県内就職促進月間（5月）の取組

県内就職促進月間の取組について

　6月1日からハローワークにおける来春の高校・中学校卒業予定者の求人申込みが開始されることから、県では平成30年度までは5月を「求人確保促進月間」と定め、県、山口労働局、県教育委員会が連携し、求人確保等について重点的に取り組んでいました。令和元年からは、県内の雇用情勢は着実に改善が進んでいる一方で、企業においては、人手不足の状況が続いていることから、企業等へ新卒予定者等の県内就職・定着の促進の要請に加え、県外在住者の県内就職を促進するため、令和元年8月にスタートした「山口県移住就業支援金」制度への参画を企業に呼び掛けるとともに、県外在住の学生や本県へのUJIターン希望登録者に対し、県内求人企業情報や就職イベント等の情報発信を行います。

令和5年度の取組について

村岡知事は、5月8日に東洋鋼鈑株式会社下松事業所（下松市）及び日鉄ステンレス株式会社山口製造所（周南市）を訪問し、新卒予定者等の県内就職・定着の促進に加え、成長の原動力となる人材の育成・確保、多様な人材の活躍促進について要請しました。
　また、各県民局長が県内企業45社を訪問して県内就職の促進等を要請したほか、経済団体等に対し、会員への働きかけの協力要請を行うとともに、従業員数が概ね20人以上の県内企業1，921社に対しては、知事、山口労働局長、教育長の連名による県内就職促進等の文書要請を行いました。

令和5年度要請文 （PDF：107KB）

令和4年度の取組について

　村岡知事は、5月10日にＷEB会議システムにより、ENEOS株式会社麻里布製油所（和木町）、東ソー株式会社（周南市）、山口合同ガス株式会社（下関市）及びＵＢＥマシナリー株式会社（宇部市）に対し新卒予定者などの県内就職の確保・拡大に加え、新型コロナウイルス感染症に係る雇用の維持・事業の継続、多様な人材の活躍促進について要請しました。
　また、従業員数が概ね20人以上の県内企業1，934社に対しては、知事、山口労働局長、教育長の連名による求人確保等の文書要請を行いました。

令和4年度要請文 （PDF：169KB）

令和3年度の取組について

　村岡知事は、5月10日にＷｅｂ会議システムにより、株式会社神戸製鋼所（下関市）、株式会社西京銀行（周南市）、セントラル硝子株式会社（宇部市）及び三井化学株式会社（岩国市）に対し新卒予定者などの県内就職の確保・拡大に加え、新型コロナウイルス感染症に係る雇用の維持・事業の継続、多様な人材の活躍促進について要請しました。
　また、従業員数が概ね20人以上の県内企業1，962社に対しては、知事、山口労働局長、教育長の連名による求人確保等の文書要請を行いました。

令和3年度要請文（PDF：183KB）

令和2年度の取組について

　村岡知事は、5月14日にＷｅｂ会議システムにより、宇部興産株式会社（宇部市）、株式会社長府製作所（下関市）、株式会社トクヤマ（周南市）及び株式会社山口銀行（下関市）に対し新卒予定者などの県内就職の確保・拡大に加え、新型コロナウイルス感染症に係る雇用の維持・事業の継続、多様な人材の活躍促進について要請しました。
　また、従業員数が概ね20人以上の県内企業1，940社に対しては、知事、山口労働局長、教育長の連名による求人確保等の文書要請を行いました。

令和2年度要請文（PDF：183KB）

令和元年度の取組について

　村岡知事は、5月7日に宇部興産株式会社宇部本社（宇部市）、セントラル硝子株式会社宇部工場（宇部市）および西部石油株式会社山口製油所（宇部市）を訪問し、新卒予定者などの県内就職の確保・拡大に加え、県内広域への高卒求人の確保・拡大、「働き方改革」の更なる推進、障害者の雇用確保について要請しました。
　また、県幹部職員が県内企業61社を訪問して求人確保等を要請したほか、経済団体等に対し、会員への働きかけの協力要請を行うとともに、従業員数が概ね30人以上の県内企業1，959社に対しては、知事、山口労働局長、教育長の連名による求人確保等の文書要請を行いました。

令和元年度要請文（PDF：172KB）

平成30年度の取組について

　村岡知事は、5月7日に三菱重工業株式会社下関造船所（下関市）、株式会社山口銀行本店（下関市）及び株式会社長府製作所（下関市）を訪問し、新卒予定者などの正社員求人の確保・拡大に加え、県内広域への高卒求人の確保・拡大、「働き方改革」の推進、障害者の雇用確保について要請しました。
　また、県幹部職員が県内企業105社を訪問して求人確保等を要請したほか、経済団体等に対し、会員への働きかけの協力要請を行うとともに、従業員数が概ね30人以上の県内企業2，027社に対しては、知事、山口労働局長、教育長の連名による求人確保等の文書要請を行いました。

H30要請文（PDF：173KB）

平成29年度の取組について

　村岡知事は、5月8日に三井化学株式会社岩国大竹工場（和木町）、Ｊｘｔｇエネルギー株式会社麻里布製油所（和木町）及び日本製紙株式会社岩国工場（岩国市）を訪問し、新卒予定者などの正社員求人の確保・拡大に加え、「働き方改革」の推進、障害者の雇用確保について要請しました。
　また、県幹部職員が県内企業107社を訪問して求人確保等を要請したほか、経済団体等に対し、会員への働きかけの協力要請を行うとともに、従業員数が概ね30人以上の県内企業2，044社に対しては、知事、山口労働局長、教育長の連名による求人確保等の文書要請を行いました。

H29要請文（Word：28KB）

平成28年度の取組について

　村岡知事は、5月9日に株式会社トクヤマ徳山製造所（周南市）、武田薬品工業株式会社光工場（光市）及び株式会社日立製作所笠戸事業所（下松市）を訪問し、若者を中心とした正社員求人の確保に加え、ワーク・ライフ・バランスの推進、障害者の雇用確保について要請しました。
　また、県幹部職員が県内企業109社を訪問して求人確保等を要請したほか、経済団体等に対し、会員への働きかけの協力要請を行うとともに、従業員数が概ね30人以上の県内企業2，052社に対しては、知事、山口労働局長、教育長の連名による求人確保等の文書要請を行いました。

H28要請文（Word：27KB）

平成27年度の取組について

　村岡知事は、5月7日に宇部興産株式会社（宇部市）、セントラル硝子株式会社（宇部市）及び西部石油株式会社（山陽小野田市）を訪問し、新規学校卒業予定者の正規採用枠の確保に加え、女性の活躍促進、障害者、高年齢者、離職者の雇用確保について要請しました。
　また、県幹部職員が県内企業216社を訪問して求人確保等を要請したほか、経済団体等に対し、会員への働きかけの協力要請を行うとともに、従業員数が概ね30人以上の県内企業2，419社に対しては、知事、山口労働局長、教育長の連名による求人確保等の文書要請を行いました。

H27要請文（Word：26KB）

平成26年度の取組について

　村岡嗣政知事は、5月8日に三菱重工業株式会社下関造船所（下関市）、株式会社山口銀行（下関市）及び株式会社長府製作所（下関市）を訪問し、新規学校卒業予定者の正規採用枠の確保に加え、離職者、高年齢者、障害者の雇用確保や女性の活躍推進について要請しました。
　また、県幹部職員が県内企業213社を訪問して求人確保等を要請したほか、経済団体等に対し、会員への働きかけの協力要請を行うとともに、従業員数が概ね30人以上の県内企業2，458社に対しては、知事、山口労働局長、教育長の連名による求人確保等の文書要請を行いました。

H26要請文（Word：25KB）