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経営支援班/事業承継・事業承継について知る
1．事業承継とは？
事業承継とは、会社の経営資源や資産を後継者へ円満に引き継ぐことであり、会社の重要な経営課題と言われています。
単に「事業承継」＝「株式の承継」＋「代表者の交代」と考えられることがありますが、事業承継後に後継者が安定した経営を行うためには、現経営者が培ってきたあらゆる経営資源等を承継する必要があり、事業承継に必要な準備期間は5年～10年必要と言われています。
日々の経営・業務に追われる中で、どうしても先のことは後回しにしがちですが、今、このページをご覧いただいたことをきっかけに、事業承継について、考えてみませんか。
2．いま事業承継について考える方が増えています
近年、事業承継は全国的に注目されており、国においても補助金制度の創設や税制措置など、様々な面で支援を拡大させているところです。
こうした中、山口県内においても事業承継について考える方が増えています。
帝国データバンクの資料によると、山口県内における後継者不在率（後継者が決まっていない経営者の割合）は、2022年は65.3％（全国で8番目の高さ）でしたが、2023年には60.3％（全国で12番目の高さ）と、緩やかではあるものの、改善傾向にあります。
このように、事業承継は決して他所事ではなく、少しずつ山口県内にも広がりつつあるのです。
3．事業承継に向けたステップ
ステップ1：事業承継に向けた準備の必要性の認識
一般的に事業承継は家族内の課題として捉えられがちであり、気軽に外部に相談できないという経営者の方も少なくありません。
ですが、5年～10年と言われる準備期間を考慮すると、概ね60歳に達した頃には準備に取りかかることが望ましいとされています。まずは身近な相談先として、商工会議所・商工会や金融機関などに相談してみてはいかがでしょうか。
もっと知りたい方へのお役立ち情報！
- 商工会議所・商工会や地域の金融機関において、事業承継をよく知るためのセミナーを開催されることがあります。より詳しく事業承継について話を聞いてみたいという方はぜひ最寄りの支援機関にお問い合わせください。
支援機関一覧 - また、このたび県及びやまぐち産業振興財団において、親族外の方への事業承継に係る事例集を作成しました。実際に事業を引き継がれた方の生の声が記載されていますので、ぜひご覧ください。
親族外への事業承継事例集（PDF：2.44MB）
ステップ2：経営状況・経営課題等の把握（見える化）
事業を円滑に承継するためのプロセスは、経営状況や経営資源、事業承継にあたって発生する課題等、現状を正確に把握することから始まるといわれています。
会社の事業価値がどれほどあるのか、会社の強みと問題点はどこにあるのか、また、親族や従業員に承継できるのか、社外への売却（М＆Ａ）を検討するべきなのかなど、事業承継の方向性を見出すことが必要です。
もっと知りたい方へのお役立ち情報！
- 現状把握は自ら取り組むことも可能ですが、商工会議所・商工会や金融機関などの身近な支援機関や、国の支援機関である事業引継ぎ支援センターに相談（事業承継診断）されるとより効率的に取り組むことができます。
支援機関一覧 - 県では商工会議所・商工会を通じて専門家派遣に係る経費の補助を行っています。まずは最寄りの商工会議所・商工会にご相談ください。
支援機関一覧
ステップ3：事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）
円滑に事業承継を行うためには、後継者候補となる者が後を継ぎたくなるよう、よりよい経営状態に引き上げておく、魅力を高めておくといった「磨き上げ」を行うことが大切とされています。
「磨き上げ」は自ら実施することも可能ですが、対応が多岐に渡るため、士業等の専門家や金融機関等の助言を得ることが効率的な手段です。
もっと知りたい方へのお役立ち情報！
- 県では商工会議所・商工会を通じて専門家派遣に係る経費の補助を行っています。まずは最寄りの商工会議所・商工会にご相談ください。
支援機関一覧 - また国においても無料の専門家派遣を実施しています。詳しくは最寄りの商工会議所・商工会、もしくは山口県よろず支援拠点にご相談ください。
支援機関一覧
ミラサポ（国の専門家派遣事業用サイト）（別ウィンドウ） ＜外部リンク＞
ステップ4以降はコチラ
各ステップを詳しく知りたい方はコチラ
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
