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産業資源班・電気工事士、電気工事業についてのご案内

ページ番号:0021525 更新日:2022年3月22日更新

申請に必要な山口県収入証紙の入手先については、こちらの「山口県収入証紙について」のページで確認してください。
「申請・届出等の手引き」が必要な方はこちら→電気工事業法・電気工事士法 申請・届出等の手引き (PDF:1.56MB)

1.電気工事士について

第一種、第二種電気工事士免状の交付、再交付、書換え等の各種申請に必要な書類については下記の
とおりです。
申請される場合は、必要書類を用意の上、山口県商工労働部商政課産業資源班へ提出してください。
電気工事士法に基づく資格について、令和4年(2022年)1月1日付けの申請から旧姓使用が可能と
なりました。
旧姓による資格の交付を希望する場合には、交付申請書の氏名を旧姓で記入してください。
申請にあたって、旧姓が併記された住民票や戸籍抄本の添付を求める場合があります。
詳細については、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

第一種電気工事士免状の交付を申請されるとき

第一種電気工事士試験合格による場合

  • 電気工事士免状交付申請書
  • 第一種電気工事士試験合格通知書(合格通知ハガキ)
  • 実務経験証明書
  • 実務経験証明書の基礎となった免状等の写し
  • 写真2枚(縦4cm×横3cm、申請書提出の6か月以内に撮影した上半身無帽のもの。裏面に氏名を記入)
  • 住民票(※注1)
  • 申請手数料 6,000円(山口県収入証紙を申請書に貼付)

認定による場合

  • 認定申請書
  • 電気工事士免状交付申請書
  • 実務経験証明書
  • 実務経験証明書の基礎となった免状等の写し
  • 写真2枚(縦4cm×横3cm、申請書提出の6か月以内に撮影した上半身無帽のもの。裏面に氏名を記入)
  • 住民票(※注1)
  • 申請手数料 6,000円(山口県収入証紙を申請書に貼付)

(※注1)
通常は添付不要です。
住民基本台帳法第30条の5第1項に規定する本人確認情報(住民基本台帳ネットワークにより閲覧する
情報)を利用することができない場合は添付を求めることがあります。

詳しくは、こちらの「第一種電気工事士免状交付申請をされる方へ」のページでご確認ください。

第二種電気工事士免状の交付を申請されるとき

  • 電気工事士免状交付申請書 (申請書のダウンロードはこちらのページから)
  • 第二種電気工事士試験合格通知書(合格通知ハガキ)又は養成施設修了証書
  • 写真2枚(縦4cm×横3cm、申請書提出の6か月以内に撮影した上半身無帽のもの。裏面に氏名を記入)
  • 返信用封筒(切手不要)
    封筒の大きさは、定形郵便物のサイズ(長形3型〔120mm×235mm〕を推奨)。表面に、郵便番号、宛名(住所、氏名)を記入。
  • 住民票(※注1)
  • 申請手数料 5,300円(山口県収入証紙を申請書に貼付)

(※注1)
通常は添付不要です。
住民基本台帳法第30条の5第1項に規定する本人確認情報(住民基本台帳ネットワークにより閲覧する
情報)を利用することができない場合は添付を求めることがあります。

電気工事士免状をなくしたり、汚したりしたとき(免状の再交付)

山口県で交付を受けた免状についての手続き

  • 電気工事士免状再交付申請書 (申請書のダウンロードはこちらのページから)
  • 写真2枚(縦4cm×横3cm、申請書提出の6か月以内に撮影した上半身無帽のもの。裏面に氏名を記入)
  • 電気工事士免状(免状の汚損、破損等で再交付申請をする場合)
  • 申請手数料 2,700円(山口県収入証紙を申請書に貼付)

*山口県以外で交付を受けた免状については、交付を受けた都道府県の担当窓口にお問い合わせください。
他県への申請が必要な場合は、一般財団法人 電気技術者試験センターの「都道府県庁免状窓口」のページ(別ウィンドウ) <外部リンク>で申請先の都道府県庁免状窓口を確認してください。

電気工事士免状取得後、名字の変更があったとき(免状の書換え)

電気工事士法に基づく資格について、令和4年(2022年)1月1日付けの申請から旧姓使用が
可能となりました。
旧姓のまま電気工事士免状を使用する場合は、書換え申請が不要となります。

山口県で交付を受けた免状についての手続き

  • 電気工事士免状書換え申請書 (申請書のダウンロードはこちらのページから)
  • 電気工事士免状
  • 写真2枚(縦4cm×横3cm、申請書提出の6か月以内に撮影した上半身無帽のもの。裏面に氏名を記入)
    透明のフィルムでカバーされている第二種電気工事士免状を所持している方のみ。
  • 戸籍抄本(※注1)
  • 申請手数料 2,100円(山口県収入証紙を申請書に貼付)

(※注1)
通常は添付不要です。
住民基本台帳法第30条の5第1項に規定する本人確認情報(住民基本台帳ネットワークにより閲覧する情報)により名字の変更があったことが確認できないときは、添付を求めることがあります。住民基本台帳ネットワークにより名字の変更が確認できるかどうかについて、申請書を提出する前に山口県商工労働部商政課産業資源班お問い合わせください

*山口県以外で交付を受けた免状については、交付を受けた都道府県の担当窓口にお問い合わせください。
他県への申請が必要な場合は、一般財団法人 電気技術者試験センターの「都道府県庁免状窓口」のページ(別ウィンドウ) <外部リンク>で申請先の都道府県庁免状窓口を確認してください。

第一種電気工事士免状を返納されるとき

関連リンク

第一種電気工事士の定期講習について(講習申込み、住所変更など)

 第一種電気工事士定期講習は、指定講習機関(別ウィンドウ)<外部リンク>が行っています。
 詳しくは、各指定講習機関に直接お問い合わせください。

※注意
第一種電気工事士は、電気工事士法第4条の3の規定により、前回の定期講習受講日(新しく免状交付を
受けた者は交付日)から5年以内に定期講習を受講することが義務づけられています
受講しない場合は電気工事士法に違反することとなり、電気工事士法第4条第6項の規定により、第一種
電気工事士免状の返納を命じることがあります
ので、必ず受講してください。

電気工事士試験を受験されるとき

 電気工事士試験は「一般財団法人電気技術者試験センター」(別ウィンドウ)<外部リンク>が行っています。
 詳しくは、同センターまでお問い合わせください。
 〒104-8584 東京都中央区八丁堀2-9-1
 電話:03-3552-7651(代表)
 電話:03-3552-7691(受験に関するお問い合せ)

2.電気工事業について

施工しようとする電気工事の種類に応じて、登録、届出、通知が必要となります。

施工する電気工事の種類と電気工事業の種類との関係

※1:発電所、変電所、最大電力500kW以上の需要設備、送電線路、保安通信設備を除く。

電気工事業の登録、届出、通知に必要な書類は次のとおりです。

登録電気工事業者

登録電気工事業者として登録するとき (申請書のダウンロードはこちらのページから)

  • 登録電気工事業者登録申請書
  • 誓約書
  • 誓約書(主任電気工事士に係るもの)
  • 主任電気工事士の雇用証明書
  • 主任電気工事士の実務経験証明書(主任電気工事が第一種電気工事士である場合は不要)
  • 主任電気工事士等の電気工事士免状の写し
  • 営業所位置図
  • 備付器具調書
  • 法人の登記事項証明書(申請者が法人の場合)
  • 手数料 22,000円(山口県収入証紙を申請書に貼付)

登録電気工事業者の更新登録をするとき (申請書のダウンロードはこちらのページから)

  • 登録電気工事業者更新登録申請書
  • 誓約書
  • 誓約書(主任電気工事士に係るもの)
  • 主任電気工事士の雇用証明書
  • 主任電気工事士の実務経験証明書(主任電気工事が第一種電気工事士である場合は不要)
  • 営業所位置図
  • 備付器具調書
  • 法人の登記事項証明書(申請者が法人の場合)
  • 登録電気工事業者登録証
  • 手数料 12,000円(山口県収入証紙を申請書に貼付)

登録電気工事業者の登録事項などを変更したとき (申請書のダウンロードはこちらのページから)

  • 電気工事業に係る変更届出書
  • 手数料 2,200円(山口県収入証紙を届出書に貼付)
    ※開設者の住所(住居表示の変更は除く。)、氏名又は名称、電気工事の種類を変更した場合のみ。
  • その他添付書類
    ※変更内容により、提出書類が異なりますので下記問い合わせ先までご連絡ください。

登録証の再交付を受けるとき (申請書のダウンロードはこちらのページから)

  • 登録証再交付申請書
  • 登録電気工事業者登録証(汚損、破損等により再交付を希望する場合)
  • 手数料 2,200円(山口県収入証紙を届出書に貼付)

電気工事業を廃止するとき (申請書のダウンロードはこちらのページから)

  • 登録電気工事業廃止届出書
  • 登録電気工事業者登録証(原本)

みなし登録電気工事業者

電気工事業者を開始したとき (申請書のダウンロードはこちらのページから)

  • 電気工事業開始届出書
  • 「建設業の許可について(通知)」の写し
  • 誓約書(主任電気工事士に係るもの)
  • 主任電気工事士の雇用証明書
  • 主任電気工事士の実務経験証明書(主任電気工事が第一種電気工事士である場合は不要)
  • 主任電気工事士等の電気工事士免状の写し
  • 営業所位置図
  • 備付器具調書
  • 法人の登記事項証明書(申請者が法人の場合)

建設業の許可の更新に伴い更新の届出をするとき (申請書のダウンロードはこちらのページから)

  • 電気工事業に係る変更届出書
  • 「建設業の許可について(通知)」の写し
  • 建設業者として行う電気工事業の届出受理書(原本)

みなし登録電気工事業者の届出事項を変更したとき (申請書のダウンロードはこちらのページから)

  • 電気工事業に係る変更届出書
  • 添付書類
    ※変更内容により、提出書類が異なりますので下記問い合わせ先までご連絡ください。

届出受理書の再交付を受けるとき (申請書のダウンロードはこちらのページから)

  • 届出受理書再交付申請書
  • 建設業者として行う電気工事業の届出受理書(原本)〔汚損、破損等により再交付を希望する場合〕

みなし登録電気工事業を廃止するとき (申請書のダウンロードはこちらのページから)

  • 電気工事業廃止届出書
  • 建設業者として行う電気工事業の届出受理書(原本)

通知電気工事業者

電気工事業者を開始しようとするとき

通知電気工事業者の通知事項を変更したとき

通知受理書の再交付を受けるとき

通知電気工事業を廃止するとき

みなし通知電気工事業者

電気工事業者を開始したとき

建設業の許可の更新に伴い更新の通知をするとき

みなし通知電気工事業者の通知事項を変更したとき

通知受理書の再交付を受けるとき

みなし通知電気工事業を廃止するとき

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