（受付は終了しました）山口県医療機関等光熱費高騰対策支援金の追加支給

ページ番号：0235913 更新日：2024年3月4日更新

山口県医療機関等光熱費高騰対策支援金の追加支給について

　物価高騰により光熱費の高騰が続く中、医療機関等において安心・安全で質の高いサービスが継続的に提供できるよう、公定価格で運営され、光熱費等の急激な物価高騰の影響を価格に転嫁できない県内の医療機関等を対象に「山口県医療機関等光熱費高騰対策支援金」を追加支給します。

　　山口県内に所在する病院、有床診療所、無床診療所及び施術所

（注意事項）

・今回の支援金は令和5年度事業の追加分として改めて実施するもので、令和5年6月1日から8月31日までを申請期間として実施した「山口県医療機関等光熱費高騰対策支援金」を受け取られた医療機関等も対象です。

・また、令和5年1月10日から2月28日までを申請期間として実施した令和4年度「山口県医療機関等光熱費高騰緊急対策支援金」を受け取られた医療機関等も対象です。

・申請時点で休止又は廃止している施設は、支援の対象になりません。

・令和6年1月1日時点において、保険医療機関の指定を受けている医療機関が対象で、「病床数」は休床中のものを除いた数となります。

・「施術所」は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第9条の2第1項若しくは第9条の3及び柔道整復師法第19条第1項により届出のあるもので、令和6年1月1日時点において受領委任取扱いの登録(承諾)を受けている施術所が対象です。

・同一施設で、医科と歯科の両方で保険医療機関の指定を受けている場合は、いずれか一方のみでの申請となります。

・また、同一施設で、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律及び柔道整復師法の両方の届出を行っている場合は、いずれか一方のみでの申請となります。

・市町が設置する医療機関等は対象外です。

※制度の詳細については、下記Q＆Aをご確認ください。

　　令和6年1月9日(火曜日)～令和6年2月29日(木曜日)必着

1　医療機関等光熱費高騰対策支援金申請書（様式第1号）

2　口座番号・名義等が確認できる振込先口座の通帳の写し（表紙の裏面※）

※口座名義人、口座番号、口座種別、金融機関、支店がわかるページ

※必ず申請者名義の口座を指定してください。

令和5年6月1日から8月31日までを申請期間として実施した本支援金を受領済みの施設については、受取口座に変更がなければ、上記振込先口座の通帳の写しの添付の必要はありません。