平成25年度当初予算編成方針

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平成24年(2012年)10月30日　総合政策部長通知

「5つの全力元年予算」の編成

　平成25年度は、これからの新たな県づくりを本格始動する年であり、その基本的な方向である「5つの全力」、すなわち、「産業力・観光力の増強」、「人財力の育成」、「安心・安全力の確保」、「県民のくらし満足度の向上」、そして「山口県民力に相応しい行政システムづくり」の取組を果敢に進めていくこととしています。

　従いまして、平成25年度当初予算は、これを「輝く、夢あふれる山口県」の実現に向けた「5つの全力元年予算」と位置付け、実効性とスピード感を重視しながら、選択と集中の視点に立って、「5つの全力」を推進する予算編成に取り組みます。

国の予算編成と地方財政の状況

　一方、国においては、本年度の特例公債法案の成立にすら未だ見通しが立っておらず、明年度予算編成も、様々な課題が残されたまま、その行方は極めて不透明な状況です。今後の国政の動向によっては、明年度の地方財政対策の決着や国予算案の決定が越年し、地方財政に大きな影響が及ぶことも懸念されます。

　また、本年8月に閣議決定された中期財政フレームにおいては、平成25年度から27年度までの間、「地方の一般財源の総額については、平成24年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされているものの、9月に示された地方財政収支の仮試算では、本年度を上回る規模の臨時財政対策債が計上されており、地方は、引き続き、多額の借入金に依存した財政運営を余儀なくされることとなります。

　加えて、国の明年度予算の概算要求額は、中期財政フレームに示されている、地方交付税を含めた「歳出の大枠」を大幅に上回る規模であり、今後、国の予算編成過程で、地方交付税の削減が議論の対象となる可能性は否定できません。

　毎年度増嵩する社会保障関係費や、臨時財政対策費の償還に要する財源等を含め、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保は、決して予断を許さない状況です。

本県の財政事情

　地方財政全体がこうした厳しい局面にある中、本県においても、明年度の歳出面では、義務的経費である公債費や社会保障関係費の増大が見込まれる一方で、歳入面においては、現下の経済情勢から県税収入の先行きが懸念され、国の経済対策で創設した基金の多くが平成24年度をもって期限を迎えるなどの減収要素も見込まれます。

　明年度の国の地方財政対策等も不透明であるため、財政収支を見通すことは困難であり、相当の財源不足が生じることも想定せざるを得ないところです。

予算編成の基本方針

　これらのことを踏まえながら、平成25年度当初予算においては、最重点課題である「産業力・観光力の増強」を核とし、「5つの全力」の具現化を確実に推進していくため、新たな実現目標に向けた施策の刷新を図るとともに、明年度から取り組むべき具体的な施策・事業をしっかりと吟味し、実効性の観点から優先順位を明確にした上で、予算の重点配分を行います。

　また、これからの県づくりを支え得る一層強固な財政基盤を築くため、予算編成の一環として「個別事業の検証・見直し」を実施するほか、「プライマリーバランスの黒字体質化」と「県債残高の縮減」を目標に、財政健全化に向けた取組を推進します。

　具体的な取組事項は、下記のとおりですが、別添の「見積作業基準」は、国の動向等が不透明な中でも当面の編成作業を円滑に進めるため、お示しをしたものであり、各部局におかれては、本県財政を取り巻く環境を十分に踏まえ、引き続き、国からの迅速な情報収集に努めるとともに、限りある財源を効率的に配分する観点から、事業の厳選を徹底し、その必要性、費用対効果を十分検証・精査した上で、的確な見積りを行うよう、お願いします。

　また、国の予算や地方財政対策が明らかとなり次第、必要に応じて、見積改めを求めることもあり得ますので、御留意願います。

記

1　平成25年度当初予算は、年間総合予算として編成する。

2　総括的な事項

(1)「輝く、夢あふれる」県づくりの推進

1. 「5つの全力」の推進に係る新規施策に対しては、産業戦略の取組を優先の上、特に重点的な予算配分を行うこととしているので、既存施策の大胆な刷新に取り組むとともに、政策課題に的確に対応し、より実効性の高い施策の構築を図ること。
2. 産業分野については、平成25年4月に「産業戦略本部」を設置し、統括的・総合的に取組を推進していく予定であるが、これをモデルに、その他の分野でも多様な行政ニーズを踏まえて部局横断的な取組を拡充し、効果的な施策立案と事業の効率化を図りながら、県づくりを総合的・相乗的に推進すること。
3. 新たな県づくりの展開に向けて、「補完性・近接性」の原理に沿った明確な役割分担の下、市町との連携強化を図るとともに、市町と協働する事業の実施に当たっては、十分な協議と情報提供に努めること。
4. 「5つの全力」に関連する施策の体系的整理や、関連事業の選定等については、予算編成過程で必要な調整を行うこと。

(2)県づくりを支える財政の健全化

1. 行財政運営の一層の効率化を推進するため、予算編成の一環として実施する「個別事業の検証・見直し」の取組を通じて、県が果たすべき役割分担を明確にしながら、既存事業のコスト、事業効果等を徹底的に検証し、量的・質的の両面から必要な見直しを行うこと。
   　なお、県単独補助金については、別途調査を行う予定であること。
2. 全ての事業に共通して、費用対効果の視点に基づくコスト意識を徹底し、特に、継続事業については、必要最小限の所要額を見積ること。
3. 施策の実施に当たっては、直接の事業費だけではなく、職員人件費等の間接的なコストも含めて所要経費を適切に認識し、外部委託も視野に入れながら、最も効率的な実施手法を検討すること。
4. 施策の効果については、過大に見込むことのないよう、過去の実績等も踏まえて、適切な情報収集と検討を行うこと。
5. 選択と集中の視点に立って、事業の取捨選択と優先順位付けの徹底を図り、限りある財源の有効な活用に努めるとともに、歳出のスリム化を進めること。
   　 また、常に県民の目線に立ち、施策・事業の見直しの際は、県政世論調査等を通じて把握した県民の意見等を十分参考にすること。
6. 「外部委託推進ガイドライン」に沿って、民間との役割分担や効率性、サービスの質の確保等の点に十分配意の上、民間、ＮＰＯ等への事務事業の委託を積極的に推進すること。
7. 県有施設のあり方については、地域資源としてのより効果的な活用や、自立的・弾力的な業務運営、サービスの向上、効率的な業務執行を促す観点から、指定管理者制度の更なる導入や市町・民間への移管等について、引き続き検討を行うこと。
8. 外郭団体、第三セクター等への財政支出については、公益法人制度改革への対応を踏まえ、当該支出を伴う事業の実施方法や当該団体への支出の妥当性等を見直し、見積りに的確に反映させること。

(3)国の制度変更等への適切な対応

1. 国の制度・政策の変更に対しては、その内容等を的確に把握・分析の上、県としての対応を検討する必要がある事業について、国と地方あるいは県と市町の役割分担、県の既存施策との重複や整合性等を改めて検証し、県として果たすべき役割や、実施すべき事業のあり方等を見積りに的確に反映させること。
2. 平成24年度で期限を迎える基金を活用した事業については、基金に代わる国の財源措置等がない場合は、原則として基金の終了に合わせて廃止すること。

3　歳入に関する事項

(1)県税

　今後の経済情勢や税制改正の動向等に十分留意しつつ、課税客体の的確な捕捉に努めるとともに、引き続き、徴収対策の強化を図ること。
　特に、個人県民税は、市町と一体となった効果的な徴収対策に努めること。

(2)国庫支出金

1. 国の概算要求内容等を踏まえ、国庫支出金の廃止・縮減、一般財源化の動向に十分留意し、予算編成に支障が生じることのないよう、適切に対応すること。
2. 国制度の枠内において、積極的に財源を確保するため、情報収集等に努め、必要な国庫支出金については、出来る限りの導入確保を図ること。
3. 地域自主戦略交付金については、対象事業や配分方法等に係る国の制度設計の動向を注視し、適切に歳入を見積ること。なお、必要に応じて、対象事業間での全体調整を行うことも考えられること。

(3)使用料及び手数料

　受益者負担の公平、適正化の観点から、既定分の見直しを含め、実態に即した適正な料金設定を行うこと。

(4)分担金及び負担金

　事業内容に応じた受益者負担の適正化等を推進するとともに、各種負担金の収納率の向上に努めること。

(5)財産収入

1. 各種基金については、金利動向を踏まえつつ、適正かつ効率的な運用を図ること。
2. 未利用財産については、引き続き、積極的な処分を進めるとともに、直ちに処分が困難な物件については、貸付等による有効活用に努めること。

(6)その他の収入

1. 事業全般にわたり、可能な限りの歳入確保に取り組むこと。
2. 貸付金等における未収金対策については、全庁的な取組として、適切な債権保全と回収に向けた対応の強化を図ること。
3. 県有施設、広報誌等への企業広告の更なる導入や、ふるさと納税制度の利用促進など、新たな収入確保の取組を一層推進すること。

4　歳出に関する事項

(1)職員給与費等

1. 「個別事業の検証・見直し」も活用し、組織体制の見直し等を通じて、適正な定員管理に努め、総人件費の計画的な削減に取り組むこと。
   　また、業務の実態に応じた臨時職員、非常勤職員の配置の必要性、職員数の妥当性について、徹底的に検証すること
2. 新規増員は、既存事業の整理または定員の再配置により対処すること。

(2)公共事業等

1. 公共事業等の建設的経費（災害復旧を除く）においても、「5つの全力」を進めるための選択と集中の視点に立って、重点取組への優先配分を行うこと。
2. 国の公共事業予算の動向等を踏まえ、限られた財源で効率的な整備を図るため、事業の必要性や優先性、投資水準、投資効果等を十分検討すること。
3. 公共事業の効率性・透明性の向上を図るため、再評価等を通じて、これまで以上に費用対効果の分析に努め、これを予算編成に適切に反映させること。
4. 政策入札制度の拡充や品質確保の観点を踏まえつつ、計画・設計から維持管理までの総合的なコスト縮減に努めること。

(3)国庫補助事業等

1. 国の予算編成の動向に十分留意し、適切に対応すること。なお、国庫補助金等の廃止・縮減に際して、単純な県費振替は認めないものであること。
2. 本県における必要性、事業効果、超過負担の状況等を十分に検討の上、導入すべき事業については、積極的な確保を図ること。

(4)補助金

1. 団体育成支援や各種産業振興など、対象者の自立・発展を支援するための施策に係るものについては、結果として恒常的な支援が必要とならないよう、過去の施策効果の検証も含め、支援の対象や負担割合、支援期間等の仕組みを十分検討し、自立・発展に向けた計画やプロセスを明確にすること。
2. 新たな施策への転換、廃止、統合・メニュー化、補助率の改定、融資制度への切替えなど、整理合理化を積極的に推進すること。

(5)貸付金

　金利動向や資金需要、関係金融機関の貸付状況等を踏まえ、廃止、縮小、貸付条件の改定等について検討すること。

(6)物件費及びその他の経費

1. 内部経費の一層の節減合理化等を図ること。
2. 施設管理、運営等の委託を行っている事業については、施設の移管・廃止や指定管理者制度の導入等を進めるほか、ＮＰＯ等の活用や受託団体の自助努力による収益確保等を図るなど、委託することのメリットについて十分検討し、コスト縮減につなげること。
3. 受託事業については、人員増、超過負担を招くことのないよう留意するとともに、原則として人件費相当額を対象経費に算入すること。

5　その他の事項

1. 債務負担行為は、将来における財政硬直化の大きな要因となるので、緊急不可欠なものに限り見積りを行うこと。
2. 特別会計及び企業会計の見積りは、一般会計に準じて行うこと。