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8月
8月24日・企業版ふるさと納税に係る寄付金の感謝状贈呈式を実施
若者の県内定着と次世代産業の成長に向けて
本県の若者の県内定着促進と次世代産業イノベーションの推進を応援するため、企業版ふるさと納税による寄付をされた太陽石油株式会社に対し、村岡嗣政知事が感謝状を贈呈しました。村岡知事は、「多額のご寄付をいただき、心より感謝申し上げます。いただいたご寄付は、若者の県内就職や、県内企業の研究開発・事業化への支援に有効に活用し、本県経済の成長につなげてまいります」とお礼を述べました。
■担当課：政策企画課
8月24日・山口デスティネーションキャンペーン共同発表会を開催
この秋、山口DCがいよいよ開催
10月から開催する「山口デスティネーションキャンペーン（山口DC）」について、全体像や見どころを広く発信するとともに、DCの象徴である5連ポスターをお披露目し、DC本番に向けた機運醸成を図るため、県庁で、県とJRグループとの共同発表会を実施しました。出席した村岡嗣政知事は「山口DCは、歴史・自然・食など本県の有する魅力を全国に丸ごと発信できる絶好の機会。より多くの方に魅力を感じていただき、観光産業や観光による地域振興を一層勢いづける契機にしていきたい」と述べました。
■担当課：観光プロモーション推進室
8月17日・住友生命保険相互会社と県民の健康づくりの推進に関する連携協定を締結
健康づくりの取り組みの推進にあたって連携を
県と住友生命保険相互会社は、健康増進プログラム「Vitality」を活用した「Vitality ウォーク」をはじめとする健康づくりの取り組みを推進するため、連携協定を締結しました。協定書に署名した村岡嗣政知事は「このたびの協定締結により、県民の健康意識の向上や運動習慣の定着につながる大きな成果が表れることを期待している。両者の強い連携の下で、県民の健康的な生活の実現と健康寿命の延伸に向けた取り組みを積極的に推進していきたい」とあいさつしました。
■担当課：健康増進課
8月10日・「給付付き税額控除」に係る国と地方の協議の場に出席
地方の実情を踏まえた制度の構築に向けて
国が制度設計を進めている「給付付き税額控除」について、村岡嗣政知事は全国知事会地方税財政常任委員会副委員長として出席し、全国知事会を代表して意見を述べました。協議の中で村岡知事は「本制度は全国一律の制度であり、財政負担・制度執行のいずれにおいても、まずは国が主体的に役割を果たし、地方に負担を求める際には、十分な財政措置や実務面での支援について、国にしっかり対応いただきたい」などと述べました。
■担当課：政策企画課
8月7日・全国知事会デジタル社会推進本部による総務省への要請を実施
人に優しいデジタル化の実現に向けて
全国知事会デジタル社会推進本部は、総務省に対してウェブ形式による要請を行いました。全国知事会を代表し、本部長として出席した村岡嗣政知事は、全国知事会議でとりまとめた「デジタル社会の実現に向けた提言」に基づき、地方公共団体における生成AIサービスの実装支援やAIエージェントの利活用促進、地方が講ずべきサイバーセキュリティ対策の細目化、高性能AIの悪用による脅威への対応など、地方の意見を十分に踏まえて人に優しいデジタル化の実現に向けた取り組みを進めていくよう求めました。
■担当課：デジタル政策課
8月7日・駐日カザフスタン共和国特命全権大使が知事を表敬訪問
地方交流を通じた両国の友好関係のさらなる発展を期待
イエルラン・バウダルベック・コジャタエフ駐日カザフスタン共和国特命全権大使と、周南公立大学の関係者が、村岡嗣政知事を訪問されました。村岡知事は「大学間の交流などを通じて、両国の友好関係がさらに発展することを期待しています」と述べ、さまざまな面での交流について意見交換しました。
■担当課：国際課
8月3日・「元気創出！どこでもトーク（地域懇談会）」を開催
長門地域の皆さんからご意見をお聴きしました
県では、新たな総合計画「やまぐち未来躍進プラン」を実効性のあるものとするため、課題や今後の県づくりの方向性などを県民の皆さまと共有する「元気創出！どこでもトーク（地域懇談会）」を県下8地域で開催しています。4回目となる今回は、長門市の道の駅センザキッチンを視察後、長門土木建築事務所で長門地域（長門市）で活動されている7人の方からご意見をお聴きしました。
■担当課：広報広聴課
8月3日・お笑いコンビ・ドンデコルテの渡辺銀次さんに山口ふるさと大使を委嘱
山口県のPRに力添えを
お笑いコンビ・ドンデコルテの渡辺銀次さんへの山口ふるさと大使の委嘱に合わせ、ドンデコルテのお二人をお迎えして、山口県庁で委嘱状交付式を開催しました。村岡嗣政知事は、渡辺さんに委嘱状を交付するとともに、山口ふるさと大使の名刺や山口県PR本部長『ちょるる』のぬいぐるみなどを手渡し「今年の10月からは、山口デスティネーションキャンペーンも始まります。全国への山口県のPRに、ぜひお力を貸していただきたい」と述べました。
■担当課：広報広聴課
8月1日・令和8年熊本地震に係る派遣職員出発式を実施
令和8年熊本地震の被災地へ県職員を派遣
令和8年熊本地震で大きな被害を受けた熊本県へ、避難所の運営や下水道の被災状況調査、被災者の健康相談等を支援するため、県職員を派遣しています。出発する職員に対して村岡嗣政知事は「被害の全容把握と被災者の方々の一日も早い生活再建に向け、皆さんに従事していただく避難所運営業務などは大変重要な業務です。被災者の方々の不安や困難に寄り添った支援を行っていただきたい」と激励しました。
■担当課：人事課、監理課、都市計画課、厚政課、健康増進課、防災危機管理課
