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下関警察署からのお知らせ

ページ番号:0010231 更新日:2022年6月30日更新

下関警察署協議会

設置の趣旨等

 警察署協議会は、署長が警察署の業務運営に地域住民の意向を反映させるため、広く住民から意見を聞くとともに、警察署の業務運営を住民に説明し、その理解と協力を求める場として平成13年6月に設置されたものです。下関警察署協議会は15名の委員により構成され、定例会議において意見・要望を提出するほか、さまざまな警察活動の視察等の活動を行っております。

協議会委員の身分等

委嘱 ~ 山口県公安委員会が委嘱
身分 ~ 非常勤の特別職の公務員
任期 ~ 任期は2年で再任は2回まで

下関警察署協議会の開催状況

 

第二回協議会 会議録 (PDF:271KB)

 

毎週火曜日の午後は運転免許証の更新時講習が行われます。

 下関警察署の駐車場は手狭なため、講習受講者には自動車の乗り入れを遠慮していただくよう案内しておりますが、満車の場合には、近くの市営駐車場(有料)がありますのでご利用下さい。

メールマガジン専用サイトについて

 ・山口県警察メールマガジン

少年指導委員について

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が平成18年5月に改正され、少年指導委員に立入権限が付されましたので、少年指導委員について説明します。

  • 身分
    • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づき、山口県公安委員会が委嘱する特別職の非常勤地方公務員です。
  • 活動内容
    • 少年の補導
    • 風俗営業を営む者等に対する助言
    • 被害を受けた少年に対する援助
    • 地方公共団体等(教育委員会、各種ボランティア団体等)の活動への協力
    • 少年相談
    • 青少年の健全育成に関する広報啓発活動
    • 風俗営業の営業所等に対する立入

※立入
少年指導委員は、公安委員会から立入の指示を受けて、身分を示す「少年指導委員証」を携帯して、風俗営業の営業所などの関係者に提示し、立入をすることができます。
正当な理由なくこの立入を拒否等すると罰則(100万円以下の罰金)があります。

 

被害相談窓口のご案内

被害相談窓口のご案内

 山口県警察では、犯罪の被害や迷惑行為などでお悩みの方に対して、各種相談窓口を設け、専用電話によりさまざまな相談に応じています。

 犯罪などの被害に遭われた方はもとより、ご家族や知人からの相談も受け付けています。

 ひとりで悩まずにお気軽に相談してください。

 また、県警のホームページやモバイルサイトにも相談窓口電話を掲載していますので、お気軽にアクセスしてください。

総合相談電話

(犯罪等による被害の未然防止に関する相談)
短縮ダイヤル ♯9110
 Tel 083-923-9110

レディース・サポート110

(性犯罪被害などに関する相談)
短縮ダイヤル ♯8103
 0120-37-8387
 Tel 083-932-7830

少年サポートセンター

 西部少年サポートセンター(少年に関する相談)
 Tel 083-231-0110(下関警察署)
 ヤングテレホン・やまぐち
 0120-49-5150
 Tel 083-925-5150

列車内女性被害相談電話

(列車内での痴漢や迷惑行為などの相談)
小郡 Tel 083-973-7970

警察による被害者支援活動

被害者の方への情報提供

 被害者の方が必要とする情報を盛り込んだパンフレット「被害者の手引」により、刑事事件の流れなど一般的な事項について、また、「被害者連絡制度」により、捜査の状況などについて、情報を提供します。

相談・カウンセリング体制の整備

 被害者の方からの様々な相談に応じるため、各種被害相談窓口を設置し、また、犯罪により大きな精神的被害を受けた方の心の傷の回復を支援するためにカウンセリング制度を整備しています。捜査過程における被害者の負担の軽減 捜査の過程において、被害者の方に精神的負担等の二次的被害を与えないよう配意しています。被害者の安全の確保 犯人からの仕返し等を防止するため、被害者の方の安全の確保に努めます。

関係機関・団体等と連携した支援

 司法、行政、医療、教育、福祉等の被害者支援に関係する機関・団体等と連携して、総合的な被害者支援を行います。

犯罪被害給付制度とは

 通り魔殺人等の故意の犯罪行為により、不慮の死を遂げた方の遺族や重大な負傷又は疾病を受けた被害者の方及び障害が残った被害者の方に対して、国が給付金を支給し、その精神的、経済的打撃の緩和を図ろうというものです。

速度取締り指針について

「速度取締り指針」は、警察署単位(地域)及び高速道路における交通実態や交通事故分析等を行い、今後の交通取締りを実施する上で、重点路線・時間帯等を公表することにより、県民の方々に理解と共感の得られる速度取締りを推進するために策定したものです。

速度取締り指針

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