平成26年度当初予算編成方針

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平成25年(2013年)10月29日　総務部長通知

「5つの全力推進予算」の編成

　「5つの全力元年」である平成25年度当初予算については、実効性とスピード感を重視しながら、選択と集中の視点に立って、「5つの全力」の取組に予算の重点配分を行いました。

　また、本年7月には、本県産業戦略の指針となる「やまぐち産業戦略推進計画」が策定・公表されたところであり、当該計画に掲げられたプロジェクトについては、9月補正予算においても、所要の予算措置を講じました。

　平成26年度当初予算は、平成25年度の取組により、まさに起動した新たな県づくりを精力的に推進し、「輝く、夢あふれる山口県」の実現に向けた確かな成長の軌道を描くため、これを「5つの全力推進予算」と位置づけ、「産業力・観光力の増強」をはじめとする「5つの全力」に、一層重点的に取り組みます。

国の予算編成と地方財政の状況

　一方、国においては、デフレ脱却・日本経済再生に向けて、本年6月に「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）を閣議決定し、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を一体として強力に推進するとともに、経済再生と財政健全化等の好循環を目指すとされています。

　しかしながら、骨太方針を踏まえ策定された「中期財政計画」では、「地方一般財源総額について、平成26年度、27年度において、平成25年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とする一方、「経済再生に合わせ、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていく必要があり、歳入面・歳出面における改革を進める」こととされています。

　加えて、来年4月からの消費税率引上げに伴う社会保障制度改革の具体化や、これを踏まえた地方財政計画の見通し、12月上旬に策定される新たな経済対策、さらには平成26年度税制改正の行方など、地方財政を取り巻く環境は非常に不透明であり、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保は予断を許さない状況です。

本県の財政事情

　地方財政全体がこうした厳しい局面にある中、本県においても、明年度の歳出面では、義務的経費である公債費や社会保障関係費の増大が見込まれる一方で、歳入面においては、消費税率引上げの影響など、県税収入等の歳入を的確に見込める状況になく、国の経済対策で創設した基金の多くが平成25年度をもって期限を迎えるなどの減収要素も見込まれます。

　国の地方財政対策等も不透明なため、明年度の財政収支を見通すことは難しく、相当の財源不足が生じることも想定せざるを得ませんが、その補てんに活用できる基金の残高は、中長期的な財政運営に必要な最低限の水準となっています。

予算編成の基本方針

　平成26年度当初予算においては、このような厳しい状況を踏まえ、さらに選択と集中を徹底しながら、最優先課題である本県産業力の再生・強化に向けて、「やまぐち産業戦略推進計画」に掲げる戦略・プロジェクトを着実に具現化していくため、国の政策とも連携を図りつつ、関連事業の推進に予算を優先的に配分します。

　このほかの「5つの全力」についても、取組を一層強化するため、本年度における事業の実施状況や成果の見通しを十分に評価・分析し、施策の見直しを図るとともに、実効性の観点から優先順位を明確にした上で、予算の重点配分を行います。

　さらに、県財政の健全化が県づくりの進展を促すとともに、県内経済や地域の活性化が税収の増等により財政健全化につながるという好循環を目指して、徹底した財政健全化の取組を進め、一般分の県債については、「プライマリーバランスの黒字」と「県債残高の縮減」の確実な継続を図ります。

　具体的な取組事項は、下記のとおりですが、別添の「見積作業基準」は、国の動向等が不透明な中でも当面の編成作業を円滑に進めるため、お示しをしたものであり、各部局におかれては、引き続き、国からの迅速な情報収集に努めるとともに、限りある財源を効率的に配分する観点から、事業の厳選を徹底し、その必要性、費用対効果を十分検証・精査した上で、的確な見積りを行うよう、お願いします。

　また、国の予算や地方財政対策が明らかとなり次第、必要に応じ、見積りの見直しを求めることもあり得ますので、御留意願います。

記

1　平成26年度当初予算は、年間総合予算として編成する。

2　総括的な事項

(1)　「やまぐち産業戦略推進計画」の着実な具現化

　「やまぐち産業戦略推進計画」に掲げるプロジェクトに関連する新規事業に対しては、優先的な予算配分を行うこととしているので、各プロジェクトの目標の達成に向けて、選択と集中の視点から既存事業を大胆に見直し、政策課題に的確に対応した新たな施策の構築を図ること。

(2)　「5つの全力」の取組強化

1. 「5つの全力」の強化に取り組む新規事業（(1)に係るものを除く）に対しては、重点的な予算配分を行うこととしているので、本年度における取組の評価・分析の上に立って、より実効性の高い施策の構築を図ること。
2. 産業戦略の取組を含め、「5つの全力」の推進に当たっては、明確な役割分担の下、引き続き、市町との連携強化を図るとともに、市町と協働する事業については、十分な協議と情報提供に努めること。
   　また、国の新たな経済対策の策定と補正予算編成が年内に行われる見通しであるため、これに呼応した本年度補正予算との一体的な編成を視野に、事業の前倒し実施についても検討しておくこと。

(3)　県づくりの推進と財政健全化の両立

1. 全ての事業に共通して、費用対効果の視点に基づくコスト意識を徹底し、必要最小限の所要額を見積ること。
2. 施策の実施に当たっては、直接の事業費だけではなく、職員人件費等の間接的なコストも含めて所要経費を適切に認識し、外部委託も視野に入れながら、最も効率的な実施手法を検討するとともに、施策の効果を過大に見込むことのないよう、過去の実績等も踏まえて、適切な情報収集と検討を行うこと。
3. 選択と集中の視点に立って、事業の取捨選択と優先順位付けの徹底を図り、限りある財源の有効な活用に努めるとともに、歳出のスリム化を進めること。
   また、常に県民の目線に立ち、施策・事業の見直しの際は、県政世論調査等を通じて把握した県民の意見等を十分参考にすること。
4. 「外部委託推進ガイドライン」に沿って、民間との役割分担や効率性、サービスの質の確保等の点に十分配意の上、民間、ＮＰＯ等への事務事業の委託を積極的に推進すること。
5. 県有施設のあり方については、地域資源としてのより効果的な活用や、自立的・弾力的な業務運営、サービスの向上、効率的な業務執行を促す観点から、指定管理者制度の更なる導入や市町・民間への移管等について、引き続き検討を行うこと。
6. 外郭団体、第三セクター等への財政支出については、公益法人制度改革への対応を踏まえ、当該支出を伴う事業の実施方法や当該団体への支出の妥当性等を見直し、見積りに的確に反映させること。

(4)　国の制度変更等への適切な対応

1. 消費税率の引上げに伴う社会保障の充実をはじめ、国の制度・政策の変更に対しては、その内容等を的確に把握・分析の上、県としての対応を検討する必要がある事業について、国と地方あるいは県と市町の役割分担、県の既存施策との重複や整合性等を改めて検証し、県が果たすべき役割や実施すべき事業のあり方等を見積りに的確に反映させること。
2. 平成25年度で期限を迎える基金を活用した事業については、基金に代わる国の財源措置等がない場合は、原則として基金の終了に合わせて廃止すること。

3　歳入に関する事項

(1)　県税

　今後の経済情勢や税制改正の動向等に十分留意しつつ、課税客体の的確な捕捉に努めるとともに、引き続き、徴収対策の強化を図ること。
　特に、個人県民税は、市町と一体となった効果的な徴収対策に努めること。

(2)　国庫支出金

1. 国における予算編成の状況を踏まえ、国庫支出金の廃止・縮減、一般財源化等の動向に十分留意し、県の財政運営に支障が生じることのないよう、適切に対応すること。
2. 国制度の枠内において、積極的に財源を確保するため、情報収集等に努め、必要な国庫支出金については、出来る限りの導入確保を図ること。

(3)　使用料及び手数料

　消費税率の引上げについては、国から「税負担の円滑かつ適正な転嫁」を基本として対処するよう要請があったところであり、その転嫁分又は消費税率引上げに伴うコスト増分を適正に反映させること。

(4)　分担金及び負担金

　事業内容に応じた受益者負担の適正化等を推進するとともに、各種負担金の収納率の向上に努めること。

(5)　財産収入

1. 各種基金については、金利動向を踏まえつつ、適正かつ効率的な運用を図ること。
2. 未利用財産については、引き続き、積極的な処分を進めるとともに、直ちに処分が困難な物件については、貸付等による有効活用に努めること。

(6)　その他の収入

1. 事業全般にわたり、可能な限りの歳入確保に努めること。
2. 貸付金等における未収金対策については、全庁的な取組として、適切な債権保全と回収に向けた対応の強化を図ること。
3. 県有施設、広報誌等への企業広告の更なる導入や、ふるさと納税制度の利用促進など、新たな収入確保の取組を一層推進すること。

4　歳出に関する事項

(1)　職員給与費等

1. 新たな定員管理目標（一般行政部門3,600人体制）等に沿って、事務事業や組織体制の見直しを通じ、適正な定員管理に努め、総人件費の計画的な削減に取り組むこと。
   　また、業務の実態に応じた臨時職員、非常勤職員の配置の必要性、職員数の妥当性について、徹底的に検証すること。
2. 新規増員は、既存事業の整理または定員の再配置により対処すること。

(2)　公共事業等

1. 災害復旧事業を除き、公共事業等の建設的経費においても、「5つの全力」を進めるための選択と集中の視点に立って、重点取組への優先配分を行うこと。
2. 国の公共事業予算の動向等を踏まえ、限られた財源で効率的な整備を図るため、事業の必要性や優先性、投資水準、投資効果等を十分検討すること。
3. 公共事業の効率性・透明性の向上を図るため、再評価等を通じて、これまで以上に費用対効果の分析に努め、これを予算編成に適切に反映させること。
4. 政策入札制度の拡充や品質確保の観点を踏まえつつ、計画・設計から維持管理までの総合的なコスト縮減に努めること。

(3)　国庫補助事業等

1. 国の予算編成の動向に十分留意し、適切に対応すること。なお、国庫補助金等の廃止・縮減に際して、単純な県費振替は認めないものであること。
2. 本県における実施の必要性、事業効果、超過負担の状況等を十分検討した上で、導入すべき事業については、積極的な確保を図ること。

(4)　補助金

1. 団体育成支援や各種産業振興など、対象者の自立・発展を支援するための施策に係るものについては、結果として恒常的な支援が必要とならないよう、過去の施策効果の検証も含め、支援の対象や負担割合、支援期間等の仕組みを十分検討し、自立・発展に向けた計画やプロセスを明確にすること。
2. 新たな施策への転換、廃止、統合・メニュー化、補助率の改定、融資制度への切替えなど、整理合理化を積極的に推進すること。

(5)　貸付金

　金利動向や資金需要、関係金融機関の貸付状況等を踏まえ、廃止、縮小、貸付条件の改定等について検討すること。

(6)　物件費及びその他の経費

1. 内部経費の一層の節減合理化等を図ること。
2. 施設管理、運営等の委託を行っている事業については、施設の移管・廃止や指定管理者制度の導入等を進めるほか、ＮＰＯ等の活用や受託団体の自助努力による収益確保等を図るなど、委託することのメリットについて十分検討し、コスト縮減につなげること。
3. 受託事業については、人員増、超過負担を招くことのないよう留意するとともに、原則として人件費相当額を対象経費に算入すること。

5　その他の事項

1. 債務負担行為は、将来における財政硬直化の大きな要因となるので、緊急不可欠なものに限り見積りを行うこと。
2. 特別会計及び企業会計の見積りは、一般会計に準じて行うこと。