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令和2年 (2020年) 10月 6日

経営金融課

中小企業経営革新支援制度のご案内

中小企業等経営強化法の一部改正に伴い、申請書様式・認定指標等が変更になりました。


 主な改正事項


1 認定指標:「経常利益」を「給与支給総額」に変更

新基準では、「経常利益」に代え「給与支給総額」の向上を求めることとされています。

事業期間が5年間の計画の場合、計画期間が終了するまでの目標伸び率が7.5%以上となることが必要です(3年間の場合4.5%以上、4年間の場合6%以上)。なお、「付加価値額」「一人あたりの付加価値額」は従前のとおりです。


2 計画期間:「事業期間(指標の向上を求める期間)」、「研究開発期間」の概念を追加

これまで計画期間は5年まででしたが、経営革新計画に特定研究開発等計画を統合したことに伴い、研究開発期間と事業期間(それぞれ3~5年以内)を合わせて8年以内まで可能となりました。


3 新事業活動の類型:「技術に関する研究開発及びその成果の利用」を追加

異分野連携新事業開拓計画、特定研究開発等計画の経営革新計画への整理統合に伴い、新事業活動類型に新たに「技術に関する研究開発及びその成果の利用」が追加されました。


※経過措置として、令和2年12月まで旧様式に基づく経営革新計画の申請が可能です。旧様式に基づき申請が行われた場合には、旧基準により審査・承認を行います。




1 中小企業等経営強化法


今日的な経営課題に果敢にチャレンジする中小企業の経営革新(新たな取り組みによる経営の向上)を製造業、商業、サービス業など全業種にわたって幅広く支援し、事業者が設定した経営目標を達成するための経営努力を促す制度です。

県では、意欲ある中小企業を積極的に応援していくこととしています。


2 経営革新計画


新事業活動により経営の向上を図ろうとする中小企業者等の方は、「経営革新計画」(3~8年計画)を作成し、県知事の承認を受けることができます。

計画の承認を受けた方は、本法律に基づくいろいろな施策を利用することが可能となります。

経営革新計画の承認に当たっては、「新事業活動」の内容と「経営革新計画の経営指標」がポイントとなります。


(1)新事業活動の類型

① 新商品の開発又は生産

② 新役務(サービス)の開発又は提供

③ 商品の新たな生産又は販売の方式の導入

④ 役務の新たな提供の方式の導入

⑤ 技術に関する研究開発及びその成果の利用

⑥ その他の新たな事業活動

※このような「新事業活動」は、多様なものがありますが、「新事業活動」とは、個々の中小企業者にとって「新たなもの」であれば、既に他社において採用されている技術・方式等を活用する場合についても原則として承認の対象となります。

ただし、同業他社における導入状況から、既に相当程度普及している場合は、承認の対象となりません。


(2)経営革新計画の経営指標

以下の二つの経営指標(付加価値額、給与支給総額)を判断基準とします。


【1】 付加価値額の向上

●付加価値額 (営業利益+人件費+減価償却費)

又は

●一人当たりの付加価値額 (付加価値額/従業員数)

上記いずれかの指標について、計画終了時に事業期間(3~5年間)に応じて一定の伸び率があることが必要です。


事業期間

計画終了時の伸び率

3年間

9%以上

4年間

12%以上

5年間

15%以上


【2】 給与支給総額の向上

●給与支給総額 (役員及び従業員に支払う給料、賃金及び賞与並びに給与所得とされる手当)

上記の指標について、計画終了時に事業期間(3~5年間)に応じて一定の伸び率があることが必要です。


事業期間

計画終了時の伸び率

3年間

4.5%以上

4年間

6%以上

5年間

7.5%以上


3 主な支援策


①政府系金融機関による低利融資制度((株)日本政策金融公庫 (別ウィンドウ)

②【新事業展開等資金】(中小企業制度融資)

③特許関係料金減免制度

④信用保証の特例

⑤中小企業投資育成株式会社からの投資


※経営革新計画の承認は、上記支援策を保証するものではありません。(承認を受けた後、各支援機関における審査があります。)


4 申請手続き等


申請に必要な書類は当ホームページからダウンロードできますが、下記相談窓口に電話、FAX等でご請求いただけば郵送します。

また、申請手続きは次のとおりです。申請書の記載については「経営革新進め方ガイドブック」及び記載要領 (PDF : 199KB)を参考にしてください。


① 申請(県経営金融課へ承認申請書を提出)※随時受付を行っています。


【提出書類】

・承認申請書(正本が2部)

・決算書の写し(直近3期分:各期1部)

・会社登記簿謄本の写し(1部)

・会社概要のパンフレット(あれば1部)

・「認定支援機関等確認書」(1部)


② ヒアリングの実施(企業を訪問して実施します。)


③ 経営革新計画の承認


5 これまでの承認状況


「やまぐちの元気な企業」(中小企業経営革新計画承認一覧)のページをご覧ください。


6 申請書様式(ワード、エクセル)のダウンロード


◇新様式「経営革新計画申請書」(R2.10.1~) (Excel : 70KB)

◇旧様式「経営革新計画申請書」(~R2.12.31) (Excel : 53KB)


※旧様式に基づく申請は令和2年12月末まで可能です。これによる申請の場合は旧基準により審査承認されます。



認定支援機関等確認書 (Word : 27KB)


7 変更申請書様式(ワード)のダウンロード


◇経営革新計画変更承認申請書 (Word : 15KB)


※すでに承認を受けた計画の内容を変更する場合の申請書様式です。

申請に当たっては、当初申請様式のうち変更があった別表等を添付する必要があります。

※旧様式に基づき申請を行い承認された経営革新計画の変更申請は旧様式に基づき行ってください。

この場合、旧基準により審査し、変更承認されます。



8 フォローアップ調査様式(ワード)のダウンロード


◇経営革新計画フォローアップ調査様式 (Word : 114KB)


9 終了企業調査様式(ワード)のダウンロード


◇令和2年度終了企業調査調査票 (Word : 277KB)

◇ご回答にあたって(令和2年度終了企業調査) (Word : 134KB)



10 相談窓口及び担当者

山口県商工労働部経営金融課 経営支援班

TEL:083-933-3180 FAX:083-933-3209 a16300@pref.yamaguchi.lg.jp


※さらに詳しい情報をホームページ上でご覧になりたい場合→中小企業庁ホームページ(経営革新支援)をご覧ください。



お問い合わせ先

商工労働部

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