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トップページ > 組織から探す > 経営金融課 > 事業承継・親族や従業員への承継を考える

令和2年 (2020年) 5月 27日

経営金融課

親族や従業員への承継を考える

1.親族や従業員への承継について


 親族や従業員への承継は、内外の関係者から心情的に受け入れられやすいことや、後継者の早期決定により準備期間の確保が可能であること、また社内で長期間働いてきた方であれば経営方針等の一貫性を保ちやすいなどのメリットがあります。


2.事業承継に向けたステップ


事業承継に向けたステップ


ステップ4:事業承継計画策定


 具体的に事業承継を進めていくにあたっては、会社や会社を取り巻く状況を整理した上で、会社の10年後を見据え、いつ、どのように、何を、誰に承継するのかについて、具体的な計画を立案する必要があります。


 計画を策定しておくことで、事業承継に向けて必要なノウハウの習得や組織体制の整備などの準備を行うことができるなどの利点があります。


 また、事業承継計画は、後継者等と共同で策定し、策定後は関係者と共有しておくことで、関係者の協力も得られやすく、信頼関係維持にも役立ちます。

【様式例】事業承継計画 (PDF : 76KB)

【様式例】事業承継計画(簡易版) (PDF : 520KB)


○もっと知りたい方へのお役立ち情報!

・事業承継計画の策定は、商工会議所・商工会や金融機関などの身近な支援機関や、国の支援機関である事業引継ぎ支援センターで策定支援を受けることができます。


・県では商工会議所・商工会を通じて専門家派遣に係る経費の補助を行っています。まずは最寄りの商工会議所・商工会にご相談ください。

支援機関一覧


・事業承継の際に発生する相続税や贈与税に対して猶予される税制があります。特に法人ついては、令和5年(2023年)までは特例措置として猶予の範囲が拡大されています。詳しくはこちらをご覧ください。

4.事業承継計画税制のご紹介


ステップ5:事業承継の実行


 ステップ1~4を踏まえ、把握された課題を解消しつつ、事業承継計画等に沿って資産の移転や経営権の移譲を実行していきます。


 この時点で税負担や法的な手続きが必要となる場合が多いため、弁護士や税理士、公認会計士等の士業専門家の協力を仰ぎながら実行することが望ましいとされています。


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