監査・R1年度監査・審査等結果の概要

定期監査（地方自治法第199条第1項及び第4項）

1　概要

（1）監査の対象

平成30年度予算に係る県の財務事務の執行が適正・適切に行われているかについて、本庁・出先機関を対象に監査を行った。

（2）監査実施状況

監査対象機関222機関（本庁75、出先147）の監査を実施した。

（3）実施期間

平成31年4月～令和2年2月

（4）監査結果

令和元年度（通年）の報告・公表件数は89件（本庁41、出先48）となっている。

令和元年定期監査実施機関数等

区分		令和元年度
実施機関数		222
改善留意を要する機関数		168
うち報告・公表機関数		51
改善留意を要する件数		476
うち報告・公表件数		89
報告・公表件数の内訳	給与	5
	収入	62
	支出	15
	契約	3
	財産	1
	物品	3

（5）監査意見

• 内部統制制度の円滑な導入等について
• 現金等の適正な管理について
• 公有財産の適正な管理について

2　監査結果報告書

• 令和元年度定期監査結果報告書(令和2年3月27日公表）（PDF：387KB）
• 令和元年度定期監査結果報告書（上半期分・令和元年12月24日公表）（PDF：326KB）
• 令和元年度定期監査結果に対する改善措置状況報告書（令和2年9月11日公表）（PDF：582KB）

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行政監査（地方自治法第199条第2項）

1　概要

（1）監査のテーマ

補助事業の適正な執行について

（2）監査の対象等

本庁各課及び出先機関に対し事前調査を行い、平成30年度に補助金交付実績のあった67機関から、24機関を選定し実地監査を行った。

（3）監査実施期間

令和元年7月～同年11月

（4）監査結果

おおむね適正に行われていたが、一部に改善留意を要する事項があった。

（5）監査意見

• 履行（実績）確認について
• 補助事業者への指導について
• 規定の整備について
• 補助効果の測定指標について

2　監査結果報告書

令和元年度行政監査結果報告書（令和2年3月27日公表）（PDF：766KB）

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財政的援助団体等監査（地方自治法第199条第7項）

1　概要

（1）対象団体

ア　出資団体（出資割合4分の1以上）

• 地方独立行政法人山口県産業技術センター
• 地方独立行政法人山口県立病院機構
• 一般財団法人山口県国際総合センター
• 公益財団法人やまぐち農林振興公社
• 公益財団法人山口県暴力追放運動推進センター

イ　財政的援助団体（補助金等の交付団体）

• 周防大島町商工会
• 柳井商工会議所
• 学校法人精華学園
• 学校法人サビエル学園
• 学校法人河野学園
• 周南森林組合
• カルスト森林組合
• 社会福祉法人慈光福祉会
• 社会福祉法人緑山会
• 社会福祉法人華世会

ウ　公の施設の指定管理者

• 公益財団法人山口県ひとづくり財団
• 公益財団法人山口きらめき財団
• 特定非営利活動法人野鳥やまぐち
• 公益財団法人長門市文化振興財団

（2）監査実施期間

令和元年12月～令和2年2月

（3）監査結果

出資、財政的援助及び公の施設の指定管理に係る出納その他の事務について、「特に改善留意を要する事項はなく、適正と認められたもの」13件、「改善留意を要する事項はあるものの、おおむね適正と認められたもの」6件

（4）監査意見

• 補助金等に係る適正な事務の執行について

2　監査結果報告書

令和元年度財政的援助団体等監査結果報告書（令和2年3月27日公表）（PDF：371KB）

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決算審査（地方自治法第233第2項、地方公営企業法第30条第2項）

一般会計等

1　概要

（1）審査の対象

• 平成30年度山口県一般会計
• 平成30年度山口県特別会計

山口県母子父子寡婦福祉資金、山口県中小企業近代化資金、山口県下関漁港地方卸売市場、山口県林業・木材産業改善資金、山口県沿岸漁業改善資金、山口県当せん金付証票発売事業、山口県収入証紙、山口県土地取得事業、山口県流域下水道事業、山口県公債管理、山口県港湾整備事業、山口県地方独立行政法人山口県立病院機構、山口県就農支援資金、山口県国民健康保険

（2）審査の結果

審査に付された一般会計及び特別会計の平成30年度の歳入歳出決算書及び附属書は、関係諸帳票、証拠書類等と照査した結果、いずれもその計数に相違ないことを確認した。
また、予算の執行、収入支出事務及び財産の管理等については、一部に留意改善を要する事項があるものの、関係法令等に従い、おおむね適正に処理されているものと認められた。

（3）審査意見

• 財政の健全化について
• 収入未済額について
• 翌年度繰越額について
• 財務に関する事務について
• 統一的な基準による地方公会計について
• 各基金の運用状況について

2　決算審査意見書

平成30年度山口県歳入歳出決算及び基金の運用状況に係る審査意見書（一般会計等・令和元年9月11日提出）（PDF：4.94MB）

公営企業会計

1　概要

（1）審査の対象

• 平成30年度山口県電気事業会計
• 平成30年度山口県工業用水道事業会計

（2）審査の結果

審査に付された各事業会計の令和元年度の決算書、事業報告書及び附属書は、関係諸帳票、証拠書類等と照査した結果、いずれもその計数に相違ないことを確認した。
会計諸手続については、一部に留意改善を要する事項があるものの、地方公営企業法及び関係法令等に従い、おおむね適正に処理されており、財務諸表は事業の経営成績及び財政状態が適正に表示され、資金の運用も効率的に行われているものと認められた。
また、事業は経済性を発揮し、本来の目的に沿って運営されているものと認められた。

（3）審査意見

• 経営の現状等を踏まえた一層の経営健全化について

2　決算審査意見書

平成30年度山口県公営企業会計決算審査意見書（令和元年9月11日公表）（PDF：4.54MB）

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健全化判断比率等に係る審査（地方公共団体の健全化に関する法律第3条第1項、第22条第1項）

健全化判断比率審査

1　審査の対象

実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類

2　審査の結果

審査に付された健全化比率については、法令等に照らし算出過程に誤りがないことを確認し、算定の基礎となる事項を記載した書類は、適正に作成されているものと認められた。

3　審査意見

• 健全化判断比率は、いずれも早期健全化基準を下回っている。

資金不足比率審査

1　審査の対象

公営企業の資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類

2　審査の結果

審査に付された資金不足比率については、法令等に照らし、算出過程に誤りがないことを確認し、算定の基礎となる事項を記載した書類は、適正に作成されているものと認められた。

3　審査意見

• 各公営企業の令和元年度決算において、いずれも資金不足は生じていない。

審査意見書
平成30年度決算に基づく健全化比率等に係る審査意見書（令和元年9月11日提出）（PDF：206KB）

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