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多文化共生・多文化共生の推進について
多文化共生の推進について
「多文化共生」とは
外国人住民や海外からの旅行者の増加に伴い、多文化共生を推進していく必要性が高まっています。
「多文化共生」とは国籍や民族などの異なる人々が、文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、共に生きていくことです。
そのためには、外国人住民も地域社会の構成員として捉え、多様な国籍や民族などの背景を持つ人々が、それぞれの文化的アイデンティティーを発揮できる豊かな社会（多文化共生社会）を実現していくことが必要となります。
現在、県では、総合計画「やまぐち維新プラン」（人やモノの流れの拡大により地域活性化を図る「大交流維新」：交流を拡げる基盤整備プロジェクト）の重点施策として「国際交流の推進」を掲げ、多文化共生による地域づくりの推進に取り組んでいます。
県民の皆さまにおかれましても、多文化共生社会の実現に向けてご理解・ご協力をいただきますようお願いします！
本県における外国人住民等の状況
本県の外国人住民数は15,873人（令和3年12月末）で、平成26年の同統計（13,219人）と比較すると、7年間で約20％増加しています。
県の総人口約132万人（令和4年1月1日現在）に占める割合は約1.2％となっており、県民1,000人につき12人が外国人という状況です。
年代別では、10代以下が941人（5.9％）、20～30代が8,337人（52.5％）、40～50代が3,262人（20.6％）、60代以上が3,333人（21.0％）となっています。
在留資格別では、特別永住者（4,716人：29.7％）、技能実習（3,249人：20.5％）、永住者（2,673人：16.8％）の順に多くなっています。
7年前（平成26年）との比較では、特別永住者が減少（△1,331人）する一方、技能実習生が増加（＋1,168人）しています。
国籍・地域別では、韓国・朝鮮（5,168人：32.6％）、ベトナム（4,103人：25.8％）、中国・台湾（2,339人：14.7％）、フィリピン（1,483人：9.3％）の順に多くなっています。
その他、人数は少ないながら高い増加率が現れている国として、インドネシア（544人：平成26年比＋281人）、ネパール（422人：同＋315人）、ブラジル（198人：同＋105人）、ミャンマー（150人：同＋145人）、カンボジア（130人：同＋116人）等が挙げられます。
出典：「在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表」（出入国在留管理庁）、「山口県人口移動統計調査」（山口県統計分析課）
多文化共生の推進に向けて…できるところからはじめてみませんか？
多文化共生の推進に向けて、まずはお互いが交流を通じて理解を進め、少しづつでもできることから行動に移していくことが必要です。
同じ時間・場所を共有しあう者同士として、安心・安全に関わる場合はもちろん、普段からもう一声をかけていただきコミュニケーションを取っていただくことが多文化共生社会の実現へと繋がっていきます。
異文化交流の促進に向けて…国際交流員の活用
国際交流員は母国の生活文化や習慣などの紹介を通して、地域の皆様と交流し、国際感覚を磨いたり、国際理解を進めたりするお手伝いをします。
県では国際交流員を配置し、学校や団体へ派遣して出身国の生活や文化の紹介、国際理解講座等の活動を行っています。
地域における国際交流の推進にご活用ください！
必要な知識を母国語で！多言語による情報提供
外国人の方は、慣れない日本の生活の中で、必要な基礎知識や安心・安全（防災・気象等）情報をなかなか入手できない場合があります。
そこで、県国際課では、外国人の方にとって日本での生活に必要となる幅広い情報を英語、中国語、韓国語、ベトナム語、タガログ語などで情報提供しています。
同じ職場やご近所にお住まいの外国人の方に「わからない時や困った時はまずこのページで調べてみたら？」と、ぜひお知らせください！
あなたから「やさしい日本語」で伝えてみませんか？
日本語をある程度理解できる外国人の方も多くいらっしゃいますが、私たちが普段使う日本語（方言も含む）では、なかなか伝わりにくい場合もあります。
なるべく「ゆっくり」「はっきり」標準語で話すことも重要ですが、「難しい言葉を使わない」「本当に伝えたいポイントを絞ってわかりやすく表現する」といった視点に立った「やさしい日本語」の活用もお願いします。
なお、現在、県では「地域日本語教育推進事業」において、在住外国人の方を対象とした学習環境の整備及び「やさしい日本語」の普及啓発にも取り組んでいますので、在住外国人とのコミュニケーションや日本語学習支援に関心をお持ちの方はぜひご参加ください！
わからない時、困った時…そんな時は「やまぐち外国人総合相談センター」へ！
日本語のほか、英語・中国語・ベトナム語・タガログ語の相談員を配置するとともに、電話通訳サービス・自動翻訳機等を活用したその他の言語への相談対応や、専門家（弁護士、行政書士）による相談も実施しています。
こちらについても、同じ職場やご近所にお住まいの外国人の方に情報提供いただければ幸いです。
更に一歩進んだ世界へ…ボランティアの養成・登録等
県と県国際交流協会では連携して、「翻訳・通訳サポーター」「日本語ボランティア」「災害時多言語サポーター」等、多文化共生に関わるボランティアの養成・登録等を進めています。＜外部リンク＞
多文化共生やボランティア活動に関心をお持ちの方のご参加をお待ちしています。
