の優先採択などのメリットを享受できる」といった、BCPにはない利点を持っています。
<国の認定を受けるメリット>
・認定ロゴマークの活用による会社の信頼度向上
・低利融資等の金融支援
・防災、減災設備に対する税制優遇
・補助金の加点措置
事業継続力強化計画は「簡易版BCP」とも呼ばれ、BCPに含まれる緊急事態発生時に即座に対応すべき実効性のある事項で構成されており、「作成方法や計画書の記入項目がフォーマット化されている」、「国からの認定を受けることで、補助金の優先採択などのメリットを享受できる」といった、BCPにはない利点を持っています。
<国の認定を受けるメリット>
・認定ロゴマークの活用による会社の信頼度向上
・低利融資等の金融支援
・防災、減災設備に対する税制優遇
・補助金の加点措置

事業継続力強化計画をつくろう<外部リンク>
3 事業継続力強化計画・BCPの策定支援について
国による無料の専門家派遣、セミナーなどの支援メニューが用意されています。
どうしたらよいか迷われたら、まずは、山口県中小企業団体中央会やお近くの商工会・商工会議所にご相談ください。
どうしたらよいか迷われたら、まずは、山口県中小企業団体中央会やお近くの商工会・商工会議所にご相談ください。
事業継続力強化計画策定支援システム(中小企業庁)<外部リンク>
中小企業BCP(山口県中小企業団体中央会)<外部リンク>
4 参考
事業継続力強化計画は、BCPに含まれている基本的かつ重要な項目によって構成されており、緊急事態発生時に即座に対応すべき実効性のある事項に特化しています。
一方でBCPは、「中核事業(重要業務)の特定」、「復旧する目標時間の設定」が重視されており、より詳細かつ複雑な事項にも対応しています。
そのため、これから初めて緊急事態への対策・対応を検討する場合は、まず事業継続力強化計画を策定し、計画の改善や従業員への周知徹底を行い、次のステップとしてBCP対策を行うことをご検討ください。
なお、BCP策定に取り組む場合、業種別「山口県中小企業BCPモデル」もご参照ください。
一方でBCPは、「中核事業(重要業務)の特定」、「復旧する目標時間の設定」が重視されており、より詳細かつ複雑な事項にも対応しています。
そのため、これから初めて緊急事態への対策・対応を検討する場合は、まず事業継続力強化計画を策定し、計画の改善や従業員への周知徹底を行い、次のステップとしてBCP対策を行うことをご検討ください。
なお、BCP策定に取り組む場合、業種別「山口県中小企業BCPモデル」もご参照ください。