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県内のすべての産業を対象に、県民・事業者・関係団体・市町・県が協働した地産地消の取り組みにより、地域の産業の振興を図る、全国で例のない内容の条例です。
平成20年7月に設置された「ふるさと産業振興条例(仮称)に関する政策立案等検討会」(長谷川忠男会長)において半年間にわたり検討・協議が行われ、平成20年12月定例会で成立しました。
条文は、以下のとおりです。
山口県ふるさと産業振興条例(PDF:18KB)
以下に参考資料を掲載します。
12月定例会最終日の12月19日、「山口県ふるさと産業振興条例」案が上程され、提案理由説明の後、全会一致で可決、成立しました。
本県2例目の議員提案による政策条例となり、12月24日に公布、施行されます。
以下に参考資料を掲載します。
議案提案理由の説明(PDF:13KB)
提案理由説明をする長谷川会長
「山口県ふるさと産業振興条例」の今会議最終日(12月19日)での提案に向け、検討会の長谷川忠男会長と伊藤博副会長が議長に対して、条例案の提案を申し出ました。
申し出を受ける島田議長
12月12日に開催された検討会では、今議会に提案する「山口県ふるさと産業振興条例」の案が決定され、提案理由説明の内容と、条例の啓発方法について検討が行われました。
今回が最後の検討会となりました。
以下に参考資料を掲載します。
委員による検討協議
条例骨子案について県民の皆様からお寄せいただいたご意見と、それに対する政策立案等検討会としての考え方を公表します。
意見募集の結果は、こちらから
意見募集の結果(PDF:20KB)
12月3日に開催された検討会では、引き続き条例案の内容についての検討と、議案上程までの日程の打合せが行われました。
委員による検討協議
12月1日に開催された検討会では、条例案の内容と、意見募集に対する回答についての検討が行われました。
委員による検討協議
条例案の参考とするため、条例骨子案を公表し、県民の皆様からご意見を募集します。(10月31日まで)
お寄せいただいたご意見については、県議会の考え方をとりまとめ、ホームページで公表します。
※意見募集は、終了しました。
10月10日に開催された検討会では、参考人からのご意見も取り入れて条例骨子案を作成し、併せて、広く県民の皆様からご意見を伺うため、意見募集の内容についての検討が行われました。
今後、条文化に向けた事務作業を進めていくこととなります。
委員による検討協議
9月24日に開催された検討会では、業界及び消費者の3団体から参考人を招致し、前回に引き続き、意見交換が行われました。
(参考人所属団体)
併せて、これまでの議論をもとに、条例骨子案の検討が行われました。
参考人の方々との意見交換
9月2日に開催された検討会では、業界及び消費者の5団体から参考人を招致し、「地産地消の取組状況と課題」、「条例への意見、要望」について説明を受け、意見交換が行なわれました。
(参考人所属団体)
参考人の方々との意見交換
7月22日に開催された第2回検討会では、「地産地消の関連施策及び取組状況」について、関係部局(農林水産部、商工労働部、地域振興部、環境生活部、土木建築部、会計管理局)から説明を受け、質疑応答がありました。
また、条例骨子案ついて、委員間で意見交換が行なわれました。
次回は、関係団体の代表をお招きし、条例に対する御意見を伺う予定です。
関係部局からの説明
7月3日、第1回検討会が開催され、会長、副会長の選任と、運営方法、全体日程が確認されました。
また、発案者である自由民主党から、これまでの検討経緯と条例のイメージについての説明がありました。
今後、12月議会での制定を目指して検討が行われます。
以下に参考資料を掲載します。
選任された長谷川会長
(左から1人目)