不動産取得税の概要

不動産取得税とは

不動産取得税は、土地や家屋を取得したときに課税される県税です。

申告と納税

1. 不動産を取得した人は、取得の日から60日以内に県税事務所へ申告してください。ただし、取得した不動産の登記を行った場合は、申告書(家屋用・土地用)の提出は不要です。
2. 県税事務所から送付される納税通知書により、定められた期限までに、金融機関等で納めてください。

課税される人　（個人、法人を問いません。）

1. 土地や家屋を売買、贈与、交換などにより取得した人
2. 家屋を建築（新築・増築・改築）により取得した人_
   取得の認定に当たっては、登記の有無、有償・無償、取得の理由は問いません。

納める額　（取得したとき1回限りです。）

不動産の価格　×　税率　＝　税額

不動産の価格

• 「不動産の価格」は、固定資産評価基準により決定した価格です。買入価格や建築工事費などの金額とは関係ありません。原則として、市町の固定資産課税台帳に登録されている価格が「不動産の価格」となります。
• 農地を宅地に転用する目的で取得した場合などその固定資産課税台帳の価格により難い場合には、県が固定資産評価基準によって決定した価格となります。
• 宅地及び宅地比準土地については、令和9年3月31日までの間に取得された場合に限り、価格（課税標準）が2分の1となります。

税率

免税

• 不動産取得税の課税標準となるべき額が次の金額に満たないときは、税金はかかりません。

主な軽減措置

1. 新築住宅や住宅用土地を取得した場合で、一定の要件に該当するとき
   土地を取得後3年以内に住宅を新築された場合、軽減措置を受けるための手続きをされることにより、以前に課税された土地の不動産取得税が還付される場合があります。
2. 公共事業のため土地や家屋を譲渡し、2年以内に代わりの不動産を取得したとき

よくある質問については、「不動産取得税Ｑ＆Ａ」をご覧ください。また、詳しい内容をお知りになりたい方は、最寄りの県税事務所へお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ先

取得した不動産の所在地を管轄する県税事務所